アーカイブ - 2020年 12月 7日 - car

文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントを実施中

2020年12月4日、文化庁は、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリックコメントの実施を発表しました。

「中間まとめ」では、権利者の利益保護に配慮しつつ、デジタル・ネットワーク技術を活用した国民の情報アクセスを充実させるという観点から、次の2つの課題について検討を行った結果等が示されています。

(1)入手困難資料へのアクセスの容易化(著作権法第31条第3項関係)
(2)図書館資料の送信サービスの実施(著作権法第31条第1項第1号関係)

パブリックコメントの実施期間は2020年12月4日から12月21日までです。

三原市立中央図書館(広島県)、ビジネス書等の要約を閲覧できるサービス「flier(フライヤー)」の利用提供を開始:音声での聴取も可能

2020年11月22日、三原市立中央図書館(広島県)は、ビジネス書等の要約を閲覧できるサービス「flier(フライヤー)」の利用提供を2020年12月2日から開始することを発表しました。なお、要約は音声での聴取も可能となっています。

発表によれば、利用者が自身のスマートフォンやタブレットを同館のWi-fiに接続することにより、同サービスを利用できます。約2,200冊の要約を収録しており、毎日1冊ずつ追加されます。

図書館で時短読書 ~ビジネス書の要約サイト「flier(フライヤー)」が利用できます~(三原市立中央図書館, 2020/11/22)
https://www.mihara-city-library.jp/2020/11/22/%e5%9b%b3%e6%9b%b8%e9%a4%a8%e3%81%a7%e6%99%82%e7%9f%ad%e8%aa%ad%e6%9b%b8/

英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)、英国の公共図書館に関する年次統計(2019/2020)を発表

2020年12月4日、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)は、英国の公共図書館に関する年次統計(2019/2020)を発表しました。データ収集期間は2020年3月までであり、ロックダウン期間中のデータは収集されなかった旨が注記されています。

過去の統計と比較して、主に次のような結果が指摘されています。

・2018/2019年度と比べて図書館経費が2,000万ポンド近く(2.6%)減少した。
・2018/2019年度と比べて有給スタッフの人数は2.4%減少した。ボランティアの人数も2.6%減少したが、ボランティアによる労働時間の総計は1.4%増加している。
・2018/2019年度と比べて図書館への直接来館者数は5%減少した。ウェブサイトへの訪問回数は増加を続けており、2015/16年度と比べて25.8%増加している。
・電子書籍を含むデジタル資料への支出が7%増加している。

CIPFAのCEOであるRob Whiteman氏のコメントも掲載されており、英国の図書館におけるボランティアへの依存傾向や、図書館経費の急減からも見て取れる地方自治体の厳しい財政状況について指摘しています。

宮城県図書館、東日本大震災文庫ミニ展示「被災文化財を救う」を実施

宮城県図書館が、2020年12月5日から2021年2月26日まで、同館3階の東日本大震災文庫で、東日本大震災文庫ミニ展示「被災文化財を救う」を実施しています。

津波による水損・建造物の倒壊などの被害にあった文化財等を緊急に救出し、復旧までの支援の様子を記録した資料や、文化庁の『文化財レスキュー事業』『文化財ドクター派遣事業』について取り扱った資料の一部が展示されています。

東日本大震災文庫ミニ展示「被災文化財を救う」(宮城県図書館)
https://www.library.pref.miyagi.jp/latest/events/exhibition/1673-shinsaibunko-202102.html

明治大学米沢嘉博記念図書館、同館ウェブサイト上で「少女マンガはどこからきたの?web展~ジャンルの成立期に関する証言より~」を開催中

明治大学米沢嘉博記念図書館(東京都千代田区)が、2020年12月4日から「少女マンガはどこからきたの?web展~ジャンルの成立期に関する証言より~」を開催しています。

同展示は、1999年から2000年にかけて、少女マンガの成立期である1950年代にデビューした作家らを中心に開催された「少女マンガを語る会」の座談会の証言に基づいて構成されています。同館ウェブサイト上で、雑誌等の関連資料約170点を「少女マンガを語る会」における証言とともに展示することを通して、少女マンガジャンル成立期の様子を紹介しています。

同館1階の展示室でも資料やパネルの展示が行われています。また、2階の閲覧室では、当時の少女誌・貸本単行本などを並べた展示関連コーナーが設置されています。

オープンアクセス誌eLife、2021年7月以降に適用予定の新しい査読・出版方針を発表:原則としてプレプリントとして公開済の原稿のみ査読対象に

オープンアクセス(OA)誌“eLife”は、2020年12月1日付のEditorialにおいて、2021年7月以降に適用予定の新しい査読・出版方針を発表しました。

eLife誌は新方針の背景として、研究成果のプレプリントによる共有が進み、同誌で査読中の原稿の7割近くがbioRxiv、medRxiv、arXivのいずれかで公開されていることを挙げています。このような学術出版を取り巻く変化を受けて、自身の出版社としての機能を公開済の論文を査読してそれを保証することと再定義し、伝統的な「査読後に出版する」モデルを、インターネット時代に最適化された「公開後に査読する(publish, then review)」出版モデルへと改めるため、同誌は新たな方針を策定しました。

eLife誌は新方針の適用に伴う主な変更点として、プレプリントとして投稿された原稿のみ同誌の査読対象とすること、オープン査読による評価システムの構築も含め、公開されたプレプリントの査読済プレプリントへの転換を同誌の編集実務の中心に据えることの2点を挙げています。

米・マサチューセッツ工科大学(MIT)図書館、利用者データのプライバシーの取り扱いに関する新方針を発表

2020年11月30日付のお知らせで、米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)図書館が、利用者データのプライバシーの取り扱いに関する新方針を発表しています。

同館は、電子資料の提供が進むにつれて、これまで以上に利用者のプライバシー保護のための取り組みが重要になっていることを背景として説明し、図書館による利用者データの収集・利用・保護・共有についての透明性の確保を目的として、2020年11月付で新方針を作成しました。新方針は、データ収集・収集したデータにアクセス可能な範囲・第三者との共有・データ保持など、同館による来館者やサービス利用者の個人情報(Personally identifiable information:PII)の取り扱いの詳細を定めています。

The MIT Libraries has a new Patron Data Privacy Policy(MIT Libraries,2020/11/30)
https://libraries.mit.edu/news/libraries-patron-privacy/31491/

一橋大学附属図書館、複写料金等の支払いでスマホ決済が利用可能に

2020年12月1日、一橋大学附属図書館が、複写料金等の支払いで、スマホ決済が利用可能となったと発表しています。

附属図書館ヘルプデスクでは12月1日から、千代田キャンパス図書室では12月7日(予定)から利用が開始されます。

利用できるスマホ決済サービスはPayPayとLINE Pay(附属図書館ヘルプデスクのみ)で、現物貸借や文献複写の料金の支払いに用いることができます。ただし、私費(現金)での支払いに限り、公費や現金以外での支払方法が指定されている場合には利用できないとしています。領収書も発行されません。

複写料金等の支払いにスマホ決済が利用可能になりました(一橋大学附属図書館)
https://www.lib.hit-u.ac.jp/20201201/23916/

参考:
福井県文書館、複写料金のQRコード決済での支払いに対応
Posted 2020年1月8日
https://current.ndl.go.jp/node/39903

【イベント】文部科学省委託事業令和2年度読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修「ピアサポートができる司書等育成研修会」(1/25-26・オンライン)

2021年1月25日と1月26日に、文部科学省委託事業令和2年度読書バリアフリーに向けた図書館サービス研修「ピアサポートができる司書等育成研修会」がオンラインで開催されます。

同研修は、主催者である文部科学省が、公共図書館で働く視覚障害職員の会(なごや会)に委託したものです。

「ピアサポート」は、障害当事者が同じ障害のある人の支援を行うことを指しており、2019年6月に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(読書バリアフリー法)で、重要性が明示されています。同研修は、これを受けて開催されると述べられています。

対象としては、公立図書館等や点字図書館で働く視覚障害者職員、公立図書館等で働くことを希望する視覚障害者、図書館における視覚障害者の採用を検討している自治体関係者等が挙げられています。

定員は、1月25日が90人、1月26日が20人であり、事前の申し込みが必要で、参加費は無料です。

当日の主な内容は以下の通りです。

●1月25日
司会:佐藤聖一氏(埼玉県立久喜図書館、日本図書館協会 障害者サービス委員会委員長)

figshare、年次報告書“The State of Open Data 2020”を公開

2020年12月1日、Digital Science社は、傘下のfigshareが年次報告書“The State of Open Data 2020”を公開したと発表しました。

同報告書は、オープンデータを扱う研究者の動向を調べるために、2016年以来実施されている調査の第5回目の調査結果をもとにしたものです。発表によると、研究コミュニティから約4,500件の回答が寄せられました。

今回の調査項目には、新型コロナウイルス感染症の影響についても含まれており、以下をはじめとした調査結果がまとめられています。