アーカイブ - 2020年 12月 23日 - car

図書館問題研究会常任委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月22日、図書館問題研究会は、ウェブページ「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見」を公開しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公開されたウェブページでは、図書館問題研究会常任委員会として12月21日に提出した同「中間まとめ」への意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対するパブリック・コメントを提出しました(図書館問題研究会, 2020/12/22)
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/12/22/copyright/

PubMed Central(PMC)で利用可能なコロナウイルス関連文献が10万点に到達

2020年12月21日、米国国立医学図書館(NLM)傘下の米・国立生物工学情報センター(NCBI)は、医学系学術文献の全文提供アーカイブであり、同センターが管理するPubMed Central(PMC)において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)・新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)をはじめとするコロナウイルスに関連した文献の利用可能点数が10万点に到達したことを発表しました。

文化庁、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)が許可申請した授業目的公衆送信補償金の額を認可:2021年度以降に適用

文化庁長官が2020年12月18日付で、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)から許可申請を受けていた授業目的公衆送信補償金の額の認可を行いました。

2020年4月28日に開始された改正著作権法第35条に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」では、2020年度限定で補償金額を特例的に無償として運用していましたが、今回の認可に伴い2021年度から同制度による補償金の額が有償となります。

今後、補償金の権利者への分配方法を含む業務の執行に関する規程についてSARTRASから文化庁長官への届出が行われるなど、2021年度以降の同制度の本格運用に向けた準備が進められる予定です。

授業目的公衆送信補償金の額の認可について(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html

全米人文科学基金(NEH)、人文学に関する213件のプロジェクトに総額3,280万ドルの助成を実施

2020年12月16日、全米人文科学基金(NEH)は、人文学に関する213件のプロジェクトに対して、総額3,280万ドルの助成を実施することを発表しました。

アパラチア地域の歴史資料を保存するケンタッキー州の“Appalshop Archive”の機能拡張など、国内44州、コロンビア特別区、プエルト・リコから申請された213件のプロジェクトが助成対象に選ばれました。

今回の助成では、MLA機関におけるデジタルスカラシップの促進のため、NEHが英国芸術・人文科学研究会議(AHRC)と連携して実施中のプログラム“NEH/AHRC New Directions for Digital Scholarship in Cultural Institutions”による初めての助成対象が選ばれました。アイザック・ニュートンの自筆原稿を事例とした、デジタル化資料における透かしの識別・分析手法の開発に関するインディアナ大学と英国のケンブリッジ大学の共同プロジェクト、米国および英国のジャズアーカイブコレクションへのアクセス強化を目的とした、人工知能・音楽情報検索ツール等の開発に関するイリノイ大学と英国のロンドン大学シティ校の共同プロジェクトなど、8件が助成対象となっています。

助成は以下の分野に分類されています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査の結果を公表

欧州研究図書館協会(LIBER)が2020年12月11日付で、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査について、結果の概要をウェブサイト上で公表しています。

LIBERは2020年10月16日から11月23日までの期間に、欧州全ての研究図書館を対象として、新型コロナウイルス感染症が与えた影響に関するアンケート調査を実施しました。調査の目的として、研究図書館が現在までに被った感染症による影響全般に対処すること、感染症の影響を受けた期間中の図書館サービスの維持・構築に向けた取組みの現状を明らかにすること、などを挙げています。調査には欧州31か国から298件の回答が寄せられ、調査結果の概要と得られた知見を以下のように報告しています。

広島県立図書館、県内の高等学校で電子図書館サービス「With Booksひろしま」の出張体験会を実施中

広島県立図書館が2020年12月3日から、県内の高等学校で電子図書館サービス「With Booksひろしま」の出張体験会を実施しています。

広島県立図書館は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、「うちで読もうよ」~ Stay Home! Read Books! ~プロジェクトの一環として、2020年7月から中学生・高校生を主な対象とした電子図書館サービス「With Booksひろしま」の提供を開始しました。

「With Booksひろしま」の出張体験会では、同館の職員によるログイン方法・本の選び方・本を読むときの操作方法の説明や、電子書籍の利用体験等が行われています。広島県立大柿高等学校で12月3日に行われた第1回体験会では同校の83人の生徒が、広島県立尾道東高等学校で12月11日に行われた第2回体験会では同校の図書委員を中心とした30人近くの生徒が参加しました。

電気通信大学附属図書館(東京都)、感染症対策として館内にサーマルカメラと環境可視化パネルを設置

東京都調布市の電気通信大学附属図書館が2020年11月27日付で、感染症対策用の人工知能(AI)による顔認証付きサーマルカメラ(熱感知カメラ)と環境可視化パネルを館内に設置したことを発表しています。

同館はこれらの設備の導入の目的として、ICTを活用した環境・行動制御によって図書館の安全・安心な利用を可能にし、学生の能動的な学びの再生を図ることを挙げています。

サーマルカメラは同館の入館ゲートと連携するように設置され、従来からの利用証による認証に加えて、マスクの未着用または規定値を超えた体表面温度を検知した場合にはゲートが開かない仕組みとなっています。

また、同館のアクティブラーニングスペースである“UEC Ambient Intelligence Agora(AIA)”には、環境可視化パネルが設置されました。AIAは学修利用のほか、研究利用が可能な空間として設計され、従来から温湿度や二酸化炭素濃度等を測定するセンサーを備えていますが、新たに設置した環境可視化パネルは、各センサーが取得した環境データを大型ディスプレイに可視化するものです。感染リスクの指標となるデータをリアルタイムで確認しながら、利用者による適切な自律的行動、職員によるデータに基づく館内換気が可能になる、と説明しています。

【イベント】第3回関西デジタルヒストリー研究会「COVID-19下の図書館による デジタルサービスの実態と課題」(1/23・オンライン)

2021年1月23日、第3回関西デジタルヒストリー研究会「COVID-19下の図書館による デジタルサービスの実態と課題」が、オンラインで開催されます。

参加費は無料であり、事前の申し込みが必要です。

当日の主な内容は以下の通りです。

・「COVID-19下の図書館運営とサービス:カリフォルニア大学バークレー校の場合」(仮)
マルラ俊江氏 (Librarian for Japanese Collection, C.V. Starr East Asian Library, University of California, Berkeley)

・「歴史学のオープンアクセス化を目指して――新型コロナ感染症対応下の日本歴史学協会の取り組み」
浅田進史氏(駒澤大学教授/日本歴史学協会若手研究者問題特別委員会委員)

・「コロナ禍における国立国会図書館」(仮)
福林靖博(国立国会図書館)

米国議会図書館(LC)、初代から第30代大統領までのうち同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表

2020年12月17日、米国議会図書館(LC)は、20年以上をかけて実施してきた、初代・ワシントン(George Washington)大統領から第30代・クーリッジ(Calvin Coolidge)大統領までのうち、同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表しています。同館では、2021年1月20日の次期大統領就任式までの間、ソーシャルメディア上でデジタル化した大統領コレクションを紹介していくとしています。

LCが所蔵する23人の大統領コレクションは、寄贈や購入により入手されたもので、連邦議会は、1957年、その価値の重要性から、コレクションの整理・目録の作成・マイクロフィルム化をLCに命じる法律を制定しました。同業務は1976年に終了しましたが、デジタル時代をむかえたことからデジタル化作業を行ない、今回、第22代・クリーブランド(Grover Cleveland)大統領、第23代・ハリソン(Benjamin Harrison)大統領、第27代・タフト(William Howard Taft)大統領、第30代・クーリッジ大統領の文書がデジタル化公開されたことでLCが所蔵する全大統領コレクションのデジタル化が終了しました。これまで330万点以上の画像が公開されています。

韓国・国家科学技術研究会(NST)とElsevier社、転換契約を締結

2020年12月18日、韓国の国家科学技術研究会(National Research Council of Science & Technology:NST)は、Elsevier社と転換契約を締結したと発表しています。期間は2021年から2023年までの3年間です。

NSTは政府出資の科学技術分野の研究機関25機関を所管する組織で、この契約により、NST所管の研究機関所属の研究者は、Elsevier社のScienceDirectに登録されている論文に自由にアクセスできるほか、論文処理費用(APC)を支払わずに年間一定数の論文をオープンアクセス(OA)で出版することができるようになります。

Elsevier 출판사와 오픈액세스 전환 계약 체결(Elsevier社とオープンアクセス転換契約締結)(NST,2020/12/18)
https://www.nst.re.kr/nst/notice/01_01.jsp?mode=view&article_no=66415

【イベント】2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」(1/22・オンライン)

2021年1月22日、国公私立大学図書館協力委員会(JULIB)・国立大学図書館協会東京地区・日本図書館協会(NDL)大学図書館部会の共催による2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」がオンラインで開催されます。

昨年度まで図書館総合展で開催されてきた大学図書館シンポジウムを独自のイベントとして実施するもので、オンライン授業に関わる教員・職員・関係団体からの講演・報告を通じ、「大学図書館は今、何ができるのか」、「このような状況下でもより良いサービスを提供し続けるために、必要なことは何か」を思案する一助となることを目的に開催されるものです。

参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要で、定員は先着500人です。

2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」(JULIB)
https://julib.jp/sympo_event/symposium_2020

千葉大学附属図書館/アカデミック・リンク・センター、千葉大学の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚:cu-Books」を公開

2020年12月21日、千葉大学附属図書館および千葉大学アカデミック・リンク・センターが、同大学の教職員・学生等の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚:cu-Books」の公開を発表しています。

附属図書館で所蔵している千葉大学教員の著書(教員から寄贈された書籍・附属図書館で購入した書籍)および千葉大学学術成果リポジトリ(CURATOR)からデジタル公開された研究成果(各学部の紀要、論文など)を紹介するサイトで、教員の著書には、附属図書館の蔵書検索OPACへのリンクが付されています。また、リポジトリから公開している研究成果には、「電子版で今すぐ読む」ボタンから本文にアクセスできるようになっています。

現在、2020年4月以降に図書館の蔵書となった書籍やリポジトリで公開されたコンテンツの情報を公開しており、新しい情報は今後随時追加していく予定となっています。

千葉大学附属図書館 附属図書館からのお知らせ(通常)
https://www.ll.chiba-u.jp/
※「千葉大学の研究成果を紹介するポータルサイト「千葉大学の本棚」を公開しました (12/21)」とあります。