アーカイブ - 2020年 12月 10日 - car

韓国・文化体育観光部、3年ごとに見直す図書定価制の改正案を発表

2020年11月3日、韓国・文化体育観光部が、同月に図書定価制の3年ごとの定期的な見直し期限をむかえるにあたり、改正案を発表していました、

同制度では、書店等は出版社が表示した定価で図書を販売する必要がありますが、読書振興と消費者保護のため、値引きと割引き以外の経済的な特典を組み合わせて定価の15%以内の割引はできると定められています。

同部では見直しにあたり、2019年から利害関係者を中心に官民協議会を運営し、改正の方向性を議論してきており、同制度が出版業界の生態系に与えるプラスの効果を考慮し、大枠では現行通り維持するものの、出版市場の変化等を反映して細部の変更を行なうとし、定価の維持期間をこれまでの18か月から12か月に緩和すると発表しています。また、今後は出版社が市場の需要に柔軟に対処するため簡単に定価を変更できるよう出版流通統合ネットワークとも連携する計画であるとしています。さらに、定価引き下げイベントを開催し、消費者が手頃な価格で様々な書籍を購入できる機会を企画する予定としています。

米国政府印刷局(GPO)、10年分の立法データを“govinfo”で公開:米国議会図書館(LC)、米国連邦議会上院・下院と協力

2020年12月8日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と米国連邦議会下院・上院と協力し、10年分の立法データを、“govinfo”の“Bulk Data Repository”で公開したことを発表しました。

今回追加されたのは、2003年から2012年(第108議会から第112議会)にかけての法案ステータス情報であり、 “Bulk Data Repository”からXMLフォーマットでダウンロードできます。なお、発表によると、これまでは、2013年から2020年(第113議会から第116議会)にかけての法案ステータス情報が公開されていました。

これからの学術情報システム構築検討委員会、NACSIS-CAT/ILL参加館を対象とした「令和2年度図書館システム及び関連システムに関するアンケート」を実施

2020年12月9日、これからの学術情報システム構築検討委員会は、NACSIS-CAT/ILL参加館を対象に図書館システムに関するアンケートとして、「令和2年度図書館システム及び関連システムに関するアンケート」を実施していることを発表しました。

このアンケート調査は、2019年2月付の「これからの学術情報システムの在り方について(2019)」で言及された「新たな図書館システム・ネットワーク」に関して、図書館システム及び関連システムの現状と課題の把握、持続可能な運用体制(共同体)の構築と図書館システム及び関連システムの共同調達の可能性の2つのテーマについて、参加館から意見聴取を行う目的で行われます。

調査対象は2020年11月末時点でNACSIS-CAT/ILLに参加する1,339館であり、回答の締切は2020年12月31日です。

図書館システムアンケート調査を開始しました(これからの学術情報システム構築検討委員会,2020/12/9)
https://www.nii.ac.jp/content/korekara/2020/12/27_1.html

阪南市立図書館(大阪府)の「認知症にやさしい図書館プロジェクト」による取り組み「マスターズCafe」がNHK厚生文化事業団の「第4回認知症とともに生きるまち大賞」を受賞

2020年12月8日、大阪府の阪南市立図書館は、同館の「認知症にやさしい図書館プロジェクト」による取り組み「マスターズCafe」が、NHK厚生文化事業団の「第4回認知症とともに生きるまち大賞」を受賞したことを発表しました。

阪南市立図書館は、「超高齢社会と図書館研究会」が2017年10月に発表した「認知症にやさしい図書館ガイドライン」に沿って、社会福祉協議会や市内2か所の地域包括支援センター、介護保険課等の他機関や団体と協力して、2018年4月から「認知症にやさしい図書館プロジェクト」を開始しました。2018年9月からは、同プロジェクトの一環として、認知症の本人やその家族、図書館ボランティア、市職員等とともに、誰でも気軽に利用できるコミュニティカフェとして「マスターズCafe」の取り組みを週に1回実施しています。

ルクセンブルクのLuxembourg Centre for Contemporary and Digital History(C2DH)と独・De Gruyter社がデジタル・ヒストリーに関するオープンアクセス査読誌の創刊を発表

2020年12月4日、ルクセンブルク大学の現代史及びデジタル・ヒストリー研究拠点であるLuxembourg Centre for Contemporary and Digital History(C2DH)は、ドイツの出版社De Gruyter社とともに、“Journal of Digital History(JDH)”誌を創刊することを発表しました。

JDH誌は、先進的な出版プラットフォームの提供、データ駆動型研究やトランスメディア・ストーリーテリングなどの歴史学における新しい形の研究の促進を通じて、デジタル・ヒストリー分野の批判的議論や討議の中心的なハブとなることを目指して創刊に向けた準備を進めています。同誌の概要として、トランスメディア・ナラティブ、デジタルツールやデータ活用に関する方法論的検討、開発中の出版プラットフォームによるデータやコードへのアクセス提供の3層で構成された、デジタル・ヒストリーに関する研究成果の発表が可能なオープンアクセス(OA)査読誌である、と説明しています。

JDH誌は現在、歴史学及びデジタル・ヒストリーに関連したあらゆる分野からの投稿を受付しており、2021年9月に創刊号を刊行することを予定しています。

欧州委員会(EC)、オープンアクセス出版プラットフォーム“Open Research Europe”へHorizon 2020による助成を受けた研究成果物の投稿受付を開始

欧州委員会(EC)の研究資金助成プログラムHorizon 2020が、2020年11月26日付のTwitterアカウントによる投稿で、同委員会の運営するオープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“Open Research Europe”が研究成果の投稿の受付を開始したことを発表しています。

“Open Research Europe”は、Horizon 2020及び後継のプログラムHorizon Europeの助成を受けた研究成果物に対して、迅速な公開とオープン査読を提供するため、欧州委員会が構築を進めているOA出版プラットフォームです。11月26日以降、Horizon 2020の助成対象のあらゆる分野の研究者は、助成期間中、及び助成期間終了後に、研究成果物を“Open Research Europe”へ投稿することが可能になっています。論文処理費用(APC)を欧州委員会が負担するため、投稿時に研究者の費用負担は発生しません。

投稿された研究成果物は、2021年3月の“Open Research Europe”の正式運用開始時に公開されます。

神奈川県立図書館、2022年度開館予定の新棟の概要や図書館再整備について紹介するウェブページ「新棟整備のご案内」を公開

2020年12月4日、神奈川県立図書館が、2022年度開館予定の新棟の概要や図書館再整備について紹介するウェブページ「新棟整備のご案内」を公開しています。

現在の同館の「専門的図書館」「広域的図書館」としての機能に加えて、新たに「価値を創造する図書館」として新棟を整備するとともに、「魅せる図書館」として既存の本館を再整備するとしています。また、既存の新館は、収蔵スペースの不足を解消することを目的に概ね20年から30年分の蔵書増加に対応可能な「収蔵庫」として改修するとしています。現本館、現新館は順次整備予定です。

具体的には、新棟には閲覧スペースを集約化し、「開架スペース」「展示スペース」「貸出・レファレンスカウンター」「交流スペース」「くつろぎスペース」「ゆったりとした閲覧スペース」が設けられるとしています。本館は、前川國男氏が設計したモダニズム建築の魅力をいかし、開放感のある吹抜け空間を活用するとともに、所蔵する記録フィルムの放映や、貴重な資料や蔵書の展示を行うスペースを整備するとしています。

CHORUS、GetFTRを利用してオープンリサーチの監査プロセスを強化

2020年12月3日、公的助成研究成果のパブリックアクセスに向けた官民連携イニシアチブCHORUSは、GetFTR(Get Full Text Research)を利用してオープンリサーチの監査プロセスを強化したことを発表しました。

GetFTRは、研究者が必要とする出版済学術論文への迅速なアクセス提供を目的として、2019年12月に立ち上げが発表された無料のソリューションです。米国化学会(ACS)・Elsevier社・Springer Nature社・Taylor & Francisグループ・Wiley社といった主要な学術出版社の資金提供を受けて開発されています。

CHORUS では、公的助成を受けた論文・会議予稿集の出版社版(version of record)又は著者最終稿(Accepted Manuscripts)について、加盟出版社のウェブサイト上での公開状況を監視しています。GetFTRのAPIを利用することで、出版社からデータを収集しチェックを行う作業のさらなる自動化を行っています。

英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)、図書館による孤独感の軽減効果を調査したレポートを公開

2020年12月4日、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)は、図書館による孤独感の軽減効果を調査したレポート“Manchester Libraries:Research into how libraries help people with loneliness and isolation”の公開を発表しました。

本レポートは、孤独感に関する設問を含む2種類の調査の回答データを利用して作成されました。英・マンチェスター市議会が2020年2月に実施したマンチェスター図書館の利用者調査と、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が2019年4月から2020年3月にかけて実施した「コミュニティー生活調査」(Community Life Survey)です。

マンチェスター図書館の利用者調査では、約4割の回答者が孤独感や他者からの孤立感を経験していると答えています。「しばしば」「時々」(often or sometimes)孤独感を感じると答えた回答者に対し、図書館が孤独感の軽減に効果があるかを尋ねたところ、8割以上があると回答しました。レポートでは、年齢層や性別といった属性別の回答結果も示しています。

英・Jisc、“Open Access Switchboard”への支援を発表

2020年12月3日、英・Jiscは、英国研究・イノベーション機構(UKRI)及び英・ウェルカム財団とともに、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)が主導する“Open Access Switchboard”(OA Switchboard)を支援することを発表しています。

発表によれば、“OA Switchboard”は、研究コミュニティの完全・即時のOAへの移行を支援し、研究出版においてOAを主流モデルとするための取組を簡略化するものです。“OA Switchboard”のウェブサイトによれば、研究者・出版社・助成機関・研究機関間の情報交換改善によるOA戦略の実現促進を目指しており、関係者に対し標準化された論文単位の情報を交換できる「中央情報交換ハブ」となるサービスを提供します。

“OA Switchboard”の開発は2020年に開始され、2021年1月1日からの運用開始を予定しています。Jiscは“OA Switchboard”と協力し、どうすればそのサービスが提供する共有データ及びインフラから英国の機関が最大限の恩恵を享受できるかを検討しているとあります。