アーカイブ - 2020年 2月 13日 - car

科学技術振興機構(JST)、2020年2月22日にJ-STAGEへの機能追加としてデータリポジトリ対応機能をリリース

2020年2月12日、科学技術振興機構(JST)は、JSTの構築する電子ジャーナル出版推進のためのプラットフォームJ-STAGEについて、機能追加としてデータリポジトリ対応機能をリリース予定であることを発表しました。

データリポジトリ対応機能のリリースは2020年2月22日に実施されます。この機能追加により、J-STAGEに登載されている論文等の画面に、研究成果論文の根拠となるデータなど記事に関連するデータ情報の表示が可能になります。その他、データリポジトリに対応した記事の絞り込み検索機能の追加や資料画面・書誌画面のアイコンの追加なども併せて行われます。

ニュース(J-STAGE)
https://www.jstage.jst.go.jp/static/pages/News/TAB1/Current/Page1/-char/ja
※2020年2月12日付けのニュースに「【利用発行機関の皆様へ】2020年2月22日にJ-STAGEデータリポジトリ対応機能をリリースします。」とあります。

国立情報学研究所(NII)、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定

2020年2月12日、国立情報学研究所(NII)は、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定し2019年度版として公開したことを発表しました。

「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」は、情報セキュリティへの取り組みが重要な課題となり、各大学において情報セキュリティポリシー策定が必須となっている一方、教育・研究活動への配慮、高等教育機関ならではの法律・制度や組織運営、情報・通信・セキュリティ技術等に関する専門知識が求められ、各大学への負担が大きいという問題があるため、ポリシー等策定支援のためNIIが2006年度から公開しているものです。今回の改定は3度目の大規模改定として実施され、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)による「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」に対応し、統一基準への準拠性を高めるための構成見直しやクラウドサービス上で要機密情報を扱う場合についての解説の追加などが行われています。

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”、Wiley社とオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約」を締結

2020年2月12日、Wiley社とフィンランドの大学・研究機関・公共図書館等によるコンソーシアム“FinELib”は共同で、2020年2月発効のオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約(transformative agreement)」として、新たに3年間の契約を締結したことを発表しました。

この契約により、フィンランド国内22機関がWiley社の購読誌へ引き続きアクセス可能になります。また、これらの機関に所属する責任著者は追加費用を支払うことなく、同社の完全OA誌とハイブリッド誌でOAにより研究成果を公開することができます。

契約の範囲内でOAにより研究成果を公開する資格のある著者は自動的に特定され、所属機関を通して追加費用を支払うことなくOAで出版可能であることが通知されます。また、契約を締結した22機関には、資金管理や詳細なレポート作成等が可能な専用のオープンアクセスアカウントダッシュボードが用意されます。

cOAlition S、Plan S原則への準拠状況を確認するために必要なデータに関する委託調査の報告書を公開

2020年2月7日、cOAlition Sは、欧州の研究助成財団・研究実施機関が加盟するScience Europeの代理として英・Jiscがコンサルタント会社Delta Thinkへの委託により実施した、Plan S原則への準拠状況を確認するために必要なデータに関する調査報告書が公開されたことを発表しました。

公開された報告書は、Plan S原則の要件を完全に満たしたジャーナル・プラットフォーム等の「出版の場(publishing venue)」を確認するために、研究者が必要とする情報に重点を置いて作成されました。得られた知見を通して、特定の「出版の場」に関して必要なデータとして複数の詳細レベルを許容すべきであること、データ構造はPlan S原則に準拠しているかどうかだけでなく準拠のために用意された4つの方法それぞれにどのように評価されるかを把握できるものであること、特定のデータ要件の4つの方法それぞれへの影響の与え方などが示されています。報告書はPlan S原則準拠のための方法はそれぞれ異なるニーズを持っていることを確認した上で、データ仕様の設定に関する次の段階へ向けた推奨を行っています。

研究データリポジトリのレジストリ“re3data.org”のサービスのさらなる専門化・記述要素の充実等を目的としたドイツ研究振興協会(DFG)の助成による36か月のプロジェクトが開始

2020年2月6日、研究データの共有と活用の向上にむけて活動を行っている国際コンソーシアム“DataCite”は、研究データリポジトリのレジストリ“re3data.org”に関する36か月のプロジェクト“re3data - Community Driven Open Reference for Research Data Repositories(re3data COREF)”が2020年1月に開始したことを発表しました。

“re3data.org”は独・カールスルーエ工科大学(Karlsruhe Institute of Technology:KIT)図書館がホスティングを提供するDataCiteのサービスです。2012年の立ち上げ以来、研究データリポジトリに関する信頼できる情報源として発展し、現在では2,450以上のリポジトリの情報を提供しています。

ニュージーランド国立図書館、同館のアレクサンダー・ターンブル図書館のアーカイブ資料やコレクション等を用いた音楽研究推進を目的とした研究フェローシップの申請受付開始

2020年2月10日、ニュージーランド国立図書館が、2021年のリルバーン研究フェローシップ(Lilburn Research Fellowship)への申請受付を開始しました。

Lilburn Trustの支援を受けている同フェローシップは、同館のアレクサンダー・ターンブル図書館が所蔵する同国の音楽関係のアーカイブ資料と幅広いコレクションを用いて、同国の音楽研究を推進することを目的に2012年に開始されたものです。

採択者は、2021年を通じて、最大7万ドルの助成金と、同館のウェリントン館での事務スペースが提供されます。また、同館の一般コレクションやオンライン情報源も利用可能です。

受付期間は5月17日までです。

@NationalLibraryNZ(Facebook, 2020/2/10)
https://www.facebook.com/141682096023826/posts/1255171158008242/

韓国・国立世宗図書館、政策情報専門図書館としての今後の計画を発表:政策情報ポータルサイトのリニューアル・政府機関の読書会への支援拡大・ビックデータを用いて図書を推薦するキオスク端末の設置等

2020年2月3日、韓国・国立世宗図書館が、政策情報専門図書館としての今後の計画を発表しています。

まず、政策情報ポータルサイト“POINT”をリニューアルして各省庁で発表された政策関連ニュースを収集・提供することに加え、政府機関の読書会への支援拡大、政策機関を対象とした出張サービスの向上による業務支援を行うとしています。

また、政策情報協議会と連携し、外部機関を通じた政策情報資料の国民サービスを実現させるとともに、ビックデータを用いて利用者の好みを分析して図書を推薦する人工知能(AI)キオスク端末を設置し、読書文化の普及を行なうとしています。

さらに、閲覧室の床を環境にやさしい素材に交換し、また、照度を高めるなど、利用環境を改善し、職員の能力を強化し、より良いサービスを提供する計画であるとしています。

昭島市民図書館つつじが丘分室(愛称・新幹線電車図書館:東京都)、2020年3月27日をもって閉館:閉室後の車両の今後については未定

2020年2月1日、東京都の昭島市民図書館が、同館つつじが丘分室(愛称・新幹線電車図書館)を、2020年3月27日をもって閉館すると発表しました。

昭島市民図書館の新図書館が3月28日にオープンすることによるもので、閉室後の車両の今後については未定としています。つつじが丘分室所蔵の資料は、新図書館で利用できます。

報道によると、廃車となった東海道新幹線の0系の車両を購入し、1992年に図書館として開館させたもので、半分が図書スペースで、残り半分は営業運転時に使われていた座席がそのまま設置されているとのことです。

つつじが丘分室 閉館のお知らせ(昭島市民図書館, 2020/2/1)
https://www.library.akishima.tokyo.jp/info/?id=56

柏市立図書館(千葉県)、交流型講演会「地域の記憶を未来につなぐために、いま出来ること」を開催

2020年2月16日、千葉県の柏市立図書館が交流型講演会「地域の記憶を未来につなぐために、いま出来ること」を開催します。

同市では、近現代を中心とした資料の多くが急速に失われつつあると危機感があり、書籍化された地域資料等だけでなく、フリーペーパーやチラシ、町会等の活動記録など市民活動によって生み出された資料についても、収集・整理・保存し、活用できる形で伝えていくことが図書館の重要な役割だとの問題意識のもと、アーカイブの専門家である福島幸宏氏(東京大学大学院特任准教授)を講師に招き、地域資料の重要性や収集保存活用方法等についての講演会を開催するものです。

講演会のあと、第2部では交流会を行い、市民同士で、どのように地域資料を保存活用していきたいかや、図書館や市民の役割はどのようなものかについて、グループごとに語り合うとしています。

参加費は無料ですが、先着40人です。