アーカイブ - 2020年 12月 23日 - car

2020年12月22日、図書館問題研究会は、ウェブページ「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対する意見」を公開しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公開されたウェブページでは、図書館問題研究会常任委員会として12月21日に提出した同「中間まとめ」への意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に対するパブリック・コメントを提出しました（図書館問題研究会, 2020/12/22）
http://tomonken.sakura.ne.jp/tomonken/blog/2020/12/22/copyright/

文化庁長官が2020年12月18日付で、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）から許可申請を受けていた授業目的公衆送信補償金の額の認可を行いました。

2020年4月28日に開始された改正著作権法第35条に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」では、2020年度限定で補償金額を特例的に無償として運用していましたが、今回の認可に伴い2021年度から同制度による補償金の額が有償となります。

今後、補償金の権利者への分配方法を含む業務の執行に関する規程についてSARTRASから文化庁長官への届出が行われるなど、2021年度以降の同制度の本格運用に向けた準備が進められる予定です。

授業目的公衆送信補償金の額の認可について（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92728101.html

欧州研究図書館協会（LIBER）が2020年12月11日付で、新型コロナウイルス感染症が欧州の研究図書館へ与えた影響に関する調査について、結果の概要をウェブサイト上で公表しています。

LIBERは2020年10月16日から11月23日までの期間に、欧州全ての研究図書館を対象として、新型コロナウイルス感染症が与えた影響に関するアンケート調査を実施しました。調査の目的として、研究図書館が現在までに被った感染症による影響全般に対処すること、感染症の影響を受けた期間中の図書館サービスの維持・構築に向けた取組みの現状を明らかにすること、などを挙げています。調査には欧州31か国から298件の回答が寄せられ、調査結果の概要と得られた知見を以下のように報告しています。

東京都調布市の電気通信大学附属図書館が2020年11月27日付で、感染症対策用の人工知能（AI）による顔認証付きサーマルカメラ（熱感知カメラ）と環境可視化パネルを館内に設置したことを発表しています。

同館はこれらの設備の導入の目的として、ICTを活用した環境・行動制御によって図書館の安全・安心な利用を可能にし、学生の能動的な学びの再生を図ることを挙げています。

サーマルカメラは同館の入館ゲートと連携するように設置され、従来からの利用証による認証に加えて、マスクの未着用または規定値を超えた体表面温度を検知した場合にはゲートが開かない仕組みとなっています。

また、同館のアクティブラーニングスペースである“UEC Ambient Intelligence Agora（AIA）”には、環境可視化パネルが設置されました。AIAは学修利用のほか、研究利用が可能な空間として設計され、従来から温湿度や二酸化炭素濃度等を測定するセンサーを備えていますが、新たに設置した環境可視化パネルは、各センサーが取得した環境データを大型ディスプレイに可視化するものです。感染リスクの指標となるデータをリアルタイムで確認しながら、利用者による適切な自律的行動、職員によるデータに基づく館内換気が可能になる、と説明しています。

2020年12月17日、米国議会図書館（LC）は、20年以上をかけて実施してきた、初代・ワシントン（George Washington）大統領から第30代・クーリッジ（Calvin Coolidge）大統領までのうち、同館が所蔵する23人分の大統領文書のデジタル化事業が終了したと発表しています。同館では、2021年1月20日の次期大統領就任式までの間、ソーシャルメディア上でデジタル化した大統領コレクションを紹介していくとしています。

LCが所蔵する23人の大統領コレクションは、寄贈や購入により入手されたもので、連邦議会は、1957年、その価値の重要性から、コレクションの整理・目録の作成・マイクロフィルム化をLCに命じる法律を制定しました。同業務は1976年に終了しましたが、デジタル時代をむかえたことからデジタル化作業を行ない、今回、第22代・クリーブランド（Grover Cleveland）大統領、第23代・ハリソン（Benjamin Harrison）大統領、第27代・タフト（William Howard Taft）大統領、第30代・クーリッジ大統領の文書がデジタル化公開されたことでLCが所蔵する全大統領コレクションのデジタル化が終了しました。これまで330万点以上の画像が公開されています。

2021年1月22日、国公私立大学図書館協力委員会（JULIB）・国立大学図書館協会東京地区・日本図書館協会（NDL）大学図書館部会の共催による2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」がオンラインで開催されます。

昨年度まで図書館総合展で開催されてきた大学図書館シンポジウムを独自のイベントとして実施するもので、オンライン授業に関わる教員・職員・関係団体からの講演・報告を通じ、「大学図書館は今、何ができるのか」、「このような状況下でもより良いサービスを提供し続けるために、必要なことは何か」を思案する一助となることを目的に開催されるものです。

参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要で、定員は先着500人です。

2020年度大学図書館シンポジウム「オンライン授業における図書館の役割」（JULIB）
https://julib.jp/sympo_event/symposium_2020