アーカイブ - 2020年 12月 10日 - car

2020年11月3日、韓国・文化体育観光部が、同月に図書定価制の3年ごとの定期的な見直し期限をむかえるにあたり、改正案を発表していました、

同制度では、書店等は出版社が表示した定価で図書を販売する必要がありますが、読書振興と消費者保護のため、値引きと割引き以外の経済的な特典を組み合わせて定価の15％以内の割引はできると定められています。

同部では見直しにあたり、2019年から利害関係者を中心に官民協議会を運営し、改正の方向性を議論してきており、同制度が出版業界の生態系に与えるプラスの効果を考慮し、大枠では現行通り維持するものの、出版市場の変化等を反映して細部の変更を行なうとし、定価の維持期間をこれまでの18か月から12か月に緩和すると発表しています。また、今後は出版社が市場の需要に柔軟に対処するため簡単に定価を変更できるよう出版流通統合ネットワークとも連携する計画であるとしています。さらに、定価引き下げイベントを開催し、消費者が手頃な価格で様々な書籍を購入できる機会を企画する予定としています。

2020年12月9日、これからの学術情報システム構築検討委員会は、NACSIS-CAT/ILL参加館を対象に図書館システムに関するアンケートとして、「令和2年度図書館システム及び関連システムに関するアンケート」を実施していることを発表しました。

このアンケート調査は、2019年2月付の「これからの学術情報システムの在り方について（2019）」で言及された「新たな図書館システム・ネットワーク」に関して、図書館システム及び関連システムの現状と課題の把握、持続可能な運用体制（共同体）の構築と図書館システム及び関連システムの共同調達の可能性の2つのテーマについて、参加館から意見聴取を行う目的で行われます。

調査対象は2020年11月末時点でNACSIS-CAT/ILLに参加する1,339館であり、回答の締切は2020年12月31日です。

図書館システムアンケート調査を開始しました（これからの学術情報システム構築検討委員会，2020/12/9）
https://www.nii.ac.jp/content/korekara/2020/12/27_1.html

2020年12月4日、ルクセンブルク大学の現代史及びデジタル・ヒストリー研究拠点であるLuxembourg Centre for Contemporary and Digital History（C2DH）は、ドイツの出版社De Gruyter社とともに、“Journal of Digital History（JDH）”誌を創刊することを発表しました。

JDH誌は、先進的な出版プラットフォームの提供、データ駆動型研究やトランスメディア・ストーリーテリングなどの歴史学における新しい形の研究の促進を通じて、デジタル・ヒストリー分野の批判的議論や討議の中心的なハブとなることを目指して創刊に向けた準備を進めています。同誌の概要として、トランスメディア・ナラティブ、デジタルツールやデータ活用に関する方法論的検討、開発中の出版プラットフォームによるデータやコードへのアクセス提供の3層で構成された、デジタル・ヒストリーに関する研究成果の発表が可能なオープンアクセス（OA）査読誌である、と説明しています。

JDH誌は現在、歴史学及びデジタル・ヒストリーに関連したあらゆる分野からの投稿を受付しており、2021年9月に創刊号を刊行することを予定しています。

2020年12月4日、神奈川県立図書館が、2022年度開館予定の新棟の概要や図書館再整備について紹介するウェブページ「新棟整備のご案内」を公開しています。

現在の同館の「専門的図書館」「広域的図書館」としての機能に加えて、新たに「価値を創造する図書館」として新棟を整備するとともに、「魅せる図書館」として既存の本館を再整備するとしています。また、既存の新館は、収蔵スペースの不足を解消することを目的に概ね20年から30年分の蔵書増加に対応可能な「収蔵庫」として改修するとしています。現本館、現新館は順次整備予定です。

具体的には、新棟には閲覧スペースを集約化し、「開架スペース」「展示スペース」「貸出・レファレンスカウンター」「交流スペース」「くつろぎスペース」「ゆったりとした閲覧スペース」が設けられるとしています。本館は、前川國男氏が設計したモダニズム建築の魅力をいかし、開放感のある吹抜け空間を活用するとともに、所蔵する記録フィルムの放映や、貴重な資料や蔵書の展示を行うスペースを整備するとしています。

2020年12月4日、英国勅許公共財務会計協会（CIPFA）は、図書館による孤独感の軽減効果を調査したレポート“Manchester Libraries：Research into how libraries help people with loneliness and isolation”の公開を発表しました。

本レポートは、孤独感に関する設問を含む2種類の調査の回答データを利用して作成されました。英・マンチェスター市議会が2020年2月に実施したマンチェスター図書館の利用者調査と、英国のデジタル・文化・メディア・スポーツ省（DCMS）が2019年4月から2020年3月にかけて実施した「コミュニティー生活調査」（Community Life Survey）です。

マンチェスター図書館の利用者調査では、約4割の回答者が孤独感や他者からの孤立感を経験していると答えています。「しばしば」「時々」（often or sometimes）孤独感を感じると答えた回答者に対し、図書館が孤独感の軽減に効果があるかを尋ねたところ、8割以上があると回答しました。レポートでは、年齢層や性別といった属性別の回答結果も示しています。