アーカイブ - 2020年 - car

10月 26日

文化庁、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に設置された「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)」の議事次第・配布資料を公開

文化庁のウェブサイトに、2020年10月26日に文部科学省旧文部省庁舎5階入札室で開催予定となっている「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)」の議事次第と配布資料が公開されています。

第4回のワーキングチームの議事は、「(1)入手困難資料へのアクセスの容易化(法第31条第3項関係)に関する取りまとめについて」「(2)図書館資料の送信サービス(法第31条第1項第1号関係)に関する論点整理について」「(3)その他」となっています。

図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム(第4回)(文化庁)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/toshokan_working_team/r02_04/

文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第6回)の議事録・配布資料を公開

文部科学省のウェブサイトにおいて、2020年9月29日にオンラインで開催された科学技術・学術審議会情報委員会ジャーナル問題検討部会(第6回)の議事録と配布資料が公開されています。

ジャーナル問題検討部会 議事録・配付資料(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/001/giji_list/index.htm
※第6回の議事録・配布資料も掲載されています。

参考:
文部科学省、ジャーナル問題検討部会(第4回)の議事録・配布資料を公開
Posted 2020年8月25日
https://current.ndl.go.jp/node/41827

日本財団、「読む・書く」をテーマとした「18歳意識調査」の結果を公表:コロナ禍の影響による読書量の変化も調査

公益財団法人日本財団が、2020年10月26日付けのプレスリリースにおいて、第30回「18歳意識調査」の結果を公表しています。

「18歳意識調査」は、同財団が継続的に実施している「18歳」の若年層を対象としたインターネットアンケート調査です。毎回様々な切り口からテーマを設定して調査を行っており、第30回のテーマは「読む・書く」でした。

調査は「全国の17歳~19歳男女」を対象とし、2020年9月29日から10月5日にかけて実施されました。回答数は合計1,000(男性500、女性500)となっています。なお、調査に際し、「印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業」の関係者は対象から除外されています。

調査では本や新聞を「読む」こと、文章を「書く」ことについて幅広い質問が行われ、その中には「コロナ禍の影響で読書量は増えましたか」という質問も含まれています。調査結果として報告書要約版と自由回答の一覧が公開されており、報告書詳細版は11月掲載予定となっています。

【イベント】シンポジウム「《アーカイブズでつながるコミュニティ》アーカイブズ・コミュニティを目指して」(11/6・オンライン)

2020年11月6日、企業史料協議会が主催する第9回ビジネスアーカイブズの日オンライン・シンポジウム「《アーカイブズでつながるコミュニティ》アーカイブズ・コミュニティを目指して」が、ウェブ会議サービスZoomを用いてオンラインで開催されます。

つながることでお互いの存在価値を高め、情報を発信する「アーカイブズ・コミュニティ」(アーカイブズでつながるコミュニティ)をどのように築いていくかを考えるシンポジウムです。

定員120人、事前申込み要(先着順)です。参加費用は、企業史料協議会の会員は無料、非会員は有料(1人1,000円)となっています。当日の主なプログラムは以下のとおりです。

【基調講演】
松崎裕子氏(公益財団法人渋沢栄一記念財団情報資源センター 企業史料プロジェクト担当/企業史料協議会理事)

【パネルディスカッション】
モデレータ:
松崎裕子氏
 
パネリスト:
樋川裕二氏(グンゼ株式会社 綾部本社総務課課長 /グンゼ博物苑前苑長)
豊嶋朋子氏(株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所理事/広報室 社史編纂・史資料チームリーダー)
中野寛政氏(TOTO株式会社 TOTOミュージアム館長)

米・マサチューセッツ工科大学出版局、単行書“Reassembling Scholarly Communications: Histories, Infrastructures, and Global Politics of Open Access”をオープンアクセスで公開

LJ infodocketの2020年10月20日付け記事で、単行書“Reassembling Scholarly Communications: Histories, Infrastructures, and Global Politics of Open Access”(『学術コミュニケーションの再構築:オープンアクセスの歴史、基盤、グローバル・ポリティクス』)のオープンアクセスでの公開が紹介されています。

米・マサチューセッツ工科大学出版局が2020年10月に出版した同書は、その概要紹介によれば、植民地時代の遺産、知識フレームワーク、公衆と政治、アーカイブとデジタル保存、基盤とプラットフォーム、グローバル・コミュニティの観点からオープンアクセスについて検討する内容となっています。複数の著者による分担執筆であり、英・ロンドン大学バークベック校で文学・技術・出版を教えるMartin Paul Eve教授と、英・キングス・カレッジ・ロンドンのデジタル人文学部門のJonathan Gray講師が編者を務めています。

臨時休館中の韓国国会図書館(NAL)、2020年10月27日から再開館

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時休館中の韓国国会図書館(NAL)が、2020年10月27日から再開館すると発表しています。

開館時間は平日の14時から17時30分までで、週末および夜間のサービスは別途お知らせがあるまで休止です。

利用には事前の予約が必要で、1日当たりの予約可能人数は200人です。
図書館内や国会内の食堂は利用できません。

국회도서관 재개관 안내(10.27. 화요일부터) (国会図書館再開館案内(10月27日火曜日から))(NAL,2020/10/22)
https://www.nanet.go.kr/usermadang/notice/noticeDetail.do?searchNoSeq=2754

鳥取県立公文書館、「鳥取県流行性感冒(スペイン風邪)新聞記事データベース」の運用を開始

鳥取県立公文書館が、2020年9月28日に、「鳥取県流行性感冒(スペイン風邪)新聞記事データベース」の運用を開始していました。

鳥取県災害アーカイブズ事業の一環として、1918年から1920年にかけての『因伯時報』『鳥取新報』『大阪朝日新聞(山陰版)』に含まれる流行性感冒(スペイン風邪)関連の記事を抽出し、その見出しと「被害内容等」として本文の要約文を掲載しているものです

新聞の原本は 鳥取県立図書館で閲覧可能です。

鳥取県流行性感冒(スペイン風邪)新聞記事データベース(鳥取県立公文書館)
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1222806.htm#itemid1222806
※「令和2年9月28日運用開始」とあります。

「第6回図書館レファレンス大賞」の最終審査進出の3事例および奨励賞が発表される

2020年10月25日、11月4日にオンラインで開催される第22回図書館総合展内で最終審査が行われる、「第6回図書館レファレンス大賞」の最終審査に進出した3事例が以下の通り発表されています。

・道端の牛乳瓶 ~時を超えて開かれる歴史
指宿市立指宿図書館(鹿児島県)

・アマビエでつながる地域と図書館
くまもと森都心プラザ図書館(熊本市)

・コロナ禍でもできることから!-レファレンス周知に向けた取り組み-
大阪市立中央図書館

また、奨励賞として以下の1件が選ばれています。

・東京オリンピック(1964年)頃のファッションの流行
一般財団法人 石川武美記念図書館

@libraryfair(Twitter,2020/10/25)
https://twitter.com/libraryfair/status/1320183725284470784

岐阜県図書館、新型コロナウイルス感染症の影響で休止していた障害者向け対面読書サービスをウェブ会議サービスZoomによりオンラインで再開

2020年10月23日、岐阜県図書館は、10月8日から同館の障害者向け対面読書サービスをウェブ会議サービスZoomを利用したオンライン形式で再開したことを発表しました。

岐阜県図書館の対面読書サービスは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い2020年3月から休止していましたが、同館は感染拡大防止とサービス維持の両立のために、Zoomを利用したサービスの再開を決定しました。同館の障害者サービスに登録済で、自身の端末でセットアップができる利用者は、自宅等で朗読を聞くことができます。

対面読書サービス再開について(岐阜県図書館,2020/10/23)
https://www.library.pref.gifu.lg.jp/info-notice/2020/10/post-72.html

Springer Nature社、イタリアの科学研究・科学政策の最新動向を英語・イタリア語で紹介するオープンアクセス誌“Nature Italy”を創刊

2020年10月19日、Springer Nature社は、高品質のジャーナル・オンラインデータベース・研究者向けサービス等を提供する同社の一部門“Nature Research”が、新たに“Nature Italy”誌を創刊したことを発表しました。

“Nature Italy”誌は、研究動向や科学ニュース、特集記事等を通して、イタリアにおける最新の科学研究の状況や政策動向を紹介する雑誌として創刊されました。全ての記事は英語とイタリア語で提供され、イタリア国内外の研究者及び科学研究に関心のある全ての人を対象としています。

“Nature Italy”誌の掲載記事はSpringer Nature社のプラットフォーム上で、オープンアクセスにより利用することができます。なお、同誌は実証研究に関する記事の掲載は想定されておらず、掲載記事への査読も行われません。

カナダ研究図書館協会(CARL)、SHERPA RoMEOにおける同国学術雑誌のセルフアーカイブポリシーの充実を目的としたクラウドソーシングプロジェクトを実施

2020年10月15日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、英・Jiscが運営するオンライン情報源SHERPA RoMEOにおいて、同国の学術雑誌のセルフアーカイブポリシーを充実させることを目的として、クラウドソーシングプロジェクトを実施することを発表しました。

SHERPA RoMEOは、英・Jiscの運営する、世界の出版社・学術雑誌のオープンアクセス(OA)ポリシーを集約したオンライン情報源で、投稿・受理・出版された論文の共有ポリシーを確認するための基本的な情報源となっています。しかし、多くのカナダの学術雑誌の情報は、SHERPA RoMEO上に未反映であったり、古い内容で更新されていない状況にあります。そのため、CARLは図書館員・研究者・学術雑誌関係者らに情報充実のための協力を要請し、SHERPA RoMEO上での同国の学術雑誌のセルフアーカイブポリシーの可視性を向上させることを目的とした同プロジェクトを発案しました。

東京大学駒場図書館、同館の所蔵する「狩野亨吉文書」のうち「第一高等学校関係文書」と「清国留学生関係文書」のデジタル化画像を公開

2020年10月13日、東京大学駒場図書館(東京都目黒区)は、東京大学デジタルアーカイブズ構築事業により、同館の所蔵する「狩野亨吉文書」のうち「第一高等学校関係文書」と「清国留学生関係文書」を公開したことを発表しました。

「狩野亨吉文書」は、旧制第一高等学校(一高)の校長や京都帝国大学の初代文科大学長などを歴任した狩野亨吉の遺蔵資料群で、主に校務文書・個人書簡・日記が含まれています。今回は、狩野が東京大学教養学部の前身である一高の校長を務めた1898年から1906年の校務文書を中心とする資料群が公開されています。

なお、同資料の公開は、東京大学大学院総合文化研究科の田村隆准教授を研究代表者とする科学研究費助成事業(基盤研究(C))「狩野亨吉文書の調査を中心とした近代日本の知的ネットワークに関する基礎研究」の成果に位置付けられています。

オンライン会議で活発な議論を促すためのヒント(記事紹介)

米国図書館協会(ALA)公的プログラム部(Public Programs Office)のブログ“Programming Librarian”に、2020年9月29日付の記事として、”Tips for Facilitating a Virtual Group Conversation”が掲載されています。

同記事は、直近の半年間に多くの図書館員が関わることになったオンライン会議プログラムについて、活発な議論を進める効果的なファシリテーションのためのヒントを紹介するものです。記事では、以下のようなヒントが紹介されています。

・会議用プラットフォームへは早めにアクセスできるようにしておく:
ホストは開始時刻の15分前には参加しておく。設定等のサポートが必要な参加者には、開始時刻よりも早めにアクセスするように伝えておくとよい。設定のサポートには他の参加者の助力を得ることができればなおよい。設定へのサポートの終了後、参加者全員を歓迎し、事務的・技術的指示を連絡する。オンライン会議に不慣れな参加者がいる場合には、アイスブレイクとして音声のミュート機能の切り替えの練習を行うとよい。

10月 23日

オープンアクセス(OA)と著者の権利:米・ハーバード大学OA方針の批判的検討(文献紹介)

2020年10月20日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌に、米・ペンシルベニア大学出版局のPatrick H. Alexander氏の論文“Open Access and Author Rights: Questioning Harvard’s Open Access Policy”が掲載されています。

同論文は、多くの大学や研究機関のオープンアクセス(OA)方針のモデルとなっている米・ハーバード大学のOA方針を中心的に取り上げながら、OAと著者の権利を論じた内容です。OA運動に関する中心的な理論家Peter Suber氏の著書“Open Access”や、米・SPARCの発表した「著者の権利」の留保モデル、米国著作権法(合衆国法典第17編)等から、OA運動においても研究者は著者として自身の成果物の著作権を完全に保持すべきであることを確認した上で、同大学及び後続する様々な機関のOA方針が、大学・機関へ著者が著作権に基づく権利を譲渡する内容になっていることを指摘しています。

横浜商科大学図書館、新サービスとして「ブックコンシェルジュサービス」と「卒論・レポート提出前チェックサービス」の提供を開始

2020年10月20日、横浜商科大学図書館は、同館の新しい学内サービスとして「ブックコンシェルジュサービス」と「卒論・レポート提出前チェックサービス」の提供を開始することを発表しました。

「ブックコンシェルジュサービス」は、卒業論文やレポート用、オススメの小説などのリクエストを図書館に申し込みすると、同館の図書館員が個別のリクエストに応じて、約20万冊の蔵書から3冊を選び郵送貸出を行うサービスです。同館の質問フォームまたは電子メールにより、オンラインで申し込みすることができます。

「卒論・レポート提出前チェックサービス」は、提出前の授業課題のレポート、論文等のチェックを図書館員に依頼することができるサービスです。同館はチェックを依頼されたレポート等に対して、誤字脱字や基本的な体裁、参考文献の書き方などに関するアドバイスを返します。サービスの利用には電子メールによる申し込みが必要ですが、利用回数に制限はありません。

いずれのサービスも申込後3日から7日程度で、同館から回答を受けることができます。

愛知県日進市、子ども向け書籍購入を目的としたクラウドファンディングを実施中:市内の保育園・放課後児童クラブ・子ども教室・小中学校図書室・公共図書館の蔵書充実のため

愛知県日進市の発行する『広報にっしん』2020年10月号で、日進市が2020年10月5日から2021年1月3日まで、子ども向け書籍の購入を目的としたクラウドファンディングを実施することが発表されています。

日進市は、ふるさと納税インターネットサイト「ふるさとチョイス」内クラウドファンディングサイト「ガバメントクラウドファンディング」で、プロジェクト「子どもたちのために、保育園、放課後児童クラブ・子ども教室、小中学校図書室、図書館の本を充実させたい!」を実施します。同プロジェクトは、2020年7月にコロナ禍でも活動を続けていた市内の東小学校児童クラブ・子ども教室に対して、子ども達に本を読む楽しさを知ってもらいたいという願いから匿名の書籍寄附が行われたことをきっかけに企画されました。

寄附者は寄附先として、図書館・小中学校、保育園、児童クラブ・子ども教室の計34施設を選択することができます。目標金額は300万円ですが、目標に達しない場合でも寄附の全額が、絵本・児童書・紙芝居・図鑑など各施設で必要な子ども向け書籍の購入へ充当されます。

寄附者全員に書籍購入リストが送付されます。また、市外からの寄附者には返礼品が用意されています。

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)、20世紀初期の同国のマンガ制作者に関する情報提供を呼びかけ

ニュージーランド国立図書館(NLNZ)が2020年10月1日付のブログ記事で、20世紀初期に同国で制作されたマンガの著者を特定する目的で、同館への情報提供を呼びかけています。

ニュージーランドでは、1920年代から1930年代にかけて地方の新聞紙面等で子ども向けを中心としたマンガの制作・掲載が始まりました。この時期のマンガ制作者は後に著名になった人物が数人確認されるものの、大半については制作者不明となっています。

NLNZはこうした制作者不明のマンガについて、制作者が誰か、制作の動機は何か、制作には何が影響を与えたのかなどを特定するために、代表的な作品を記事上で示しながら、心当たりのある作品についての情報提供を呼びかけています。NLNZへの情報提供は、図書館宛の質問フォーム、またはブログ記事内でのコメントにより行うことができます。

Early comics — who are they?(NLNZ,2020/10/1)
https://natlib.govt.nz/blog/posts/early-comics-who-are-they

【イベント】番組アーカイブの意義と未来への活用2020~"戦後75年"広島、長崎、沖縄からの報告~(11/21・オンライン)

2020年11月21日、公益財団法人放送番組センターと上智大学メディア・ジャーナリズム研究所の主催により、セミナー「番組アーカイブの意義と未来への活用2020~"戦後75年"広島、長崎、沖縄からの報告~」がオンラインで開催されます。

広島県、長崎県、沖縄県で戦争を伝える番組作りに取り組んでいる制作者が招かれ、戦争や平和への思い、映像アーカイブの意義等について講演が行われます。

定員は200人(要事前申込)で、参加費は無料です。

司会者および登壇者は以下の通りです。

●司会者:音好宏氏(上智大学 文学部新聞学科 教授)

●登壇者
・友定真治氏(中国放送 報道制作局 報道制作センター 部次長)
・佐藤有華氏(テレビ長崎 報道制作局 報道部 記者)
・山里孫存氏(沖縄テレビ放送 報道制作局 局次長)
・丹羽美之氏(東京大学 大学院情報学環 准教授)

中国・広州中医薬大学、中国国内初となる「感染症との戦い」に関する資料館を開設

中国・広州中医薬大学による2020年10月21日付けのお知らせで、同大学が中国国内初となる「感染症との戦い」に関する資料館(「抗疫文献館」)を開設したことが紹介されています。

同大学図書館が設立計画の策定を担い、2020年6月から全世界に向けて「感染症との戦い」に関する文献や実物資料の提供を呼び掛けてきました。目下のところ、外国語図書167種・中国語図書798種・古典籍資料134種(いずれも紙の資料)、デジタル化資料9,276種、学位論文34,605種、報道資料16,722件、学術論文4,992種、映像343点、実物資料164点が収集されました。

実物資料の例として、防護服から作られたウェディングドレスが挙げられています。新型コロナウイルス感染症への医療従事のため、同大学第一附属病院の看護師・唐杏杏氏は結婚式を延期しましたが、医療チームが彼女のために防護服からウェディングドレスを作り、オンラインで結婚式を開催しました。

我校举行抗疫文献馆揭牌仪式(広州中医薬大学, 2020/10/21)
https://www.gzucm.edu.cn/info/1172/15248.htm

米国学校図書館員協会(AASL)、2020年の“National School Library of the Year Award”を発表:テキサス州の“Mesquite Independent School District”

2020年10月19日、米国学校図書館員協会(AASL)が、テキサス州・メスキートの“Mesquite Independent School District(メスキート独立学区)”を、2020年の“National School Library of the Year(NSLY)”に選んだことが発表されています。

NSLYは、AASLの学校図書館基準『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』の実現事例を示す、単一、もしくは学校区単位の学校図書館を表彰する賞です。

メスキート独立学区は、ダラス郡東部の約60平方マイルの地域をカバーしており、49のキャンパスで生徒約38,000人が学んでいます。各キャンパスでは学校図書館を教育プログラムの重要な構成要素としており、研究・読書に加えて、生徒のコラボレーション、クラブの会合、拡大学習(extended learning)等の活動にもスペースを提供しています。

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