アーカイブ - 2020年 3月 - car

3月 27日

図書館問題研究会、全国委員会の呼びかけ「COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について」を公表

2020年3月26日、図書館問題研究会(図問研)が、全国委員会の呼びかけ「COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について(3月21日付)」を公表しました。

新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中で、図書館・図書館員が適切かつ柔軟に図書館サービスの提供について判断するとともに、情報の共有化を呼びかけるものです。

「COVID-19(新型コロナウイルス)の感染拡大防止対策に係る図書館の対応について」を掲載しました(図問研, 2020/3/26)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/03/26/covid19/

3月 26日

休校中の宮崎県立日向高等学校の学校図書館と産業支援施設ひむか-Biz(日向市)が連携し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業経営者・個人事業主の支援等を目的に、同館所蔵資料の貸出やレファレンスサービスを開始

宮崎県日向市の産業支援施設ひむか-Bizが、宮崎県立日向高等学校の学校図書館と連携し、2020年3月16日から、日向市しごと創生拠点において、中小企業及び一般向けに本の貸出を開始しています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため公共図書館が閉館していることをうけ、同感染症の影響を受けている中小企業経営者・個人事業主の支援等を目的に実施するもので、地元紙の報道によると、休校中の同館資料の中から、ビジネス・マーケティング・SDGs関連の本や同センターがリクエストした本など合わせて100冊が用意されるとのことです。

貸出の手続きは「リブライズ」を使って行われます。

また、ひむか-Bizの利用者からのレファレンスも受け付けるとしています。

日向高校図書館×ひむか-Biz 本の貸出・レファレンス受けつけを開始!(ひむか-Biz, 2020/3/13)
https://himuka-biz.com/2020/03/13/501-2/

国立情報学研究所(NII)、CAT2020に対応したマニュアルとして「目録情報の基準(第5版)」と「目録システムコーディングマニュアル(CAT2020対応版)」を公開

2020年3月26日、国立情報学研究所(NII)の目録所在情報サービスが、2020年以降の目録所在情報システム(CAT2020)に対応した「目録情報の基準(第5版)」と「目録システムコーディングマニュアル(CAT2020対応版)」を公開したことを発表しました。

CAT2020の適用が開始される2020年6月1日以降に、大学図書館等の総合目録データベース(NACSIS-CAT)におけるデータ作成・修正作業で使用するためのマニュアルである、としています。

「目録情報の基準(第5版)」 及び 「目録システムコーディングマニュアル(CAT2020対応版)」 を公開しました(NII目録所在情報サービス,2020/3/26)
https://www.nii.ac.jp/CAT-ILL/2020/03/5cat2020.html

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、学協会著作権ポリシーデータベース(SCPJデータベース)の運用を筑波大学等から引継

2020年3月23日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、2010年度から2012年度に国立情報学研究所(NII)のCSI委託事業として実施され筑波大学等を中心に運営されていた「学協会著作権ポリシーデータベース(SCPJデータベース)」の運用を引き継いだことを発表しました。

SCPJデータベースは、日本国内の学協会の機関リポジトリに対する論文掲載許諾状況を提供するデータベースです。NIIのCSI委託事業として実施された学協会のオープンアクセスに関する方針(OA方針)の調査結果に基づきデータベースが作成・公開されています。JPCOARは2020年3月にOAインフラ整備の一環として運用を引き継いだ、としています。

JPCOARに運用が引き継がれたSCPJデータベースでは、暫定的な措置として、Googleスプレッドシートによるデータ公開が行われています。今後データ更新体制やJAIRO Cloudとの連携などが検討される予定です。

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、多文字くずし字OCR結果を編集するツール“KuroNet Text Editor”を公開

2020年3月25日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)が、多文字くずし字OCR結果を編集するツール“KuroNet Text Editor”の公開を発表しています。

公開にあわせ、AIくずし字OCRサービスである「KuroNetくずし字認識サービス」の改良も行って、自動テキスト化・手動テキスト化の機能を加えたとしています。これにより、KuroNetくずし字OCRによる文字単位の認識結果を連結して文字列(テキスト)として出力し、コピーペーストして使えるようになったと説明されています。

また、複数のプラグインの機能を拡張したIIIF Curation Viewerのバージョン1.8も公開されています。

KuroNet Text Editorを公開しました(CODH, 2020/3/25)
http://codh.rois.ac.jp/news/#20200325

国際図書館連盟(IFLA)の多文化社会図書館サービス分科会とオーストラリア図書館協会(ALIA)、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館やイベント変更案内の多言語翻訳版を作成していると発表

2020年3月24日、国際図書館連盟(IFLA)の多文化社会図書館サービス分科会(Services to Multicultural Populations Section)は、オーストラリア図書館協会(ALIA)と共同で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館やイベント変更案内の多言語翻訳版を作成していると発表しています。

若手図書館員のための活動を行っているIFLAの“New Professionals Special Interest Group”や国際学校図書館協会(IASL)といった国際的な図書館ネットワークも協力しています。

30か国語に翻訳したものが無料で利用可能で、自館に合わせた編集も可能となっています。対象言語は拡大中としていますが、他の未翻訳の言語、特に、インドのパンジャブ語・カレン語に翻訳するための支援を求めているとしています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中の韓国・国立子ども青少年図書館、Instagramを用いてメイカースペースプログラムを実施:ステッカーを10個集めるとプレゼントがもらえる

2020年3月24日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中の韓国・国立子ども青少年図書館が、同館のInstagramを用いてメイカースペースプログラムを実施すると発表しています。

同館のメイカースペース「未夢所(미꿈소:未来の夢・希望創作所)」で実施しているプログラムを活用して行なうもので、Instagramに投稿された創作活動の動画を見て作品をつくったり、読書をして図書を紹介する文章を書いたりするとステッカーがもらえ、10個集めるとプレゼントを受け取ることができます。

집에서 함께하는 「도전! 미꿈소」(自宅で一緒に「挑戦!未夢所」)(韓国・国立子ども青少年図書館, 2020/3/24)
https://www.nlcy.go.kr/menu/17310/bbs/30014/bbsDetail.do?idx=1065066

3月 25日

韓国図書館協会、新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ意見書を公表:安全を保証しないままで図書館サービスを強制しないこと、非正規雇用職員・中止となったイベント講師への補償、オンラインサービス拡大のための施策等を要求

2020年3月25日、韓国図書館協会(KLA)が、意見書「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する図書館界の立場(코로나19 상황에 대한 도서관계 입장)」(3月24日付)を発表しました。

同文書では、感染拡大防止のために努力している国民と、献身的に業務を遂行している医療・防疫機関関係者に感謝を述べるとともに、休館やイベントが中止されるなか、利用者のニーズに対応するための方法を検討・模索している図書館・司書に対し、KLAからの感謝の意が示されています。

その上で、図書館の現場からの気持ちとして、政府当局や国民に対して、以下のようなお願いをしています。

まず、政府、地方公共団体、教育庁に対しては、

・利用者や職員の安全を保証しないままでの図書館サービスを強制しないこと(現在は対面サービスよりオンラインサービスを拡大する時期である)

・休館にともなう非正規雇用職員の経済的補償や、中止となったイベントの講師等への補償や支援策を実施すること

・今回のような災害時に図書館が市民へのサービスを安全に継続できるよう、電子書籍の普及拡大や、オンラインサービスプラットフォームの構築、災害に備える防疫施設の設置を行なうこと

を要求しています。

新型コロナウイルス流行下における地域の経験を記録する:デジタルアーカイブ作成の取組(米国)

米・ウィスコンシン州ミルウォーキーのニュースを紹介するMilwaukee Magazineの2020年3月18日付け記事で、ウィスコンシン大学ミルウォーキー校で地域史の研究方法を教えるChristopher D. Cantwell氏とその学生らが構築したデジタルアーカイブ“COVID-19 MKE: A Milwaukee Coronavirus Digital Archive”が紹介されています。

同ウェブサイト構築の目的として、新型コロナウイルスの流行という歴史的な出来事を、ミルウォーキーがどのように経験したかを記録することを挙げています。

同ウェブサイト上のプロジェクト紹介ページによれば、経験を反映していると考えられる画像、ストーリー、映像、音声、電子メール等の投稿を幅広く受け付けており、想定される投稿対象として、人がいない通りや建物の写真、雇用主・組織・コミュニティからの通知、店舗や家に貼られた掲示の写真など、様々な例を示しています。

中国の図書館が各地で再開:新型コロナウイルス感染防止のため様々な対策を実施(記事紹介)

中国新聞網による2020年3月24日付けの記事で、新型コロナウイルス感染防止のために休館していた中国国内の図書館が各地で再開していること、利用者の感染防止のために様々な対策を実施していることが紹介されています。

多くの図書館で採用されている対策として、施設内及び資料の消毒、換気、施設全体のうち一部のみの開放、入館者数の制限、1.5メートル以上の座席間距離の確保等を挙げています。

各図書館での具体例も紹介されています。例えば広東省の広州図書館では、換気、閲覧座席数の削減、利用者間の距離確保に加え、返却資料は少なくとも三度の消毒処理を行った上で再排架しています。湖南省の湖南図書館でも、返却資料の消毒処理を行っており、利用者用にセルフ図書消毒機も設置しています。

また、広東省立中山図書館では、施設内の消毒を朝・昼・晩の計三度実施しており、セルフサービスの設備は二時間に一度消毒しているとあります。

その他、入館時の体温検査、利用者情報の確認、マスク着用の義務付けを行っている図書館の例や、複数の図書館におけるオンラインサービス強化等について紹介されています。

国際図書館連盟(IFLA)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、会長・事務局長連名で声明を発表:情報共有ページ“COVID-19 and the Global Library Field”も開設

2020年3月23日、国際図書館連盟(IFLA)が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、会長・事務局長連名で声明を発表しました。

世界中の図書館が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けており、利用者と職員の安全を損なうことなく情報へのアクセスを提供するための最善の方法に関して厳しい決定が行なわれていることを指摘し、このような状況下でのオンラインサービスの拡大や、各国図書館協会による支援、公衆衛生機関や研究所・保健部門に属する専門図書館の活発な活動を紹介するとともに、我々のパートナーである出版者・ベンダー等が情報へのアクセスを図書館が提供し続けるために協働してくれることを確信していると述べています。

そして、不確実な未来に直面している中、図書館界の対応に誇りを持っており、困難な時にあって図書館を頼りにするコミュニティのために可能な限りの最善を尽くし続ける強靭さ・創造性・奉仕の精神を図書館が持っていることを承知しているとしています。

韓国・忠南図書館のメイカースペースにおいてボランティア団体がマスクを作成:高齢者・子どもへの配布を意図

2020年3月12日、韓国の忠清南道が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため2月25日から休館している忠南図書館のメイカースペース(2019年8月にオープン)において、3月5日から、道のボランティアセンターが、品薄状態となっているマスクを作成していることを紹介しています。

公的なマスクの支援をうけられていない、道内の高齢者の介護サービス(노인맞춤돌봄서비스)の重点対象者や「里親制度」の家庭の子どもと世帯主など約3,200人に配布することが目的です。

作成には30人が参加し、ボランティアセンターが用意した材料と、同館メイカースペースのミシンを活用して行なわれました。1日平均200枚で、11日現在1,500枚作成されました。

作成は3月13日まで行われる予定と紹介されていますが、道とボランティアセンターでは、5,000枚追加作成し、道内全市・郡の高齢者・子どもに配布する計画としています。

北海道立図書館北方資料室、2020年4月から北海道立文書館に移転

2020年3月19日、北海道立図書館は、同館の北方資料室が、2020年4月から北海道立文書館に移転すると発表しました。

道立文書館が、札幌市内の赤れんが庁舎から江別市内にある同館の敷地内に移転開館するにあたり、北方資料室との複合施設としてオープンすることによるものです。文書館と北方資料室の窓口や閲覧室は同じフロアにあり、北方地域に関する両館の資料を1か所で利用できるようになります。

連絡通路により、同館の一般資料閲覧室と文書館及び北方資料室の閲覧室とは行き来できるようになっていると紹介されています。

文書館の新施設での窓口業務は、4月18日開始予定です。

令和2年4月、北方資料室は道立文書館に移転します(北海道立図書館, 2020/3/19)
https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/hoppo/news/vmlvna0000006ynt.html

国立国会図書館(NDL)、電子展示会「蔵書印の世界」「インキュナブラ」をリニューアル公開

2020年3月24日、国立国会図書館(NDL)は、電子展示会「蔵書印の世界」(2003年公開)、「インキュナブラ」(2004年公開)をリニューアル公開しました。

両電子展示会ともに国立国会図書館デジタルコレクション等へのリンクを追加するとともに、スマートフォンからの閲覧にも対応しました。また「インキュナブラ」では、2003年以降に整理した2点のインキュナブラの解説を追加しています。

電子展示会「蔵書印の世界」「インキュナブラ」をリニューアル公開しました(NDL, 2020/3/24)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/200324_01.html

電子展示会「蔵書印の世界」
https://www.ndl.go.jp/zoshoin/index.html

3月 24日

電子書籍・電子ジャーナル等への付加価値税(VAT)がゼロ税率へ(英国)

英・Guardian紙は、2020年3月11日付けの記事で、英国における電子書籍やオンライン新聞への付加価値税(VAT、日本の消費税に相当)が、2020年12月からゼロ税率となることを報じています。

紙の書籍や新聞に対するVATはこれまでもゼロ税率であった一方、電子書籍やニュースサイトのオンライン購読等には現在20%のVATが課されています。電子雑誌・電子ジャーナルもこの税率変更の適用対象となるため、大学図書館における費用負担軽減につながるとしています。なお、オーディオブックは適用対象外となっています。

同記事では、出版社側が節約できた税額分全てを消費者側に還元するかは不透明であること、電子書籍のコスト減が従来の書店業への打撃となりうることも指摘しています。

ホームレスの人々へのサービス:新型コロナウイルスによる休館中にできること(米国)

米国図書館協会(ALA)パブリックプログラムオフィスのウェブサイト“Programming Librarian”に、2020年3月17日付で“Serving Patrons Experiencing Homelessness in a COVID-19 Shutdown”という記事が掲載されています。

公共図書館を利用しているホームレスの人々にとって、新型コロナウイルスによる休館がもたらす影響がとりわけ大きいことを指摘し、休館中に図書館側ができることとして次のような点を紹介しています。

・図書館の玄関や窓をメッセージボードとして使用する。インターネットにアクセスできない人々に対しては、玄関や窓の掲示が情報源として機能しうる。掲示を通じ、地域の避難所やフードバンクのリストなど、現在必要な支援が受けられる場所の情報を提供する。
・図書館のウェブサイト上でも、玄関や窓での掲示と同じく支援が受けられる場所の情報を掲載する。ウェブサイトが、中流階層の人々だけでなく、大勢の人々に語りかける内容となっていることを確認する。
・地域の自治体や組織とのパートナーシップを構築し、その最前線に立つ。ホームレスや食料不安を経験している人々のための緊急時対応計画が地域にない場合は、その策定をリードする。

欧州委員会(EC)、Horizon 2020・Horizon Europeからの助成を受けた研究成果をOAで出版するプラットフォーム構築に関しF1000Researchと契約

2020年3月20日、欧州委員会(EC)が、オープンアクセス(OA)出版物のプラットフォーム構築に関し、F1000Researchと契約したと発表しています。

Horizon 2020、及び、その後継のHorizon Europeから助成を受けた研究成果を、論文処理費用(APC)の負担なく、OAで出版するための査読出版プラットフォームを構築するものです。

同プラットフォームは、科学的な、また、出版における高度な基準のもと運営され、高品質な研究を出版するために科学諮問委員会が設置されます。同委員会は、オープン査読・出版後のキュレーション、保存を含む、投稿から出版までの全ての出版工程を管理します。

2020年秋から論文の投稿を受付けており、同プラットフォームは、2021年初頭の公開が予定されています。

北海道学校図書館づくりサポートセンターがプレオープン:2020年4月15日の事業開始に向けて断熱工事費等を募るクラウドファンディングを実施中

2020年3月23日、一般社団法人北海道ブックシェアリングは、「北海道学校図書館づくりサポート事業」で準備を進めていた「北海道学校図書館づくりサポートセンター」が2020年3月16日に仮オープンし内覧会を実施中であることを発表しました。

2020年4月15日の北海道学校図書館づくりサポートセンターの事業開始に向けて、北海道ブックシェアリングは、センター2階に置かれる学校図書館の展示物などを制作する工房づくり、建物の断熱工事、案内看板の設置費用等を募るクラウドファンディングを実施しています。クラウドファンディングの目標金額は60万円で、募集期間は2020年4月22日までとなっています。

「学校図書館づくりサポートセンター」をつくります!(一般社団法人北海道ブックシェアリング ブログ,2020/3/23)
https://ameblo.jp/booksharing/entry-12584184994.html

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「新JAIRO Cloudへの移行評価実験報告」を公開

2020年3月23日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、2019年10月から12月にかけて実施した「新JAIRO Cloudへの移行評価実験」についての報告を公開したことを発表しました。

「新JAIRO Cloudへの移行評価実験」は、2020年10月にリリースが予定されている新しいJAIRO Cloudについて、移行に支障がないように事前評価を行ったものです。国立情報学研究所(NII)の評価実験環境でJAIRO Cloud利用機関のうち17機関が実験を行い、JPCOARコンテンツ流通促進作業部会JAIRO Cloudチームが中心にとりまとめを行いました。公開された実験報告では、新JAIRO Cloudの各機能に対する実験参加機関の評価等が示されています。

また、実験参加機関から投稿された課題の内訳・機関向けの報告書の様式・移行評価実験におけるJAIRO CloudチームからNIIへの要望一覧を示した参考資料も公開されています。

Springer Nature社、米国国立衛生研究所(NIH)の化学情報データベース“PubChem”と提携し同社の材料科学データベース“SpringerMaterials”へのリンク情報を提供

2020年3月19日、Springer Nature社は、米国国立衛生研究所(NIH)が提供するオープンアクセスの化学情報データベース“PubChem”と新たにパートナーシップを締結したことを発表しました。

今回締結されたパートナーシップにより、PubChemに収録された3万2,000件以上の化合物データに対して、Springer Nature社の材料科学データベース“SpringerMaterials”へのリンク情報が提供されました。SpringerMaterialsへのリンクが提供されたデータには、“SpringerMaterials Properties”セクションが新たに設けられています。セクション内にはSpringerMaterialsで利用可能な化合物の性質情報のリストが表示され、リスト内でクリックすると直接SpringerMaterialsのプラットフォームへ遷移することができます。

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