アーカイブ - 2020年 5月 - car

2020年5月27日、オーストラリア大学図書館員協議会（CAUL）は、オーストラリア・ニュージーランドにおいて新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことを受けて、会員館を対象に図書館の再開館計画や再開館に向けての取り組みについてアンケート調査を実施したことを発表しました。

CAULのアンケート調査は、再開館の時期・主な課題・安全に開館するための対策・柔軟な職場環境・職員の人員配置・最優先事項・共有すべき情報の7項目について実施され、会員館47館中32館から回答がありました。アンケート調査の結果として、職員の職場復帰を段階的・当番形式とした管理体制がよく採用されていることや職員の健康状態を多くの会員館が優先事項に挙げていることなどを紹介しています。また、他館にも役立つと思われる再開館に向けた留意点や取り組みとして、学生の来館を管理するための予約システムの活用、オンラインセッションへ参加する学生用の学習スペースのより一層の提供・オーストラリア図書館協会（ALIA）が発表した図書館再開のためのガイドライン等が挙がったことを紹介しています。

CAULは実施したアンケート調査の質問項目をウェブサイト上で公開しています。調査の最終的な結果は、2020年6月に機関名を匿名化した上で公開される予定です。

米国科学振興協会（AAAS）のScience誌オンライン版に2020年5月21日付で、米国大統領府科学技術政策局（OSTP）による連邦政府の助成を受けた研究成果物のパブリックアクセス方針の検討を巡って、その経緯や論点を解説した記事が掲載されています。

OSTPは2020年3月31日付で、連邦政府の助成を受けた研究の成果物である査読付き学術出版物・データ・コードのパブリックアクセスを拡大する方法について、情報提供依頼書（RFI）を公開し5月6日に回答期限を迎えました。また、2月19日付で、米国政府の助成を受けた研究者が1年間に生産する約22万本の論文を即時公開した場合の利益や課題、実現するための「効果的な手段」についての意見照会を実施しました。

記事では、OSTPの一連の動きが政府助成研究による成果物の即時オープンアクセス（OA）化を定めたとされる米国政府の新しい方針案に対して出版社や議員らが強い反発を示した後に行われていること、OSTPにいわゆる「購読料の壁（paywall）」に対する賛否両論のコメントが盛んに提出されていること、米国政府の科学アドバイザーであるKelvin Droegemeier氏がここ数か月の間に出版社や科学団体の関係者を招いて主催した非公式の会議の場でこの話題が再燃していること、などが解説されています。

2020年5月26日、日本図書館協会（JLA）が、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の更新版を公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、5月14日に策定されたものであり、今回の更新は、策定後の状況の変化と5月20日に公表された「来館者名簿」の運用に関する補足説明を踏まえて実施されました。

前回から更新された箇所としては、同ガイドラインの位置づけや活用の手順に関する記載、海外の図書館協会等が発表したガイドラインに関する情報、来館者の氏名及び緊急連絡先の把握に関する留意事項や運用方法の記述等があります。

また、附記には今後も必要に応じて更新が行われること、同ガイドラインの特定事項の詳細や事例を示す必要性が生じた際には、JLAのホームページに掲載することが書かれています。

2020年5月23日、saveMLAKが「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2020/05/21）」の結果を発表しました。

同調査は、5月16日にsaveMLAKが結果を公開した第5弾調査に続く、第6弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,708館を対象に、5月20日9時から5月21日21時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館が全体で47％、休館中であるものの予約受取サービスを再開した図書館が278館、休館を行った図書館の平均休館日数は43日です。開館に向けた動きとして、入館記録を取っている図書館が32館から93館に増加したこと、入館者数の制限や時間ごとの入れ替え制を実施している事例、ロードマップの策定、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応のセルフアーカイブ活動が挙げられています。また、動画配信等の新たに開始されたサービス、オンラインで開催されたイベントについてもまとめられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

2020年5月27日、韓国国立中央図書館（NLK）、資料の保存と共有に関し、複合文化施設である「芸術の殿堂」と業務協約を締結したと発表しています。

協約の内容として、資料の収集・保存のための寄贈・寄託、資料の保存・活用のためのデジタル化及び共同活用に関する協力、資料の整理及びサービスの標準化のための技術情報に関する交流、資料の共有及びサービス活性化のための広報などの連携事業での協力、があげられています。

NLKでは、芸術の殿堂が所蔵している展示図録、ポスター、公演ガイド、録音資料といった5万8,000点の原資料のうち、破損の恐れが高いものや活用性の高い資料を優先的にデジタル化の支援を行う予定です。デジタル化資料は図書館のウェブサイトを通じて公開するともに、芸術の殿堂にも提供されます。また両機関では、芸術資料の管理のための技術や文化芸術コンテンツの開発に関してもお互いの経験を共有し協力する計画です。

2020年5月27日、国立国会図書館（NDL）は、緊急事態宣言の全面解除を踏まえ、来館サービスを順次再開することを発表しました。各館の再開日等は次のとおりです。

〇東京本館
抽選予約制により入館制限を行った上で6月11日から再開

〇関西館
6月4日から再開

〇国際子ども図書館
児童書研究資料室に限定して6月11日から再開

東京本館では、インターネットからの事前の来館利用申込みによる抽選予約制を実施し、1日あたりの入館者数を200名程度から開始します。申込フォームについては、準備が整い次第NDLウェブサイト上で広報が行われます。

あわせて発表された「ご来館にあたってのお願い（3施設共通）」では、入館時にサーモグラフィー等での検温を実施し、発熱のある方は入館できないこと等6点を記載しています。

2020年6月7日の午前10時から12時まで、佐賀県の伊万里市民図書館が、家庭における読書「家読」推進事業の一環として、社会人を対象に自宅からインターネット経由で参加可能な「チャットde読書会」を開催します。

新型コロナウイルス感染症の影響で、従来の図書館に集合して意見を交わす形式の開催が困難になったことから、課題図書『猿ヶ島』（太宰治著）について、共通のオンラインドキュメントに文字を書き込みながら意見交換する形式に変更して開催されます。佐賀大学教育学部の竜田徹准教授が読書会当日の講師を務めます。

読書会の募集人数は10人であり、参加には事前の申し込みが必要です。参加費は無料ですがインターネットに係る経費は参加者の自己負担となります。

デジタルリサーチサービスやオープンサイエンスに関する話題を扱うフィンランド・ヘルシンキ大学のブログ“Think Open”に、2020年5月20日付で、フィンランドの高等教育機関による研究成果物のオープンアクセス（OA）化が近年大きく進展していることを紹介した記事が掲載されています。

フィンランドのOAに関するモニタリングは教育文化省の実施する国内の出版データ収集と一体化して取り組まれており、2016年からOA状況の報告には同一フォーマットが利用されているため、2016年から2019年までの4年間については同一基準で比較可能になっています。出版物の質と量は大学への予算配分基準の一つになっており、2021年以降、OA出版物には1.2の係数を掛ける運用が導入されるため、フィンランドの大学は出版物に関する正確なデータ収集・OA出版物の増産へ強い関心を持っています。フィンランド国立図書館が運営する国内の研究成果物の書誌情報検索サイトJuuli経由で収集された最新のデータに基づいて、ブログ記事ではフィンランドのOA状況として主に以下のことを紹介しています。

米・カリフォルニア大学バークレー校図書館は、同館のデジタル化業務を扱った2020年5月14日付の記事“UC Berkeley Library makes it easier to digitize collections responsibly with novel workflows and bold policy”内で、デジタル化に伴う法的・倫理的問題の適正な対応・処理手順や検討事項等を示した“Responsible Access Workflows”の公開を発表しました。

図書館等の文化遺産機関が所蔵資料をデジタル化して世界中からアクセスできるようにオンライン公開するためには、複雑な法的・倫理的諸問題の処理が求められ、このことがデジタル化・オンライン公開推進の動きを鈍化させていることがしばしばあります。バークレー校図書館でも事態は同様であり、同館はデジタル化事業にあたってこうした難題への対処を容易化するために“Responsible Access Workflows”を開発しました。

2020年5月22日、米・コロンビア大学図書館は、ウェブアーカイブ“U.S. Women's and Girls’Magazines Web Archive”の公開を発表しています。

同アーカイブは、米・アイビー・プラス図書館連合の活動の一環として構築されたもので、かつて冊子体として刊行され、女性の考え、活動、経済力、セクシャリティ、政治的関心、社会、文化、家庭生活を長い間記録してきた女性を対象としたメディアのウェブサイトのアーカイブで構成されています。

これにより女性の生活や文化を記録してきた定期刊行物コレクションの収集の継続や拡張が可能となるとしています。