アーカイブ - 2020年 12月 - car

欧州研究図書館協会（LIBER）が2020年12月11日付で、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査について、結果の概要をウェブサイト上で公表しています。

LIBERは2020年10月16日から11月23日までの期間に、欧州全ての研究図書館を対象として、新型コロナウイルス感染症が与えた影響に関するアンケート調査を実施しました。調査の目的として、研究図書館が現在までに被った感染症による影響全般に対処すること、感染症の影響を受けた期間中の図書館サービスの維持・構築に向けた取組みの現状を明らかにすること、などを挙げています。調査には欧州31か国から298件の回答が寄せられ、調査結果の概要と得られた知見を以下のように報告しています。

東京都調布市の電気通信大学附属図書館が2020年11月27日付で、感染症対策用の人工知能（AI）による顔認証付きサーマルカメラ（熱感知カメラ）と環境可視化パネルを館内に設置したことを発表しています。

同館はこれらの設備の導入の目的として、ICTを活用した環境・行動制御によって図書館の安全・安心な利用を可能にし、学生の能動的な学びの再生を図ることを挙げています。

サーマルカメラは同館の入館ゲートと連携するように設置され、従来からの利用証による認証に加えて、マスクの未着用または規定値を超えた体表面温度を検知した場合にはゲートが開かない仕組みとなっています。

また、同館のアクティブラーニングスペースである“UEC Ambient Intelligence Agora（AIA）”には、環境可視化パネルが設置されました。AIAは学修利用のほか、研究利用が可能な空間として設計され、従来から温湿度や二酸化炭素濃度等を測定するセンサーを備えていますが、新たに設置した環境可視化パネルは、各センサーが取得した環境データを大型ディスプレイに可視化するものです。感染リスクの指標となるデータをリアルタイムで確認しながら、利用者による適切な自律的行動、職員によるデータに基づく館内換気が可能になる、と説明しています。

2020年12月17日、米国議会図書館（LC）は、20年以上をかけて実施してきた、初代・ワシントン（George Washington）大統領から第30代・クーリッジ（Calvin Coolidge）大統領までのうち、同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表しています。同館では、2021年1月20日の次期大統領就任式までの間、ソーシャルメディア上でデジタル化した大統領コレクションを紹介していくとしています。

LCが所蔵する23人の大統領コレクションは、寄贈や購入により入手されたもので、連邦議会は、1957年、その価値の重要性から、コレクションの整理・目録の作成・マイクロフィルム化をLCに命じる法律を制定しました。同業務は1976年に終了しましたが、デジタル時代をむかえたことからデジタル化作業を行ない、今回、第22代・クリーブランド（Grover Cleveland）大統領、第23代・ハリソン（Benjamin Harrison）大統領、第27代・タフト（William Howard Taft）大統領、第30代・クーリッジ大統領の文書がデジタル化公開されたことでLCが所蔵する全大統領コレクションのデジタル化が終了しました。これまで330万点以上の画像が公開されています。

2021年1月22日、国公私立大学図書館協力委員会（JULIB）・国立大学図書館協会東京地区・日本図書館協会（NDL）大学図書館部会の共催による2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」がオンラインで開催されます。

昨年度まで図書館総合展で開催されてきた大学図書館シンポジウムを独自のイベントとして実施するもので、オンライン授業に関わる教員・職員・関係団体からの講演・報告を通じ、「大学図書館は今、何ができるのか」、「このような状況下でもより良いサービスを提供し続けるために、必要なことは何か」を思案する一助となることを目的に開催されるものです。

参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要で、定員は先着500人です。

2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」（JULIB）
https://julib.jp/sympo_event/symposium_2020

2020年12月22日、日本図書館協会（JLA）は、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」への意見提出について」と題した2020年12月18日付けの文書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された文書では、同「中間まとめ」に対するJLAの意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」への意見提出について（JLA, 2020/12/22）
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5567

2020年12月16日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation（OPF）が、2020年にOPFが行った事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2020”を発表しました。

実施した事業として、ウェブサイトのリニューアル、デジタル保存コミュニティを対象としたデジタル保存に関する現状調査の実施と結果公表、OPFの設立10周年を記念したオンライン会議“OPFCON”の開催、デジタル保存のツールをテストできる仮想研究環境“Virtual Research Environment”の開発、メンバーシップ・モデルの変更と新たなメンバー募集パンフレット（英語・日本語を含む6か国語版）の公開等を挙げています。

2020年11月23日、フランス図書館員協会（l'Association des Bibliothécaires de France：ABF）が、「図書館員の倫理綱領（Code de déontologie des bibliothécaires）」を改訂したことを発表していました。

同倫理綱領は、2003年に“Code de déontologie du bibliothécaire”として採択されたものであり、今回が初の改訂です。発表によると、使用されている語彙や、個人情報保護、組織・共同体に関する記述等に関して見直しが行われています。

L'ABF met à jour le "Code de déontologie des bibliothécaires"（ABF, 2020/11/23）
https://www.abf.asso.fr/1/22/900/ABF/l-abf-met-a-jour-le-code-de-deontologie-des-bibliothecaires

2020年12月21日、韓国国立中央図書館（NLK）が、ウェブサイト「司書支援サービス」を公開しました。

利用者による検索効率の向上を目的に、図書館員が業務上必要なコンテンツを集約したもので、資料の整理や書誌コントロール上必要な書誌標準に関する情報や、図書館関係のニュースを翻訳して提供するオンラインマガジン「ワールドライブラリ」、典拠データ（人名・団体名・件名）が搭載されています。

またウェブサイトは、レスポンシブウェブデザインを採用し、クラウド環境で運営されています。

今後、利用者別のウェブページや、人工知能（AI）を活用したサービスの開発なども計画されています。

국립중앙도서관이 전국 사서를 돕습니다! （国立中央図書館が全国の司書を助けます！）（NLK,2020/12/21）
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37824&schBcid=normal0302

2020年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2020年を形作った10大ニュースを発表しています。

1.いくつかの例外を除き、職員や利用者の健康を守るための図書館の閉鎖が遅く、閉鎖される前に図書館の閉鎖に関するキャンペーンが広がる

2.誤った情報が生命や民主主義を危険にさらしているが、悪い情報と戦う上での図書館員の役割は不明確のまま

3.地域の書店を支援するために設立されたオンライン書店BookshopによるAmazonへの挑戦

4.知的財産権の問題をはらむ新型コロナウイルスワクチンの探究

5.インターネットアーカイブ（IA）によるNational Emergency Library

6.コロナ禍でのオンライン試験の拡大とオンライン試験監視ソフトウェアによる監視方法の問題

2021年2月13日、練馬区立区民・産業プラザ（東京都）において、公益財団法人文字・活字文化推進機構の主催により、フォーラム「読書バリアフリーと図書館の役割～誰もが読める環境づくり～」が開催されます。

会場ではバリアフリー図書の展示も行われます。

会場参加の定員は200人（要事前申込）であり、参加費は無料です。当日の様子は録画され、後日配信されます（要申込）。

当日の主な内容は以下の通りです。

・主催者挨拶
肥田美代子氏（公益財団法人 文字・活字文化推進機構理事長）

・行政報告「読書バリアフリー法に関する国の動向」
横井理夫氏（文部科学省総合政策局地域学習推進課長）

・基調講演「めざそう！みんなに開かれた読書環境を」
アブディン　モハメド氏（参天製薬株式会社 企画本部 CSR 室 グローバル インクルージョン戦略企画担当）