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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
2020年2月25日、中国の文化・観光部は、「公共図書館、文化館(站)恢復開放工作指南」を公表しました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため臨時休館している公共図書館や文化館が、再開館する際に踏まえるべき事項を定めたガイドラインです。
ガイドラインは以下の5章に分かれており、合計16の事項が列挙されています。
1.再開館に関する一般要求事項 2.職員の健康状態のモニタリング・管理の強化 3.館内における予防の着実な実施 4.利用者の入退館管理の強化 5.非常事態における適切な対応の実施
1では、感染リスクが高い地域では引き続き休館とする一方、それ以外の地域での再開館は当地の党委員会・政府の判断によること、再開館前に計画策定と準備を行うこと等を定めています。
2では、入館前の体温チェックの実施、不要な外出を避けるなど個人でも予防に努めるよう指導すること、時差通勤や離れて食事をとるなど密集を避けること、会議については、開催数・規模の縮小と時間の短縮を行うとともに、参加者はマスク着用の上で安全な距離を保つこと等を定めています。
2020年3月4日、株式会社未来の図書館 研究所は、2019年11月11日に開催された第4回シンポジウム「図書館とランドスケープ」の記録を公開しました。
同シンポジウムでは、伊藤麻理氏(UAo株式会社 代表取締役)による講演「図書館から広がる地域おこし 那須塩原市の未来を考える」、森山光良氏(日本図書館協会認定司書1029号)による講演「デジタルアーカイブにおける情報のランドスケープ」に加え、両氏をパネリスト、未来の図書館 研究所所長の永田治樹氏をコーディネーターとしたディスカッションも行われました。
トピックス(未来の図書館 研究所)http://www.miraitosyokan.jp/topics/ ※2020年3月4日付けのお知らせに「第4回シンポジウム「図書館とランドスケープ」の記録を掲載しました」とあります。
中国・上海図書館の「中国図書館だより」において、2019年に中国で新設された省・市レベルの図書館を紹介する記事が2020年3月4日付けで掲載されています。「中国図書館だより」は、日本語で中国の図書館事情を紹介するコーナーです。
記事中では、新疆図書館(新疆ウイグル自治区)、蘇州第二図書館(江蘇省)、洛陽市図書館(河南省)など10館が紹介されています。
中国図書館だより(上海図書館)http://www.library.sh.cn/Web/www/shtsg/Tyuugoku/index.html ※2020年3月4日付けの記事に「2019年、中国で新設された図書館(省級および市級図書館)」とあります。
2019年、中国で新設された図書館(省級および市級図書館)(上海図書館)http://www.library.sh.cn/Web/www/shtsg/202034/n74533191.html
2020年2月2日、カナダ放送協会(CBC)が、トロント公共図書館(TPL)において、職員が利用者から受ける暴力・暴言が増加している問題を取り上げています。
報道では、同館職員は、唾を吐かれたり、言葉による脅迫や、物を投げつけられるといった、暴力・暴言を受けており、2011年には103件の暴力的で人を罵倒する行為と262件の脅迫的な言動がありましたが、2018年には、各々249件と623件へと増加していることが紹介されています。
TPLの職員組合からの声として、過去20年間で人員配置が15%減少したことによる分館における職員の少なさが問題の一部であるという意見や、2,100人の組合員を対象とした2018年の調査で、39%が仕事上安全ではない/37%が時々安全でないと感じると回答したことや、60%がTPLが安全な職場を提供していない、と回答したことを紹介しています。
2020年3月4日、国際図書館連盟(IFLA)と国際公文書館会議(ICA)が、プライバシー法の制定とアーカイブに関する共同声明“IFLA-ICA Statement on Privacy Legislation and Archiving”を発表しました。
世界中で、プライバシー保護に関する法律が制定されつつあることを受けて発表されたもので、法律の制定は個人情報が悪用されないためにも歓迎すべき事とする一方、「忘れられる権利」を新たなレベルに引き上げるもので、欧州連合(EU)においては図書館・文書館は消去の対象から外されているものの、他の地域でも法律が制定されつつあることから、注意をすることが必要であるとしています。
また、著作物の保存は必ずしも誰もが自由に利用できるということではないが、プライバシー権と情報へのアクセスのバランスを取るには、知識と倫理綱領に基づく専門家が判断することが最良の方法であり、共同声明では、この点を強調し、法律により収集を妨げたり、アーカイブされた文書の破棄を義務付けてはいけない等としています。
2020年3月4日、米国の図書館等のネットワークLYRASIS傘下組織の非営利団体DuraSpaceは、リポジトリソフトウェアDSpace ver. 7.0のBeta 1版のダウンロードとテストが可能になったことを発表しました。
Beta 1版は、DSpace ver. 7.0の新機能紹介とコミュニティからのフィードバックのために公開されたもので、今後数回同様の目的によるベータリリースが予定されています。専用のデモサイトまたはダウンロードにより手動でテストすることができます。DuraSpaceはDSpace ver. 7.0の主な新機能として以下のような特徴を紹介しています。
2020年2月28日、株式会社ジー・サーチの提供する日本国内の科学技術文献情報データベースJDreamⅢは、研究パートナー探索サービス「JDream Expert Finder」のデータ強化を実施したことを発表しました。
データ強化による主な変更点として、将来が期待される有望な研究者探索機能で使用される、複数の研究グループのハブとなっている研究者を示した「媒介中心性」の推移データを全分野へ拡張したこと、検索時に研究者の特徴付けに使用される「研究キーワード」の指定機能を利用して研究者の絞り込みが可能になったこと、研究キーワードを直接入力できるサジェスト機能付き入力ボックスを実装したこと、などを挙げています。
有望研究者探索を全分野に拡張!検索機能も大幅に強化しました(JDreamⅢ,2020/2/28)https://jdream3.com/news/index.html#20200228
2020年2月19日付で、電子書籍規格EPUB 3.0.1に関するISO規格(ISO 23736:2020)が発行されています。
規格は「概要(Overview)」「EPUB出版物(Publications)」「コンテンツ文書(Content documents)」「オープン・コンテナ・フォーマット(Open container format:OCF)」「メディア・オーバーレイ(Media overlays)」「フラグメント識別子(Canonical fragment identifiers)」の6つのパートで構成されています。それぞれのパートの電子版はISO/IECの情報技術タスクフォース(ITTF)のウェブサイトからダウンロードすることができます。
独・OA2020-DEは、2020年2月18日付で“A smooth transition from subscriptions to APCs”と題した記事を公開しました。
同記事は、独・ビーレフェルト大学図書館に所属しOA2020-DEのOA連絡窓口を務めるNina Schönfelder氏による、OA出版への「転換契約(transformative agreement)」の新しいモデル提案に関する2020年1月27日付のディスカッションペーパーについて、著者自身がその概要を紹介するものです。記事では“Publish & Read”、“Read & Publish”のような既存の「転換契約」モデルは、学術雑誌のビジネスモデルを購読制から論文処理費用(APC)の支払制へ移行するにあたって必要な図書館の予算獲得転換や出版社の収益モデル転換に関するニーズに十分応えられていないことから、学術雑誌分野においてより現実的な「転換契約」モデルが必要とされていることを指摘しています。既存のモデルの問題点として、膨大な調整、大規模で即時的な資金の再配分、恒久的で大規模な資金の追加が必要とされること、出版社が個々の図書館やコンソーシアムに柔軟なオプトイン・オプトアウトを認めていないこと、などが挙げられています。
2020年3月3日、東京大学史料編纂所が、これまで同所が撮影・収集してきた国内外に所在する資料の画像データベースHi-CAT Plusの所外公開の開始を発表しました。
これまで同所の図書室にて閲覧できたもので、今回、そのうちの、「宮内庁書陵部図書寮文庫所蔵史料(家分け)」が同所外でも閲覧可能となったものです。「科学研究費補助金(基盤研究S)天皇家・公家文庫収蔵史料の高度利用化と日本目録学の進展―知の体系の構造伝来の解明―」によるモノクロマイクロフィルムスキャンデータ・カラーデジタル撮影データが対象です。
その他の区分のものは同所の図書室の端末で利用できます。
今年度のニュース&トピックス(東京大学史料編纂所)http://www.hi.u-tokyo.ac.jp/news/news-j.html ※2020/03/03欄に「本所データベースより、Hi-CAT Plusの所外公開を開始しました。 宮内庁書陵部図書寮文庫所蔵史料(家わけ)の目録・画像データが閲覧可能です」とあります。
2020年2月29日、東京子ども図書館が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校の臨時休校を受け、子どもやその保護者を対象に、YouTubeを用いたおはなしやブックトーク等の動画配信を開始しました。
現在、第2弾まで公開されており、読み手は同館職員が務めています。
東京子ども図書館 ニュースhttp://www.tcl.or.jp/ ※「YouTube動画配信を始めます 「エパミナンダス」 2020年2月29日」とあります。
YouTube動画配信を始めます 「エパミナンダス」(東京子ども図書館)http://www.tcl.or.jp/youtube%e5%8b%95%e7%94%bb%e9%85%8d%e4%bf%a1%e3%82%92%e5%a7%8b%e3%82%81%e3%81%be%e3%81%99/
2020年3月4日、浜松市立図書館は、同館の電子図書サービス「はままつ電子図書」で新型コロナウイルス感染症についての多言語チラシを公開したことを発表しました。
自治体国際化協会の作成した、英語・ポルトガル語・ベトナム語・スペイン語・タガログ語・フランス語・韓国語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)の9か国語、及び日本語・やさしい日本語による計11種類の新型コロナウイルス感染症に関するチラシが、「はままつ電子図書」で公開されています。
重要なお知らせ(浜松市立図書館)https://www.lib-city-hamamatsu.jp/index.html ※2020.03.04欄に「【はままつ電子図書】新型コロナウイルス感染症についての多言語チラシ公開のお知らせ」とあります
※(2020/6/8追記) 第11報(2020年6月8日午後4時時点の情報)を別記事として投稿しました。
新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第11報) Posted 2020年6月8日https://current.ndl.go.jp/node/41156
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、臨時休館やイベントを中止している都道府県立図書館・政令指定都市立図書館があります。また、国立国会図書館でも臨時休館・サービスの縮小・イベントの中止が発生しています。 ※2020年3月5日午前11時時点で図書館のウェブサイトに記載されている主な対応のみを掲載しています ※今後、情報を追加する場合があります。 ※栃木県立図書館、愛知県図書館の臨時休館情報を追記しました(2020/3/6) ※川崎市立図書館、浜松市立図書館、北九州市立図書館の情報を更新しました(2020/3/10)
岩手県立図書館が、2020年2月29日から3月24日まで、特別展示「岩手県復興ポスター展」を実施中です。
東日本大震災からの復興の取り組みへの理解と関心を深めてもらうために岩手県が制作したポスターを展示するものです。
特別展示「岩手県復興ポスター展」(岩手県立図書館, 2020/2/21)https://www.library.pref.iwate.jp/info/evecale/minitenji/202003_mini_fukkou.html
2020年3月3日、県立長野図書館が、ウェブサイトをリニューアルしました。
同館の事業改革(情報・空間・人の改革)の柱の一つである「信州・知のポータル」構築の一環として、様々な「知りたい」に応えられるものとなることを目的としており、3月後半には、信州の知の入口(ポータル)としての「Shinshu Knowledge Square」が公開されるほか、順次、新しいデジタルアーカイブシステムの「信州デジタルコモンズ」、本だけではなくさまざまな情報源を統合的に検索する「信州サーチ」、連想検索技術を活用した「想・Imagine信州」「eReadingわたしたちの信州学」などのサービスが公開されていく予定としています。
また、ウェブサイトで公開されているデジタルコンテンツのデータは、特別な権利表記がない限り、「CC BY-SA 4.0」のライセンス条件のもと利用できるとしています。
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
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