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新型コロナウイルス感染症に関するデジタルアーカイブ研究会、「COVID -19に関するアーカイブ活動の呼びかけ」を発表

Posted 2020年5月12日

2020年5月10日、デジタルアーカイブ学会の中で結成された、新型コロナウイルス感染症に関するデジタルアーカイブ研究会（SIG）が、「COVID -19に関するアーカイブ活動の呼びかけ」を発表しました。

同発表では、今後の社会において新型コロナウイルス感染症に対応していくために、現在の状況を記録することの重要性が指摘され、図書館・博物館・自治体・大学・産業等に対し、現在直面している新型コロナウイルス感染症に関するアーカイブ活動の推進が提案されています。活動の例として、市民の情報収集活動の支援、発信されている情報のアーカイブ、自らの組織や地域の記録のアーカイブが挙がっています。

また、発表の中で、同SIGは、新型コロナウイルス感染症に関するアーカイブ活動に資する情報交換や情報共有を、国内外の関係者と進めていくとしています。

COVID-19 に関するアーカイブ活動の呼びかけ (新型コロナウイルス感染症に関するデジタルアーカイブ研究会, 2020/5/10)
http://digitalarchivejapan.org/bukai/sig-covid19/call

株式会社メディアドゥ、学校・学校図書館向けに電子図書館緊急導入支援キャンペーンを実施

Posted 2020年5月12日

2020年5月7日、株式会社メディアドゥは、同日から2020年9月30日まで、学校・学校図書館向けに電子図書館緊急導入支援キャンペーンを実施すると発表しました。

同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、図書館を利用できない児童・生徒を支援することを目的としています。発表によると、キャンペーン期間中に申し込んだ場合、米国OverDrive社が提供するOverDrive学校向け電子図書館サービス（School Digital Library）の初期費と2020年度分運用費が無料となり、初年度にかかる費用はコンテンツ購入費のみとなります。

「電子図書館緊急導入支援キャンペーン」開始のお知らせ（株式会社メディアドゥホールディングス, 2020/5/7）
https://www.mediado.jp/corporate/2694/

フランス国立図書館（BnF）、2020年夏期中に段階的な開館を計画していることを発表

Posted 2020年5月12日

2020年5月7日、フランス国立図書館（BnF）が夏期中の段階的開館を計画していると発表しました。

同発表によると、BnFはフランス・文化省とともに、段階的なサービス再開計画のもと活動しています。この計画は、4月28日に首相が示した外出規制解除の戦略を受けたもので、政府と医療当局により定められた国の公衆衛生政策を考慮したものです。

プレスリリースでは、夏期中の段階的な開館に関して、まずは5月11日以降に開館に向けて館内の準備を進め、法定納本受付を再開すること、閲覧室の再開は貴重書を優先し、詳細なスケジュールと開館の判断については6月半ばに発表すること、展示会等のイベントは9月に再開予定であることが記載されています。

また、オンラインで利用可能なデジタル資料の提供、チャット・メールでのレファレンスの実施、電話レファレンスの再開をはじめとした、各種遠隔サービスの拡充を続けることが述べられています。

同館は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、3月14日から閉館しています。

台湾で図書の「営業税」が免除に：2021年中に開始予定

Posted 2020年5月12日

2020年4月23日、台湾の文化部は、図書を対象とした「営業税」（日本の消費税に相当）の徴収免除について財政部と合意し、2021年中に開始する予定であることを発表しました。

関連法規の改訂を予定しており、印刷版・電子版の図書出版業者を対象に、文化部の認可を経た印刷版・電子版の図書について営業税の免除が行われます。台湾国家図書館との提携により、将来的には出版業者が同館にISBN/EISBNの申請を行う際に、営業税免除の認可申請も同時に行えるようにするとあります。

台湾の国際放送局「中央廣播電台」（Radio Taiwan Internatinal：RTI）による2020年4月24日付け記事では、図書の営業税免除について、台湾・遠流出版社の董事長・王榮文氏など出版界からのコメントが掲載されています。王氏は、図書の営業税免除は鄭麗君文化部長の任期中最大の政治業績であるとし、台湾全土5,000の出版社にとって、5％の営業税免除は多額ではないが多少とも助けになるとコメントしています。

国際公文書館会議（ICA）、新型コロナウイルス感染症流行下における意思決定の文書化等を求める声明を公表

Posted 2020年5月12日

2020年5月4日、国際公文書館会議（ICA）は、声明「COVID-19：文書化の義務は危機において停止するものではなく、より一層重要になる」を公表しました。

この声明は、ICAと情報コミッショナー国際会議（International Conference of Information Commissioners、ICIC）が作成したものであり、研究マネジメント専門職ネットワーク（ARMA International）、科学技術データ委員会（CODATA）、電子情報保存連合（DPC）、研究データ同盟（RDA）、ユネスコの「世界の記憶」プログラム、世界科学データシステム（WDS）より支持を得ています。

この声明は、世界中の政府、企業、および研究機関に、現在および将来の意思決定等を文書化することを求めています。特に、「意志決定は記録されなければならない」、「全てのセクターにおいて記録とデータは保護・保存されるべきである」、「シャットダウンしている間でも、デジタルコンテンツのセキュリティ、保存、アクセスは促進されるべきである」と呼び掛けています。

オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）、2019年度に研究データ作業部会が実施した2件のプロジェクトの活動報告書を公開

Posted 2020年5月12日

2020年5月11日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）は、同協会の研究データ作業部会が2019年度に実施した2件のプロジェクトの活動報告書を公開したことを発表しました。

報告書「データベースレスキュープロジェクト : 2019年度の活動とレスキュー事例」では、各研究機関において研究者等による管理の継続が難しくなった研究データやデータベースを機関リポジトリへ移行するレスキュー活動等を行う「データベースレスキュープロジェクト」の活動内容が示されています。9つの機関におけるプロジェクトやレスキュー事例が報告されています。

「学認LMSによる研究データ管理に関するオンライン講座試験運用報告書」では、2019年9月から12月に22機関の参加により実施した、国立情報学研究所（NII）の開発による学習管理システム「学認LMS」試験運用プロジェクトの成果等が示されています。また別紙資料として、参加機関からの意見等を取りまとめた「学認LMS試験運用プロジェクト参加機関からの報告（暫定版）」、受講者アンケート結果等を取りまとめた「学認LMSによる研究データ管理に関するオンライン講座の試験運用（受講状況と受講後アンケート結果）」も公開されています。

JPCOAR（オープンアクセスリポジトリ推進協会）

Elsevier社、カタール国立図書館（QNL）が組織するコンソーシアムと3年間の試験的なオープンアクセス（OA）出版に関する契約を締結

Posted 2020年5月12日

2020年5月6日、Elsevier社は、カタール国立図書館（QNL）が組織するコンソーシアムと試験的なオープンアクセス（OA）出版に関する契約を締結したことを発表しました。

締結された3年間の契約により、QNLのユーザー・カタール財団・カタール大学はElsevier社のプラットフォームScienceDirectに掲載された約2,300誌の学術雑誌へアクセス可能になります。また、契約の条件を満たす機関に所属するカタールの研究者は、2020年1月から2022年12月までの期間に対象となる同社の学術雑誌へ投稿した論文について、追加費用を支払うことなくOAで出版することができます。OA出版された論文はCC-BYまたはCC-BY-NC-NDのライセンスで利用することができます。

さらにQNLのユーザー・カタール財団・カタール大学が同社の抄録・引用文献データベースScopusを利用可能となる3年間の契約も締結されています。

ニュージーランド国立図書館（NLNZ）、新型コロナウイルス感染拡大下の生活を記録化する方法を紹介：記録の寄贈も呼びかけ

Posted 2020年5月12日

2020年5月6日、ニュージーランド国立図書館（NLNZ）のキュレーターが、同館のブログにおいて、新型コロナウイルス感染拡大下の生活を記録化するための方法を提案しています。

記事では、現在、他に例のない時代の中であり、世界中の図書館・博物館といった機関では、そのことを意識し、このような時代を反映したコンテンツの収集についてコミュニティと協力していることを述べ、同館でもデジタル資料を含めた多くの収集プロジェクトが進行中であると述べています。

そのうえで、このような状況下での生活を記録化する方法として、ここ数週間で以前と撮影内容が大きく変容した可能性が高いことから携帯電話で写真を撮り続けること、日記・手紙といったものだけでなくレシピや買い物リストといった小さなメモを残しておくこと、電子的なコミュニケーションが行われている時代において紙で流通した情報を知るための回覧板やチラシの保存、相手の合意を得たうえでのビデオ通話の録音などが提案されています。

同館ではそのような記録の寄贈を受け付けているとしています。