2020年12月1日、米国アーキビスト協会(SAA)は、連邦政府記録の管理に関する推奨事項“Recommendations on Federal Archives and Records Management Issues”をバイデン氏の政権移行チームに提出したことを発表しました。米・州公文書館館長会議(CoSA)、米・地域アーカイブ協会コンソーシアム(Regional Archival Associations Consortium:RAAC)、米・全国政府アーカイブズ記録管理者協会(National Association of Government Archives and Records Administrators:NAGARA)との連名による提出です。
推奨事項では、公務員の記録管理責任、連邦政府の電子記録管理、米・国立公文書館(NARA)、連邦政府によるアーカイブズへの助成、(文書の)機密解除、情報公開法(Freedom of Information Act)の遵守、米国著作権法と知的財産権に関する内容に言及しています。
2020年11月30日、英国図書館(BL)は、2020年から2023年までのコンテンツ戦略“Enabling access for everyone: the British Library’s content strategy 2020-2023”を公表しました。
同戦略は、1945年以降の紙・デジタルの出版物(contemporary published content)を対象とした、BLのコレクション構築に関する主な方針と実践を示しています。納本制度に依拠した収集に留まらない積極的な収集に焦点を当てており、他機関との接続(connect)による他機関所蔵コンテンツの利用も同戦略の対象範囲に含んでいます。
2020年11月19日、アフリカ諸国の多様な科学分野の学術成果の共有を目的としたプレプリントサービスAfricArXivは、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)及び非営利団体Training Centre in Communication(TCC Africa)と、アフリカにおけるオープンサイエンスの機能構築・基盤強化等を目的とするパートナーシップ協定を締結したことを発表しました。