アーカイブ - 2020年 12月 - car

12月 17日

国立公文書館、「PARBICA 善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」のうち「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語版を作成・公開

2020年12月16日、国立公文書館は、国際公文書館会議太平洋地域支部(PARBICA)が策定した「善き統治のためのレコードキーピング・ツールキット」に含まれる24のガイドラインのうち、「ガイドライン20:災害防備計画をつくる」の日本語版を作成・公開したことを発表しました。

同ガイドラインは、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図るために、平常時から災害に備えておくための「災害防備計画」の策定にかかるものとあります。国立公文書館による発表では、記録史料を災害から守るため、同ガイドライン活用の呼び掛けも行われています。

@JPNatArchives(facebook, 2020/12/16)
https://www.facebook.com/JPNatArchives/posts/1164678117301378

DOAJ、収録誌一覧のCSVファイルとメタデータのライセンス条件に関する変更点を発表

2020年12月14日、DOAJ(Directory of Open Access Journals)は、収録誌一覧のCSVファイル(Journal CSV)とメタデータのライセンス条件に関する変更点を発表しました。

“Journal CSV”では、DOAJ上での当該誌の最終更新日、当該誌のURLなど、合計5項目が新たに追加されました。また、項目順の変更や、メタデータの収集を中止した項目の削除も実施しています。

メタデータのライセンス条件変更では、“Journal CSV”やDOAJが提供するデータダンプで利用できる収録誌メタデータ(journal metadata)は従来通りクリエイティブ・コモンズ・ライセンス“CC BY-SA 4.0”での提供とする一方で、収録論文メタデータ(article metadata)については“CC0 1.0”での提供に変更したことを発表しています。

arXiv、論文に対し関連するコードへのリンクを表示する機能を全カテゴリの論文に拡大

プレプリントサーバーarXivが、2020年12月10日付けのブログ記事で、論文に対し関連するコードへのリンクを表示する機能を全カテゴリに拡大することを発表しました。

2020年10月、arXiv は、arXiv内の論文ページ下部に表示されるarXivLabsに“Code”タブを追加しました。“Code”タブは論文に対し関連するコードへのリンクを表示する機能ですが、当初は機能適用範囲が機械学習分野の論文に限定されていました。

“Code”タブの開発は、研究者・実務者が機械学習に関する最新の論文・コードを見つけるための無料リソースである“Papers with Code”との連携により行われましたが、今回の機能適用範囲拡大にあわせ、“Papers with Code”も新たなウェブサイト“Papers with Code Portal for Sciences”を立ち上げています。同ウェブサイト上では、従来の機械学習分野に加え、コンピューター・サイエンス、物理学、数学、天文学、統計学分野についても、コードが追加された論文を検索できる分野別ポータルが設けられています。

Elsevier社、「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名

2020年12月16日、Elsevier社は、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)に署名したことを発表しました。

発表では、同社のジャーナルに掲載された全論文の参考文献リスト(reference lists)をCrossref経由で公開し、再利用可能とする意向もあわせて表明しています。このことにより、引用データのオープン化を推進するI4OCのような他のイニシアティブもこのメタデータを利用できるようになると述べています。

Advancing responsible research assessment(Elsevier, 2020/12/16)
https://www.elsevier.com/connect/advancing-responsible-research-assessment

12月 16日

ユネスコ(UNESCO)、障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインを公開

2020年12月3日、ユネスコ(UNESCO)が、国際障害者デーにあわせ、“Accessible digital documentary heritage: guidelines for the preparation of documentary heritage in accessible formats for persons with disabilities”を公開しました。

障害者がアクセス可能な形式で記録遺産をデジタル化するためのガイドラインとして、図書館員・アーキビスト・博物館職員・学芸員等を対象に策定されたものです。「障害者の権利に関する条約(2006年)」および「デジタル形式を含む記録遺産の保護及びアクセスに関する勧告(2015年)」が重視する、記録遺産への最大限で包括的なアクセスやその活用の促進に基づいて作成されています。

ガイドラインは、異なるタイプの関係者が、関与しなければならない様々な局面を、容易に方向づけ、評価できるよう構成されており、記録文化遺産のプラットフォームを発注・委託する関係者向けの基本ガイドと、そのようなプラットフォームのコンテンツ制作者向けの上級ガイドの2種類提供されています。

国立国会図書館、2019年度(令和元年度)の年報をウェブサイトに掲載

2020年12月16日、国立国会図書館(NDL)は、2019年度(令和元年度)の年報をウェブサイトに掲載しました。

新着情報(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2020年12月16日の新着情報に「『国立国会図書館年報 令和元年度』を掲載」とあります。

国立国会図書館年報(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/publication/annual/index.html

国立国会図書館年報 令和元年度[PDF:3.10MB]
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11585857_po_nen_r1.pdf?contentNo=1

国立国会図書館、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月16日、国立国会図書館(NDL)は、「著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について」を公表しました。

2020年12月4日、文化庁は、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。

「著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について」では、同「中間まとめ」についてNDLが文化庁に提出した意見を記載しています。

著作権法における図書館関係の権利制限規定の見直しに関するパブリック・コメントへの意見の提出について(NDL, 2020/12/16)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2020/201216_01.html

【イベント】琉球沖縄歴史学会2020年度1月例会「琉球沖縄歴史とデジタルアーカイブ−課題と展望−」(1/9・オンライン)

2021年1月9日、琉球沖縄歴史学会の2020年度1月例会「琉球沖縄歴史とデジタルアーカイブ−課題と展望−」が、オンラインで開催されます。

非会員でも参加可能であり、参加を希望する場合は事前の申し込みが必要です。なお、会員の場合は、申し込み不要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

●報告
・琉球・沖縄関係貴重資料デジタルアーカイブについて
冨田千夏氏(琉球大学附属図書館)

・南城市におけるデジタルアーカイブについて
新垣瑛士氏(南城市教育委員会文化課)

・県教育庁文化財課史料編集班におけるデジタルアーカイブについて
山田浩世氏、城間恒宏氏(沖縄県教育庁文化財課)

・読谷村教育委員会「沖縄戦後教育史・復帰関連資料」について
村岡敬明氏(明治大学)

●コメント
伊集守道氏(那覇市歴史博物館)、小野百合子氏(沖縄県公文書館)

●総合討論「デジタルアーカイブを用いた琉球沖縄の歴史研究を考える」
司会:麻生伸一氏

フランス・Hadopi、視覚障害者等の電子書籍利用に関するレポートを公開

2020年12月4日、フランスの「インターネットにおける著作物の頒布及び権利の保護のための高等機関(Haute Autorite pour la diffusion des oeuvres et la protection des droits sur Internet:Hadopi)」が、視覚障害者等の電子書籍利用に関するレポートの公開を発表しました。

公開されたレポートは、視覚障害や学習障害等を持つ人にとって電子書籍利用時に制約となっていることについてと、その内容を踏まえた、障害者が利用可能な電子書籍の提供における改善に関する評価と展望についての2本です。

視覚障害や学習障害等を持つ人にとって電子書籍利用時に制約となっていることに関するレポートは、2018年の6月から7月にかけて実施された質的調査をもとにしています。同調査では、視覚障害当事者10人、統合運動障害当事者1人、有識者4人へのインタビューが行われました。結論の箇所では、利用可能な書籍の充実、デジタルサービスにおけるアクセシビリティ対応、書籍の入手方法、電子書籍のリーダーやフォーマット等における互換性をはじめとした改善点が挙げられています。

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合、欧州各国の図書館制度や文化・教育政策以外の政策における図書館の責務について専門家に質問調査した中間報告書を公表

2020年12月15日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA) が、中間報告書“Library Legislation and Policy in Europe”を公表しました。

同報告書は、欧州各国の図書館制度内での図書館の責務、地域レベルでの図書館の責務、文化・教育政策以外の政策における図書館の責務について、EBLIDAが指名した28人の専門家を対象に、フランスの文化省と共同で質問調査した結果です。調査結果には、指名した28人以外に回答を希望した4人の専門家の回答も含まれています。

EBLIDAでは、2019年から2022年までの戦略計画の一環として、2000年に承認された、同会と欧州評議会(Council of Europe)による「ヨーロッパにおける図書館法制・政策に関するガイドライン(Guidelines on Library Legislation and Policy)」の改定を視野に入れ協議を進めているとしています。

ドイツ国立図書館(DNB)、連邦政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止のための規制強化を受けて2020年12月16日から閲覧室の利用を停止

2020年12月16日から、ドイツ国立図書館(DNB)が新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する最新の政府の方針・規制を受けて、同館の閲覧室利用を停止しています。

DNBの閲覧室利用の停止は2021年1月10日まで実施される予定です。利用停止期間中の閲覧室への予約は全てキャンセル扱いとなります。

ドイツ連邦政府は2020年12月13日付で、新型コロナウイルス感染症の感染者数が拡大している現状を踏まえ、2020年12月16日から2021年1月10日までの期間について、実施中の規制の有効期限の延長や、集会・営業・移動に関する制限の追加など、感染症拡大防止に関する規制の強化を実施することを発表しています。

Benutzungsbereiche der Deutschen Nationalbibliothek geschlossen(DNB)
https://www.dnb.de/DE/Benutzung/benutzungLesesaalCorona.html

周南市立徳山駅前図書館(山口県)、館内共有スペース内でグランドピアノ等による演奏の機会を提供するイベント「ライブラリー・ミュージック・ラウンジ」を開催中

2020年12月12日から2021年1月11日まで、山口県の周南市立徳山駅前図書館が、同館1階共有スペースを会場とした音楽イベントとして、「ライブラリー・ミュージック・ラウンジ」(LML)を開催しています。

同館1階の共有スペースにおいて、設置されたグランドピアノ及び持ち込みの楽器による演奏の機会を提供するイベントです。楽器演奏の希望者は同館へ応募することにより、1回当たり2時間以内の持ち時間(搬入・設置・リハーサル・本番・撤収を含む)で、出演者として楽器演奏を披露することができます。応募は参加料無料で可能ですが、演奏希望日の7日前までに申込する必要があります。

同館は応募内容に応じて、LMLの演奏スケジュールを順次更新しています。また、演奏の様子は自由に観覧することができます。

富士吉田市立図書館(山梨県)の「らしくない図書館をまじめにめざします」をキャッチコピーとしたポスターが第49回山梨広告賞の「奨励賞」を受賞

2020年12月10日、山梨県の富士吉田市立図書館は、同館の作成したポスターが山梨広告協会による2020年度の第49回山梨広告賞において、「奨励賞」を受賞したことを発表しました。

「奨励賞」を受賞したのは、図書館で本を読まない人も読書が好きではない人も誰もが利用可能な公共施設を目指して、同館が「らしくない図書館をまじめにめざします」をキャッチコピーとして作成したポスターです。

受賞したポスターは、同館の受付カウンターで「らしくない図書館」を合言葉として配布されています。

☆『山梨広告賞』 奨励賞(富士吉田市立図書館,2020/12/10)
http://flib.fujinet.ed.jp/forms/info/info.aspx?info_id=47687

図書館サービスプラットフォームFOLIO、ユーザエクスペリエンス・アクセシビリティに関する機能改善等を反映したHoneysuckle版を公開

2020年12月3日、オープンソースの図書館サービスプラットフォーム(LSP)をコミュニティベースで開発するイニシアチブ“FOLIO”は、最新の愛称付きリリースとしてHoneysuckle版を公開したことを発表しました。

FOLIOのHoneysuckle版では、ユーザエクスペリエンス・アクセシビリティに関する機能改善を中心とした改修が行われました。また、フィルタリング・職員注記の保持等のオプション機能を備えた貸出履歴ログや、電子リソースパッケージに収録されるコンテンツ内容の比較など、新しいアプリケーションの追加も行われています。

FOLIO Launches Honeysuckle Release(FOLIO,2020/12/3)
https://www.folio.org/about/news-events/article/folio-launches-honeysuckle-release/

SPARC Europe、オープンサイエンス基盤サービスを提供する10人の運営者に実施したインタビューを公開

2020年11月30日付で、SPARC Europeは、オープンサイエンス基盤サービスを提供する10人の運営者に実施した全てのインタビューの公開が完了したことを受けて、一連のインタビューに共通する知見の要約版を公開したことを発表しました。

SPARC Europeは2020年の夏に、学術情報基盤サービスが成長・持続的な運営・革新を目指す際の意思決定・課題を明らかにする目的で、持続性・拡張性を備えたオープンサイエンス基盤の実現を目指して活動するイニシアチブInvest In Open Infrastructure(IOI)との共同によるインタビューを実施しました。実施したインタビューの内容は2020年9月29日から数回に分けてリポジトリZenodoで公開され、11月30日付で10件全てのインタビューが公開されました。インタビュー対象となったのは、以下の10件のオープンサイエンスに関連する基盤的なツール・サービスの運営者です。

【イベント】セミナー「ニューノーマル時代の文化資源とデジタルアーカイブ」(2/24・オンライン)

2021年2月24日、大日本印刷株式会社(DNP)によるセミナー「ニューノーマル時代の文化資源とデジタルアーカイブ」がオンラインで開催されます。

国内外のデジタルアーカイブを取り巻く最新動向を技術面・政策面から取り上げるほか、文化資源の保存・利活用に関するDNPの考え方を紹介する内容となっています。

受講料は無料ですが、オンラインでの事前申込みが必要です。当日のプログラムは次のとおりです。

講演1:文化財のデジタルツインとしてのデジタルアーカイブ
講師:国立情報学研究所教授 高野明彦氏

講演2:デジタルアーカイブはどのようにして文化資源の振興に貢献するか
講師:文化政策研究者、同志社大学教授 太下義之氏

講演3:DNPが考えるニューノーマル時代の文化資源のあり方
講師:DNPマーケティング本部アーカイブ事業推進ユニット 田井慎太郎氏

米国議会図書館(LC)、永久保存対象に選ばれた映画25作品を発表(2020年)

2020年12月14日、米国議会図書館(LC)が、文化的・歴史的・美学的に意義のある映像資料の永久保存レジストリ“National Film Registry”に追加する2020年分の映画25作品を発表しています。

公開から少なくとも10年を経た作品の中から、毎年25作品が追加されており、今回の追加によりレジストリで保存される作品は800作品になりました。今回選ばれた25作品には女性監督の作品が10作品、非白人監督の作品が7作品含まれており、映画製作者の多様性にスポットライトを当てる内容となっています。

新たに選ばれた作品には、『ダークナイト』(2008年)、『ハート・ロッカー』(2008年)、『シュレック』(2001年)、『ブエナ・ビスタ・ソシアル・クラブ』(1999年)、『時計じかけのオレンジ』(1971年)、『野のユリ』(1963年)、『黄金の腕』(1955年)、『ヴェニスの子供自動車競走』(1914年)などがあります。

LCによる発表には、『ダークナイト』の監督であるクリストファー・ノーラン氏のコメントも掲載されています。同氏は、「『ダークナイト』に携わった我々全員にとって大きな名誉であるだけでなく、何十年にもわたりバットマンの偉大な神話に携わってきた全ての素晴らしいアーティストと作家への賛辞でもある」と述べています。

国際図書館連盟(IFLA)、デジタルスキル向上に関する各国の政策に見られる図書館の役割について調査したホワイトペーパーを公開

国際図書館連盟(IFLA)情報への自由なアクセスと表現の自由に関する委員会(FAIFE)のページに、2020年12月9日付けでホワイトペーパー“Libraries in Digital Skills Policies”が公開されています。

同ホワイトペーパーは、デジタルスキル向上に関する各国の政策に見られる図書館の役割についての調査に基づいて作成されました。政策レベルでの図書館への言及について、図書館が支援を行う分野やその方法、図書館の取組に対する政策的支援といった切り口から整理を行っています。また、言及した各国政策の一覧も付録として収録されています。

先進国・発展途上国を問わず、図書館がデジタルスキルに関するインフラの一部と見なされ、幅広い研修の支援・提供を実施していることを強調する内容となっており、各国の図書館や図書館協会が自らのアドヴォカシー活動において利用できるようデザインされたものとあります。

米国図書館協会(ALA)、地方の特にヒスパニック・ラテン系の住民にSTEM分野の学習プログラムを提供するプロジェクトへの参加館を発表

2020年12月14日、米国図書館協会(ALA)は、“STAR Net STEAM Equity Project”に参加する12の地方の公共図書館の決定を発表しています。

同プロジェクトには、ALAのほか、宇宙科学研究所のNational Center for Interactive Learning、Twin Cities PBS (TPT)、Institute for Learning Innovation、Education Development Centerが参加しており、米国科学財団(NSF)の助成を受けて、都心部の科学館等へのアクセスが容易ではない地方の小規模の図書館において、特にヒスパニック・ラテン系の住民に、文化的に対応した男女平等のSTEM分野の学習(プログラム・展示)を提供するものです。

今後米国においてはSETM分野の技能が重要となるものの、同国で最大のマイノリティグループで、また、地方での人口が急速に拡大しているヒスパニック・ラテン系の住民の科学系・工学系の学士号取得者の割合や、STEM分野での労働者の割合が少ないことを受け、次世代のヒスパニック・ラテン系の住民がSTEM分野のキャリアに向けての準備ができるようにすることが目的です。

韓国・法院(裁判所)図書館と大韓弁護士協会、「法律知識情報交換のための業務協約」を締結:弁護士への図書の貸出や刊行物の交換等

2020年12月15日、大韓弁護士協会は、法院(裁判所)図書館と、「法律知識情報交換のための業務協約」を締結したと発表しています。

両機関が法律知識情報の交換のための相互協力体系を構築し、裁判と研究を効果的に支援し、国民の法律知識情報へのアクセスを容易にすることで、韓国における法律文化の発展に資することを目的としたものです。

業務協約に基づいて両機関は、弁護士への法院図書館の図書の貸出、法院図書館の大法院判例集・大法院判例解説・定期刊行物の提供、大韓弁護士協会の単行本・定期刊行物・学術イベントの資料集の提供を行なって、相互協力体系を構築するとしています。

大韓弁護士協会では、円滑な貸出システムのため法院図書館と弁護士を対象に貸出期間・範囲・方式等に関するアンケートを実施し、同協会の会員情報サイトにシステムを構築する計画であるほか、コロナ禍のなかでも裁判資料や研究資料を利用できるよう、法院図書館が提供している判例判決情報ページやYouTubeチャンネルでの大法院の重要判決・判例公報のオーディオブックサービスへのリンクを掲載し、アクセス度を高めるとしています。

ページ