アーカイブ - 2020年 5月 - car

5月 12日

株式会社メディアドゥ、学校・学校図書館向けに電子図書館緊急導入支援キャンペーンを実施

2020年5月7日、株式会社メディアドゥは、同日から2020年9月30日まで、学校・学校図書館向けに電子図書館緊急導入支援キャンペーンを実施すると発表しました。

同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、図書館を利用できない児童・生徒を支援することを目的としています。発表によると、キャンペーン期間中に申し込んだ場合、米国OverDrive社が提供するOverDrive学校向け電子図書館サービス(School Digital Library)の初期費と2020年度分運用費が無料となり、初年度にかかる費用はコンテンツ購入費のみとなります。

「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」開始のお知らせ(株式会社メディアドゥホールディングス, 2020/5/7)
https://www.mediado.jp/corporate/2694/

フランス国立図書館(BnF)、2020年夏期中に段階的な開館を計画していることを発表

2020年5月7日、フランス国立図書館(BnF)が夏期中の段階的開館を計画していると発表しました。

同発表によると、BnFはフランス・文化省とともに、段階的なサービス再開計画のもと活動しています。この計画は、4月28日に首相が示した外出規制解除の戦略を受けたもので、政府と医療当局により定められた国の公衆衛生政策を考慮したものです。

プレスリリースでは、夏期中の段階的な開館に関して、まずは5月11日以降に開館に向けて館内の準備を進め、法定納本受付を再開すること、閲覧室の再開は貴重書を優先し、詳細なスケジュールと開館の判断については6月半ばに発表すること、展示会等のイベントは9月に再開予定であることが記載されています。

また、オンラインで利用可能なデジタル資料の提供、チャット・メールでのレファレンスの実施、電話レファレンスの再開をはじめとした、各種遠隔サービスの拡充を続けることが述べられています。

同館は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、3月14日から閉館しています。

台湾で図書の「営業税」が免除に:2021年中に開始予定

2020年4月23日、台湾の文化部は、図書を対象とした「営業税」(日本の消費税に相当)の徴収免除について財政部と合意し、2021年中に開始する予定であることを発表しました。

関連法規の改訂を予定しており、印刷版・電子版の図書出版業者を対象に、文化部の認可を経た印刷版・電子版の図書について営業税の免除が行われます。台湾国家図書館との提携により、将来的には出版業者が同館にISBN/EISBNの申請を行う際に、営業税免除の認可申請も同時に行えるようにするとあります。

台湾の国際放送局「中央廣播電台」(Radio Taiwan Internatinal:RTI)による2020年4月24日付け記事では、図書の営業税免除について、台湾・遠流出版社の董事長・王榮文氏など出版界からのコメントが掲載されています。王氏は、図書の営業税免除は鄭麗君文化部長の任期中最大の政治業績であるとし、台湾全土5,000の出版社にとって、5%の営業税免除は多額ではないが多少とも助けになるとコメントしています。

国際公文書館会議(ICA)、新型コロナウイルス感染症流行下における意思決定の文書化等を求める声明を公表

2020年5月4日、国際公文書館会議(ICA)は、声明「COVID-19:文書化の義務は危機において停止するものではなく、より一層重要になる」を公表しました。

この声明は、ICAと情報コミッショナー国際会議(International Conference of Information Commissioners、ICIC)が作成したものであり、研究マネジメント専門職ネットワーク(ARMA International)、科学技術データ委員会(CODATA)、電子情報保存連合(DPC)、研究データ同盟(RDA)、 ユネスコの「世界の記憶」プログラム、世界科学データシステム(WDS)より支持を得ています。

この声明は、世界中の政府、企業、および研究機関に、現在および将来の意思決定等を文書化することを求めています。特に、「意志決定は記録されなければならない」、「全てのセクターにおいて記録とデータは保護・保存されるべきである」、「シャットダウンしている間でも、デジタルコンテンツのセキュリティ、保存、アクセスは促進されるべきである」と呼び掛けています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、2019年度に研究データ作業部会が実施した2件のプロジェクトの活動報告書を公開

2020年5月11日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、同協会の研究データ作業部会が2019年度に実施した2件のプロジェクトの活動報告書を公開したことを発表しました。

報告書「データベースレスキュープロジェクト : 2019年度の活動とレスキュー事例」では、各研究機関において研究者等による管理の継続が難しくなった研究データやデータベースを機関リポジトリへ移行するレスキュー活動等を行う「データベースレスキュープロジェクト」の活動内容が示されています。9つの機関におけるプロジェクトやレスキュー事例が報告されています。

「学認LMSによる研究データ管理に関するオンライン講座試験運用報告書」では、2019年9月から12月に22機関の参加により実施した、国立情報学研究所(NII)の開発による学習管理システム「学認LMS」試験運用プロジェクトの成果等が示されています。また別紙資料として、参加機関からの意見等を取りまとめた「学認LMS試験運用プロジェクト参加機関からの報告(暫定版)」、受講者アンケート結果等を取りまとめた「学認LMSによる研究データ管理に関するオンライン講座の試験運用(受講状況と受講後アンケート結果)」も公開されています。

Elsevier社、カタール国立図書館(QNL)が組織するコンソーシアムと3年間の試験的なオープンアクセス(OA)出版に関する契約を締結

2020年5月6日、Elsevier社は、カタール国立図書館(QNL)が組織するコンソーシアムと試験的なオープンアクセス(OA)出版に関する契約を締結したことを発表しました。

締結された3年間の契約により、QNLのユーザー・カタール財団・カタール大学はElsevier社のプラットフォームScienceDirectに掲載された約2,300誌の学術雑誌へアクセス可能になります。また、契約の条件を満たす機関に所属するカタールの研究者は、2020年1月から2022年12月までの期間に対象となる同社の学術雑誌へ投稿した論文について、追加費用を支払うことなくOAで出版することができます。OA出版された論文はCC-BYまたはCC-BY-NC-NDのライセンスで利用することができます。

さらにQNLのユーザー・カタール財団・カタール大学が同社の抄録・引用文献データベースScopusを利用可能となる3年間の契約も締結されています。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、新型コロナウイルス感染拡大下の生活を記録化する方法を紹介:記録の寄贈も呼びかけ

2020年5月6日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)のキュレーターが、同館のブログにおいて、新型コロナウイルス感染拡大下の生活を記録化するための方法を提案しています。

記事では、現在、他に例のない時代の中であり、世界中の図書館・博物館といった機関では、そのことを意識し、このような時代を反映したコンテンツの収集についてコミュニティと協力していることを述べ、同館でもデジタル資料を含めた多くの収集プロジェクトが進行中であると述べています。

そのうえで、このような状況下での生活を記録化する方法として、ここ数週間で以前と撮影内容が大きく変容した可能性が高いことから携帯電話で写真を撮り続けること、日記・手紙といったものだけでなくレシピや買い物リストといった小さなメモを残しておくこと、電子的なコミュニケーションが行われている時代において紙で流通した情報を知るための回覧板やチラシの保存、相手の合意を得たうえでのビデオ通話の録音などが提案されています。

同館ではそのような記録の寄贈を受け付けているとしています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、アクセスサービス図書館員の枠組を公表

2020年5月7日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、バーチャルで開催された理事会において、“Access Services Librarianship”が承認されたと発表しています。

4章で構成され、アクセスサービスの定義、アクセスサービス図書館員及び同サービスの管理者の能力の提示、アクセスサービスのマーケティングとアウトリーチの検討、アクセスサービス図書館員が専門的に関わる機会・条件の提案を行っているとしています。

New ACRL Framework for Access Services Librarianship(ACRL insider, 2020/5/7)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/19773

韓国・忠南図書館、近隣の山や公園といった自然の中で読書するための椅子の貸出を開始

2020年5月5日、韓国・忠清南道は、自然とともにする読書文化の創出を目的に、忠清図書館において、5月7日から椅子を貸出すサービスを実施すると発表しています。

同サービスは、同館近くの山や公園といった自然のなかで読書ができるように準備されたもので、図書館の利用者は利用者カードや本人確認書類を提示することで椅子を借りることができます。

実施期間は5月から10月までの9時から18時で、最大4時間借りることができます。

大阪大学附属図書館所蔵「石濵文庫」の画像データが追加公開:国文学研究資料館「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」事業

2020年5月11日、大阪大学附属図書館が、同館本館の所蔵する「石濵文庫」の資料のうち57点の画像データが追加公開されたと発表しています。

国文学研究資料館「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」事業に基づくもので、同データは、クリエイティブ・コモンズ 表示-非営利-継承 4.0 国際 ライセンス(CC BY-NC-SA)の条件のもと利用可能です。

石濵文庫の一部資料の画像データが公開されました(追加)(大阪大学附属図書館, 2020/5/11)
https://www.library.osaka-u.ac.jp/news/20200511_common/

大阪大学附属図書館 石濱文庫 画像一覧(新日本古典籍総合データベース)
https://kotenseki.nijl.ac.jp/page/list-osak-ishihama.html

5月 11日

欧州研究図書館協会(LIBER)、改正EU著作権指令で認められたテキスト・データ・マイニング(TDM)促進のため図書館向けのガイダンス文書を公開

2020年5月7日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、改正EU著作権指令「デジタル単一市場における著作権指令(the Directive on Copyright in the Digital Single Market)」で認められたテキスト・データ・マイニング(TDM)促進のための図書館向けガイダンス文書の公開を発表しました。

改正EU著作権指令では、第3条で大学・教育機関・図書館が合法的にアクセスできる著作物をマイニングする権利が認められています。また、第4条では主に商業的なデータ分析や人工知能のTDMについて著作権の例外とする規定が設けられています。LIBERが今回公開したガイダンス文書は、改正EU著作権指令を活用してTDMを実施する研究者支援を行う図書館を対象として、同協会の著作権・法的事項ワーキンググループが作成したものです。

カナダ研究図書館協会(CARL)、2019年5月開催のオープンスカラシップに関するワークショップ“Advancing Open”の報告書を公開

2020年4月30日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、ワークショップ“Advancing Open”の報告書を公開したことを発表しました。

“Advancing Open”は2019年5月6日から7日にかけて、カナダの学術図書館の学術コミュニケーションに関する実践者コミュニティが、オープンアクセス・オープンデータ・オープンエデュケーションを含む「オープンスカラシップ」をカナダ国内で促進するために新しい戦略を模索する機会として開催されました。CARL・カナダ研究知識ネットワーク(CRKN)や国内の大学図書館等の主催により実施されています。

報告書はワークショップ当日に70人以上の参加者の間で交わされた議論を取りまとめた内容となっています。ワークショップでは、機関から国際的なレベルまでのオープンスカラシップに関するポリシー、オープンスカラシップに関する日常業務などの実践のためのワークフローや運営、ソフトウェアやインフラなどのオープンスカラシップを支える技術、ダイバーシティ・作業量・コミュニティからの支援といった人的要素、教育・アウトリーチを通したオープンスカラシップのアドヴォカシーの5つのテーマについて、参加者の間で議論が交わされました。

欧州の20機関以上が参加するSSHOCプロジェクト、プロジェクト成果物“SSH Open Marketplace”の公開スケジュールを発表

2020年4月27日、欧州の20機関以上が参加する人文・社会科学分野(SSH)におけるオープンクラウドエコシステム構築のためのSSHOC(Social Sciences & Humanities Open Cloud)プロジェクトは、同プロジェクトの成果物である“SSH Open Marketplace”の公開スケジュールを発表しました。

SSHOCプロジェクトはHorizon 2020の資金助成により2019年1月から2022年4月まで展開中のプロジェクトです。欧州研究図書館協会(LIBER)など欧州20機関以上が参加し、欧州オープンサイエンスクラウド(EOSC)の人文・社会科学分野における実現を目指しています。

スウェーデン王立図書館(NLS)、スウェーデンで出版された学術雑誌へのアクセス促進等のためオープンアクセス(OA)ジャーナルプラットフォームを開発中

2020年4月20日、スウェーデン王立図書館(NLS)は、スウェーデンで出版された学術雑誌へのアクセス促進等のため、全国サービスとしてオープンアクセス(OA)ジャーナルプラットフォームを開発していることを発表しました。

スウェーデン政府は2020年以降、公的助成を受けた研究成果物の完全なOA化を目指しています。NLSはこの国家的なOAへの移行の調整を担当しており、2019年にはスウェーデンの学術出版物に関する報告書において、NLSの開発・運営によるOAジャーナルのための全国サービスについて言及していました。

NLSは2019年末からサービス開発に着手しています。現在はスタートアップの段階であるものの、開発については国内の複数の団体や教育機関が関心を示していることを発表しています。プラットフォームは、公開中のコンテンツの可視性向上だけでなく、タイトル・分野からのコンテンツ閲覧や、論文のバージョン・査読コメントのアーカイブをはじめとする編集ワークフローのシステム化などについて、機能実装を目標に開発が進められています。

5月 8日

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第9報)

※(2020/6/8追記)
第11報(2020年6月8日午後4時時点の情報)を別記事として投稿しました。

新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第11報)
Posted 2020年6月8日
https://current.ndl.go.jp/node/41156

新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でも臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止が発生しています。
※2020年5月8日午後5時時点で図書館のウェブサイトに記載されている主な対応のみを掲載しています。

平凡社、書籍『日本疾病史』の全文を期間限定でオンライン公開

株式会社平凡社は、同社が刊行する叢書「東洋文庫」の一冊『日本疾病史』の全文を、2020年5月15日までの期間限定でオンライン公開しています。

1944年に日本医書出版から刊行された富士川游著『日本疾病史』を底本とし、1912年刊の初版本も参照して覆刻したものであり、「東洋文庫」としての刊行に当たり解説が付されています。

@heibonshatoday(Twitter, 2020/5/1)
https://twitter.com/heibonshatoday/status/1256058165201788928

日本疾病史(平凡社)
https://www.heibonsha.co.jp/book/b161184.html

株式会社未来の図書館 研究所、「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:図書館の取組」を公開

2020年4月30日、株式会社未来の図書館 研究所は、「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:図書館の取組」の公開を発表しました。

国内外の公共図書館が、新型コロナウイルス感染症の影響下でどのようにサービスを行っているかを主にインターネット上の公開情報から調査し、2020 年4月末時点の動向を速報版として取りまとめたものです。

「動向レポート」増刊号「新型コロナウイルス影響下の図書館:図書館の取組」(株式会社未来の図書館 研究所, 2020/4/30)
http://www.miraitosyokan.jp/wp/20200430/

新型コロナウイルス影響下の図書館:図書館の取組(2020-04-30)[PDF:6ページ]
http://www.miraitosyokan.jp/future_lib/trend_report/covid-19.pdf

地方自治研究機構、令和元年度調査研究「図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究」の報告書を公開

一般財団法人地方自治研究機構は、同機構のウェブサイトにおいて、令和元年度調査研究「図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究」の報告書(令和2年3月付け)を公開しています。

「序章 調査研究」の「2 目的」によれば、新たな「場」創出の面で期待される「公立図書館」活用の可能性に関し、文献調査及び事例視察調査を行ったものです。目的として、今後の図書館等を活用した新たな地域コミュニティ形成を検討する際の一助となることを挙げています。

報告書は主に「序章 調査研究」「第1章 全国公立図書館アンケート調査」「第2章 アンケート調査分析」「第3章 事例視察」「第4章 考察」の計5章からなります。「第3章 事例視察」では、小布施町立図書館(長野県)、鯖江市図書館(福井県)、金沢海みらい図書館(石川県)、恵庭市立図書館(北海道)が調査対象となっています。

調査研究(一般財団法人地方自治研究機構)
http://www.rilg.or.jp/htdocs/004.html
※令和元年度調査研究の欄に「図書館等を活用した新たな地域コミュニティの在り方に関する調査研究」が記載されています。

昭和音楽大学バレエ研究所、日本バレエのデジタルアーカイブ「バレエアーカイブ」と蔵書データベース「バレエライブラリー」を公開

2020年4月27日、昭和音楽大学バレエ研究所は、日本バレエのデジタルアーカイブ「バレエアーカイブ」の公開について発表しています。

「バレエアーカイブ」では、1940年代から現代までの日本バレエの公演データを収録しており、キーワード検索以外に作品・バレエ団・人物の名称から検索する機能も提供されています。公演プログラムの表紙を「年代」「バレエ団」別に一覧で閲覧できるコーナー「公演プログラムギャラリー」や、上演回数の変遷を作品ごとにグラフで閲覧できるコーナー「日本におけるバレエ作品上演変遷」も設けられています。

また、昭和音楽大学バレエ研究所の2020年5月7日付けTwitterによれば、「バレエアーカイブ」と同時に、同研究所の蔵書データベース「バレエライブラリー」も公開されました。

「バレエアーカイブ」公開のお知らせ(昭和音楽大学バレエ研究所, 2020/4/27)
https://www.tosei-showa-music.ac.jp/balletresearch/news/20200427-01.html

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