アーカイブ - 2020年 3月 - car

宮崎県日向市の産業支援施設ひむか-Bizが、宮崎県立日向高等学校の学校図書館と連携し、2020年3月16日から、日向市しごと創生拠点において、中小企業及び一般向けに本の貸出を開始しています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため公共図書館が閉館していることをうけ、同感染症の影響を受けている中小企業経営者・個人事業主の支援等を目的に実施するもので、地元紙の報道によると、休校中の同館資料の中から、ビジネス・マーケティング・SDGs関連の本や同センターがリクエストした本など合わせて100冊が用意されるとのことです。

貸出の手続きは「リブライズ」を使って行われます。

また、ひむか-Bizの利用者からのレファレンスも受け付けるとしています。

日向高校図書館×ひむか-Biz 本の貸出・レファレンス受けつけを開始！（ひむか-Biz, 2020/3/13）
https://himuka-biz.com/2020/03/13/501-2/

2020年3月23日、オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）は、2010年度から2012年度に国立情報学研究所（NII）のCSI委託事業として実施され筑波大学等を中心に運営されていた「学協会著作権ポリシーデータベース（SCPJデータベース）」の運用を引き継いだことを発表しました。

SCPJデータベースは、日本国内の学協会の機関リポジトリに対する論文掲載許諾状況を提供するデータベースです。NIIのCSI委託事業として実施された学協会のオープンアクセスに関する方針（OA方針）の調査結果に基づきデータベースが作成・公開されています。JPCOARは2020年3月にOAインフラ整備の一環として運用を引き継いだ、としています。

JPCOARに運用が引き継がれたSCPJデータベースでは、暫定的な措置として、Googleスプレッドシートによるデータ公開が行われています。今後データ更新体制やJAIRO Cloudとの連携などが検討される予定です。

2020年3月24日、国際図書館連盟（IFLA）の多文化社会図書館サービス分科会（Services to Multicultural Populations Section）は、オーストラリア図書館協会（ALIA）と共同で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館やイベント変更案内の多言語翻訳版を作成していると発表しています。

若手図書館員のための活動を行っているIFLAの“New Professionals Special Interest Group”や国際学校図書館協会（IASL）といった国際的な図書館ネットワークも協力しています。

30か国語に翻訳したものが無料で利用可能で、自館に合わせた編集も可能となっています。対象言語は拡大中としていますが、他の未翻訳の言語、特に、インドのパンジャブ語・カレン語に翻訳するための支援を求めているとしています。

2020年3月25日、韓国図書館協会（KLA）が、意見書「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する図書館界の立場（코로나19 상황에 대한 도서관계 입장）」（3月24日付）を発表しました。

同文書では、感染拡大防止のために努力している国民と、献身的に業務を遂行している医療・防疫機関関係者に感謝を述べるとともに、休館やイベントが中止されるなか、利用者のニーズに対応するための方法を検討・模索している図書館・司書に対し、KLAからの感謝の意が示されています。

その上で、図書館の現場からの気持ちとして、政府当局や国民に対して、以下のようなお願いをしています。

まず、政府、地方公共団体、教育庁に対しては、

・利用者や職員の安全を保証しないままでの図書館サービスを強制しないこと（現在は対面サービスよりオンラインサービスを拡大する時期である）

・休館にともなう非正規雇用職員の経済的補償や、中止となったイベントの講師等への補償や支援策を実施すること

・今回のような災害時に図書館が市民へのサービスを安全に継続できるよう、電子書籍の普及拡大や、オンラインサービスプラットフォームの構築、災害に備える防疫施設の設置を行なうこと

を要求しています。

中国新聞網による2020年3月24日付けの記事で、新型コロナウイルス感染防止のために休館していた中国国内の図書館が各地で再開していること、利用者の感染防止のために様々な対策を実施していることが紹介されています。

多くの図書館で採用されている対策として、施設内及び資料の消毒、換気、施設全体のうち一部のみの開放、入館者数の制限、1.5メートル以上の座席間距離の確保等を挙げています。

各図書館での具体例も紹介されています。例えば広東省の広州図書館では、換気、閲覧座席数の削減、利用者間の距離確保に加え、返却資料は少なくとも三度の消毒処理を行った上で再排架しています。湖南省の湖南図書館でも、返却資料の消毒処理を行っており、利用者用にセルフ図書消毒機も設置しています。

また、広東省立中山図書館では、施設内の消毒を朝・昼・晩の計三度実施しており、セルフサービスの設備は二時間に一度消毒しているとあります。

その他、入館時の体温検査、利用者情報の確認、マスク着用の義務付けを行っている図書館の例や、複数の図書館におけるオンラインサービス強化等について紹介されています。

2020年3月12日、韓国の忠清南道が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため2月25日から休館している忠南図書館のメイカースペース（2019年8月にオープン）において、3月5日から、道のボランティアセンターが、品薄状態となっているマスクを作成していることを紹介しています。

公的なマスクの支援をうけられていない、道内の高齢者の介護サービス（노인맞춤돌봄서비스）の重点対象者や「里親制度」の家庭の子どもと世帯主など約3,200人に配布することが目的です。

作成には30人が参加し、ボランティアセンターが用意した材料と、同館メイカースペースのミシンを活用して行なわれました。1日平均200枚で、11日現在1,500枚作成されました。

作成は3月13日まで行われる予定と紹介されていますが、道とボランティアセンターでは、5,000枚追加作成し、道内全市・郡の高齢者・子どもに配布する計画としています。

2020年3月24日、国立国会図書館（NDL）は、電子展示会「蔵書印の世界」（2003年公開）、「インキュナブラ」（2004年公開）をリニューアル公開しました。

両電子展示会ともに国立国会図書館デジタルコレクション等へのリンクを追加するとともに、スマートフォンからの閲覧にも対応しました。また「インキュナブラ」では、2003年以降に整理した2点のインキュナブラの解説を追加しています。

電子展示会「蔵書印の世界」「インキュナブラ」をリニューアル公開しました（NDL, 2020/3/24）
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/200324_01.html

電子展示会「蔵書印の世界」
https://www.ndl.go.jp/zoshoin/index.html

米国図書館協会（ALA）パブリックプログラムオフィスのウェブサイト“Programming Librarian”に、2020年3月17日付で“Serving Patrons Experiencing Homelessness in a COVID-19 Shutdown”という記事が掲載されています。

公共図書館を利用しているホームレスの人々にとって、新型コロナウイルスによる休館がもたらす影響がとりわけ大きいことを指摘し、休館中に図書館側ができることとして次のような点を紹介しています。

・図書館の玄関や窓をメッセージボードとして使用する。インターネットにアクセスできない人々に対しては、玄関や窓の掲示が情報源として機能しうる。掲示を通じ、地域の避難所やフードバンクのリストなど、現在必要な支援が受けられる場所の情報を提供する。
・図書館のウェブサイト上でも、玄関や窓での掲示と同じく支援が受けられる場所の情報を掲載する。ウェブサイトが、中流階層の人々だけでなく、大勢の人々に語りかける内容となっていることを確認する。
・地域の自治体や組織とのパートナーシップを構築し、その最前線に立つ。ホームレスや食料不安を経験している人々のための緊急時対応計画が地域にない場合は、その策定をリードする。

2020年3月23日、一般社団法人北海道ブックシェアリングは、「北海道学校図書館づくりサポート事業」で準備を進めていた「北海道学校図書館づくりサポートセンター」が2020年3月16日に仮オープンし内覧会を実施中であることを発表しました。

2020年4月15日の北海道学校図書館づくりサポートセンターの事業開始に向けて、北海道ブックシェアリングは、センター2階に置かれる学校図書館の展示物などを制作する工房づくり、建物の断熱工事、案内看板の設置費用等を募るクラウドファンディングを実施しています。クラウドファンディングの目標金額は60万円で、募集期間は2020年4月22日までとなっています。

「学校図書館づくりサポートセンター」をつくります！（一般社団法人北海道ブックシェアリング ブログ，2020/3/23）
https://ameblo.jp/booksharing/entry-12584184994.html

2020年3月19日、Springer Nature社は、米国国立衛生研究所（NIH）が提供するオープンアクセスの化学情報データベース“PubChem”と新たにパートナーシップを締結したことを発表しました。

今回締結されたパートナーシップにより、PubChemに収録された3万2,000件以上の化合物データに対して、Springer Nature社の材料科学データベース“SpringerMaterials”へのリンク情報が提供されました。SpringerMaterialsへのリンクが提供されたデータには、“SpringerMaterials Properties”セクションが新たに設けられています。セクション内にはSpringerMaterialsで利用可能な化合物の性質情報のリストが表示され、リスト内でクリックすると直接SpringerMaterialsのプラットフォームへ遷移することができます。