アーカイブ - 2020年 5月 20日 - car

2020年5月18日、SAGE社は、ノルウェー国内の研究機関等の高等教育および研究におけるICTや共同サービスを担当するUnitが組織するコンソーシアムとの間で”Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。契約期間は3年間で、2020年1月1日以降に投稿され受理された論文に対して適用されます。

契約に参加するノルウェーの研究機関に所属する研究者は、890タイトル以上のハイブリッドジャーナルで論文をオープンアクセス（OA)で公開することができ、また同社が出版するゴールドOA誌150タイトル以上でAPC（論文処理加工料）の20％割引を受けられる一方で、890タイトル以上の査読誌にアクセスして閲覧することができます。論文は原則、クリエイティブ・コモンズ（CC）のCC BYライセンスの下で出版されます。

同社は、OA出版のワークフローを支援するプラットフォームSAGE Open Access Portalを立ち上げていることも併せて発表しました。

米国議会図書館（LC）が2020年4月17日付で公開した“LIBRARY OF CONGRESS SUBJECT HEADINGS MONTHLY LIST 04”で、 “COVID-19 (Disease)（「新型コロナウイルス感染症」）”の米国議会図書館件名標目表（LCSH）への追加が発表されました。

同リストは、追加や更新があったLCSHの件名をまとめたものです。“COVID-19 (Disease)”は、「コロナウイルス感染症（Coronavirus infections）」と「呼吸器感染症（Respiratory infections）」を上位語として持ち、参照形として“2019-nCoV disease”や“2019 novel coronavirus disease”、“SARS-CoV-2 disease”等が入力されています。

Subject and Genre/Form Headings（LC）
http://www.loc.gov/aba/cataloging/subject/

2020年5月16日、saveMLAKが「COVID-19の影響による図書館の動向調査（2020/05/14）」の結果を発表しました。

同調査は、5月7日にsaveMLAKが公開した第4弾調査に続く、第5弾の調査として、公共図書館・公民館図書室等1,696館を対象に、5月13日9時から5月14日22時にかけて実施されました。

発表によると、休館している図書館が全体で69％となり、前回調査時点の92％から23ポイント減少するといったサービス再開の動きがあります。また、39県で緊急事態宣言が解除されたことを受け、今後もサービス再開が進むことが予想されます。緊急事態宣言以後の新しいサービスとして、ドライブスルーでの貸出、宅配貸出が紹介されています。他に、開館に向けた動きとして、図書館での感染症対策の発信、図書館職員による選書サービスをはじめとしたサービスの制約下における工夫、定形的案内以外も発信するといった情報発信の取組、学習の場の提供等が取り上げられています。

同調査のデータは、saveMLAKのウェブページからダウンロードができます。また、調査の根拠となった図書館や地方公共団体のウェブページの中で可能なものはInternet Archiveに保存され、調査時点のページを閲覧できます。

2020年5月18日、cOAlition Sは、Plan Sの重要原則である価格の透明性に対応するものとして、オープンアクセス（OA）出版費用を設定する際に出版者が遵守すべき「Plan Sに基づく価格透明性のフレームワーク：手引きと要件（Plan S Price Transparency Frameworks: guidance & requirements）」の公開を発表しました。

cOAlition Sは、Plan S原則を満たす価格透明性のフレームワークとして以下の2種類を承認しています。

・学術出版の慣習の転換し出版プロセスの管理主体を学術コミュニティに取り戻すことを目的として活動する研究者・図書館員の連合“Fair Open Access Alliance（FOAA）”が開発し、Frontiers社等が実施中のフレームワーク“Breakdown of Publication Services and Fees”

・Information Power社が開発しAnnual Reviews社・Springer Nature社等が試行実施中のフレームワーク“Plan S Price and Transparency Framework”

2020年5月11日、米・図書館情報資源振興財団（CLIR）は、米・電子図書館連合（DLF）の過去25年間の事業をレビューしたレポートを公開したことを発表しました。

レポートの作成は、25周年を迎えるDLFの将来計画策定の手引きとなることを目的として、コンサルタント会社1MountainRoadのJoanne Kossuth氏によって行われました。Kossuth氏の事業レビューは2019年の1年間を通して質的アプローチで取り組まれ、CLIR・DLFのスタッフ、加盟機関の代表、DLFの諮問委員会・ワーキンググループのメンバー、フォーラムの参加者等へのインタビューや書面による調査で数百件の回答が収集されています。

レポートはKossuth氏の調査結果のうち、DLFのプログラムに対するコミュニティの認識、DLFと他のCLIRのプログラムの協力関係の強化が期待される場面・方法、DLFのプログラムが現在・将来のニーズを最も充足するように発展する方法の3つのテーマに焦点を当てて示した構成となっています。

2020年5月20日の午後3時から4時（米国東部標準時）に、Kossuth氏が調査結果のプレゼンテーションを行うCLIR主催の登録制ウェビナーが開催されます。

2020年5月19日、オーストラリア国立図書館（NLA）が、現在、新型コロナウイルス感染症関係で、郵便箱に投函されたり、地域に掲示されたフライヤー・お知らせ・リーフレットといった印刷されたエフェメラを収集していると発表しています。

それら資料は、同国の歴史の重要な瞬間を捉えており、特に、地方のものや英語以外で書かれたものは大変興味深いものの、こういった資料はすぐに消えてしまうことから、保存のために同館に郵送するよう求めています。

Wanted: COVID-19 ephemera（NLA， 2020/5/19）
https://www.nla.gov.au/stories/news/2020/05/19/wanted-covid-19-ephemera