アーカイブ - 2020年 12月 22日 - car

日本図書館協会(JLA)、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月22日、日本図書館協会(JLA)は、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について」と題した2020年12月18日付けの文書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された文書では、同「中間まとめ」に対するJLAの意見を記載しています。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」への意見提出について(JLA, 2020/12/22)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=5567

日本弁護士連合会(日弁連)、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

2020年12月17日、日本弁護士連合会(日弁連)は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する同日付けの意見書を公表しました。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表しました。今回公表された意見書には、同「中間まとめ」に対し日弁連が文化庁に提出した意見が記載されています。

「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見書(日弁連, 2020/12/17)
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2020/201217_3.html

Open Preservation Foundation(OPF)、2020年の事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2020”を発表

2020年12月16日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)が、2020年にOPFが行った事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2020”を発表しました。

実施した事業として、ウェブサイトのリニューアル、デジタル保存コミュニティを対象としたデジタル保存に関する現状調査の実施と結果公表、OPFの設立10周年を記念したオンライン会議“OPFCON”の開催、デジタル保存のツールをテストできる仮想研究環境“Virtual Research Environment”の開発、メンバーシップ・モデルの変更と新たなメンバー募集パンフレット(英語・日本語を含む6か国語版)の公開等を挙げています。

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室、「オープンデータAPIポータル」を開設

2020年12月18日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が、オープンデータの利活用促進を目的とした「オープンデータAPIポータル」の開設を発表しました。

同ポータルは、地方公共団体のオープンデータの横断的活用の機能を備えた、APIプラットフォームサイトです。12月22日時点では、最初の試みとして、10の地方公共団体が公開する新型コロナウイルス感染症関連のオープンデータをWeb API化し、集約して提供しています。

「オープンデータAPIポータル」を開設しました(政府CIOポータル, 2020/12/18)
https://cio.go.jp/node/2725

オープンデータ API ポータル
https://portal.opendata.go.jp/

フランス図書館員協会、「図書館員の倫理綱領」を改訂

2020年11月23日、フランス図書館員協会(l'Association des Bibliothécaires de France:ABF)が、「図書館員の倫理綱領(Code de déontologie des bibliothécaires)」を改訂したことを発表していました。

同倫理綱領は、2003年に“Code de déontologie du bibliothécaire”として採択されたものであり、今回が初の改訂です。発表によると、使用されている語彙や、個人情報保護、組織・共同体に関する記述等に関して見直しが行われています。

L'ABF met à jour le "Code de déontologie des bibliothécaires"(ABF, 2020/11/23)
https://www.abf.asso.fr/1/22/900/ABF/l-abf-met-a-jour-le-code-de-deontologie-des-bibliothecaires

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、図書館でのSDGs指標実現に向けての報告書を公開

2020年12月9日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)が、報告書“Towards the implementation of SDG Indicators in European Libraries”を公開しています。

図書館においては、図書館よる持続可能な開発目標(SDGs)の推進が実行すべき確かな政策であることを示すためのデータが必要とされており、そのために、伝統的な統計や指標をSDGsの枠組みに適応させる必要があるとして2019年10月に創設されたワーキンググループELSA (European Libraries and Sustainable development Assessment)により策定されたものです。

報告書では図書館評価やアドヴォカシーにおけるインパクト評価の有用性を示す一方、欧州諸国のいくつかの実践例を用いてSDGs中心の方法論を重視しています。

この方法論により、SDGsに関する図書館の活動の進捗状況を、特に地方の政治家や政策立案者に容易に示すことができるはずとしています。

韓国国立中央図書館(NLK)、書誌標準に関する情報や典拠データ・図書館関係のニュースを集約したウェブサイト「司書支援サービス」を公開

2020年12月21日、韓国国立中央図書館(NLK)が、ウェブサイト「司書支援サービス」を公開しました。

利用者による検索効率の向上を目的に、図書館員が業務上必要なコンテンツを集約したもので、資料の整理や書誌コントロール上必要な書誌標準に関する情報や、図書館関係のニュースを翻訳して提供するオンラインマガジン「ワールドライブラリ」、典拠データ(人名・団体名・件名)が搭載されています。

またウェブサイトは、レスポンシブウェブデザインを採用し、クラウド環境で運営されています。

今後、利用者別のウェブページや、人工知能(AI)を活用したサービスの開発なども計画されています。

국립중앙도서관이 전국 사서를 돕습니다! (国立中央図書館が全国の司書を助けます!)(NLK,2020/12/21)
https://www.nl.go.kr/NL/contents/N50603000000.do?schM=view&id=37824&schBcid=normal0302

愛知県公文書館、『愛知県史』の編纂過程で収集された歴史資料の公開を開始:第1弾として約5万点を公開

愛知県公文書館が、2020年12月23日から、『愛知県史』の編纂過程で収集された歴史資料の公開を開始すると発表しています。

愛知県では、1998年度から刊行を開始し、2020年3月に全58巻で完結した、26年間にわたる『愛知県史』編纂事業の過程で、約112万点の歴史資料を収集しており、愛知県公文書館において、公開に向けた整理作業を進めています。 

今回、その第1弾として約5万点の資料が公開されるものです。

紙焼資料(一部原本)または画像データによる公開で、一部の資料を除き「愛知県公文書館所蔵資料検索システム」で目録が公開されます。

愛知県史収集資料の公開を開始します(愛知県,2020/12/21)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/houmu/kobunshokan10.html