アーカイブ - 2020年 5月 28日 - car

2020年5月12日、欧州博物館組織ネットワーク（NEMO）は、新型コロナウイルス感染症の流行により欧州の博物館・美術館が受けた影響とその対応に関する最終調査結果を公表しています。

調査結果では、2020年3月24日から4月30日までの期間に寄せられた48か国（27のEU加盟国を含む）の博物館・美術館961館からの情報に基づき、経済面での影響、オンラインでのサービス・活動の状況、ベストプラクティスの例等がまとめられています。調査結果の要点として、欧州及び世界中の博物館・美術館の大部分が休館状況にあること、約6割の館が休館・旅行制限の影響により週当たり平均2万300ユーロを失っていること、約8割の館が利用者向けデジタルサービスの増強を行ったこと等10点を挙げています。

また、博物館運営への経済的な支援、デジタル文化遺産への投資、危機に対しての博物館・美術館の適応という3点に関して、あらゆる層のステークホルダーを対象とした推奨事項計10点も示されています。

2020年5月27日、オーストラリア大学図書館員協議会（CAUL）は、オーストラリア・ニュージーランドにおいて新型コロナウイルス感染症に関する規制が緩和されたことを受けて、会員館を対象に図書館の再開館計画や再開館に向けての取り組みについてアンケート調査を実施したことを発表しました。

CAULのアンケート調査は、再開館の時期・主な課題・安全に開館するための対策・柔軟な職場環境・職員の人員配置・最優先事項・共有すべき情報の7項目について実施され、会員館47館中32館から回答がありました。アンケート調査の結果として、職員の職場復帰を段階的・当番形式とした管理体制がよく採用されていることや職員の健康状態を多くの会員館が優先事項に挙げていることなどを紹介しています。また、他館にも役立つと思われる再開館に向けた留意点や取り組みとして、学生の来館を管理するための予約システムの活用、オンラインセッションへ参加する学生用の学習スペースのより一層の提供・オーストラリア図書館協会（ALIA）が発表した図書館再開のためのガイドライン等が挙がったことを紹介しています。

CAULは実施したアンケート調査の質問項目をウェブサイト上で公開しています。調査の最終的な結果は、2020年6月に機関名を匿名化した上で公開される予定です。

米国科学振興協会（AAAS）のScience誌オンライン版に2020年5月21日付で、米国大統領府科学技術政策局（OSTP）による連邦政府の助成を受けた研究成果物のパブリックアクセス方針の検討を巡って、その経緯や論点を解説した記事が掲載されています。

OSTPは2020年3月31日付で、連邦政府の助成を受けた研究の成果物である査読付き学術出版物・データ・コードのパブリックアクセスを拡大する方法について、情報提供依頼書（RFI）を公開し5月6日に回答期限を迎えました。また、2月19日付で、米国政府の助成を受けた研究者が1年間に生産する約22万本の論文を即時公開した場合の利益や課題、実現するための「効果的な手段」についての意見照会を実施しました。

記事では、OSTPの一連の動きが政府助成研究による成果物の即時オープンアクセス（OA）化を定めたとされる米国政府の新しい方針案に対して出版社や議員らが強い反発を示した後に行われていること、OSTPにいわゆる「購読料の壁（paywall）」に対する賛否両論のコメントが盛んに提出されていること、米国政府の科学アドバイザーであるKelvin Droegemeier氏がここ数か月の間に出版社や科学団体の関係者を招いて主催した非公式の会議の場でこの話題が再燃していること、などが解説されています。

2020年5月26日、日本図書館協会（JLA）が、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の更新版を公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、5月14日に策定されたものであり、今回の更新は、策定後の状況の変化と5月20日に公表された「来館者名簿」の運用に関する補足説明を踏まえて実施されました。

前回から更新された箇所としては、同ガイドラインの位置づけや活用の手順に関する記載、海外の図書館協会等が発表したガイドラインに関する情報、来館者の氏名及び緊急連絡先の把握に関する留意事項や運用方法の記述等があります。

また、附記には今後も必要に応じて更新が行われること、同ガイドラインの特定事項の詳細や事例を示す必要性が生じた際には、JLAのホームページに掲載することが書かれています。

2020年5月23日、saveMLAKが「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2020/05/21）」の結果を発表しました。

同調査は、5月16日にsaveMLAKが結果を公開した第5弾調査に続く、第6弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,708館を対象に、5月20日9時から5月21日21時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館が全体で47％、休館中であるものの予約受取サービスを再開した図書館が278館、休館を行った図書館の平均休館日数は43日です。開館に向けた動きとして、入館記録を取っている図書館が32館から93館に増加したこと、入館者数の制限や時間ごとの入れ替え制を実施している事例、ロードマップの策定、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応のセルフアーカイブ活動が挙げられています。また、動画配信等の新たに開始されたサービス、オンラインで開催されたイベントについてもまとめられています。

同調査のデータは、クリエイティブ・コモンズライセンスのCC0で公開され、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

2020年5月27日、韓国国立中央図書館（NLK）、資料の保存と共有に関し、複合文化施設である「芸術の殿堂」と業務協約を締結したと発表しています。

協約の内容として、資料の収集・保存のための寄贈・寄託、資料の保存・活用のためのデジタル化及び共同活用に関する協力、資料の整理及びサービスの標準化のための技術情報に関する交流、資料の共有及びサービス活性化のための広報などの連携事業での協力、があげられています。

NLKでは、芸術の殿堂が所蔵している展示図録、ポスター、公演ガイド、録音資料といった5万8,000点の原資料のうち、破損の恐れが高いものや活用性の高い資料を優先的にデジタル化の支援を行う予定です。デジタル化資料は図書館のウェブサイトを通じて公開するともに、芸術の殿堂にも提供されます。また両機関では、芸術資料の管理のための技術や文化芸術コンテンツの開発に関してもお互いの経験を共有し協力する計画です。