アーカイブ - 2019年 - car

12月 26日

文部科学省、「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)を公開

2019年12月19日、文部科学省は、学習指導要領(平成29年告示)に対応した「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)を作成・公開したことを発表しました。

「教育の情報化に関する手引(令和元年12月)概要」によれば、新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう、学校・教育委員会が実際に取組を行う際の参考資料として作成したものであり、現行の手引の内容を全面的に改訂・充実したほか、「プログラミング教育」「デジタル教科書」「遠隔教育」「先端技術」「健康面への配慮」といった新規事項の追加等を行ったとあります。

教育の情報化の推進(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/index.htm
※2019年12月19日付けの新着情報に「「教育の情報化に関する手引」(令和元年12月)について」とあります。

文部科学省、令和元年度学校基本調査(確定値)を公表

2019年12月25日、文部科学省が令和元年度学校基本調査(確定値)を公表しました。

新着情報(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※2019年12月25日付けの新着情報に「学校基本調査-令和元年度結果の概要-」とあります。

学校基本調査-令和元年度結果の概要-(文部科学省)
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/kekka/k_detail/1419591_00001.htm

国立情報学研究所(NII)、広域データ収集・解析プログラム開発を支援するオープンソースのソフトウェア「SINETStream」を公開

2019年12月25日、国立情報学研究所(NII)は、同研究所が運用する学術情報ネットワーク「SINET5」を介して広域に分散するデータを収集・解析する研究を支援する目的で、オープンソースのソフトウェア「SINETStream」を開発し公開したことを発表しました。

「SINETStream」は、環境測定、生体観測、IoTなど、広域に分散したデータの収集や解析を行う研究者にとって、収集・解析プログラムの作成には、ネットワークに関する高度な知識やプログラミングスキルが必要とされ、容易ではないことを背景に開発されました。センサー等から収集されるデータをクラウドや大学などに設置されたサーバへ書き込む、サーバに収集されたデータを解析プログラムに読み込むといった機能があり、APIを利用することでデータの収集・解析を行うためのプログラムを容易に開発することも可能です。また、通信やデータの暗号化、センサー等のデバイスの認証を行う機能も含んでいるため、機微情報を含む場合でも安全にデータ収集を行うことができる、としています。

米国政府が政府助成研究の即時オープンアクセス(OA)義務化を検討?:出版関係者等に様々な反応(記事紹介)

2019年12月20日付のNature誌のNewsにおいて、“Rumours fly about changes to US government open-access policy”と題した記事が公開されています。

同記事は、米国政府が政府助成研究の12か月以内の公開を定めた現行の方針について、全ての研究を即時オープンアクセス(OA)化する内容に改訂することを検討しているという風説の出版関係者等への影響を紹介したものです。出所は不明ながら、広範囲で議論されている風説によると、トランプ政権は出版慣行の変更を要求する大統領令の草案を作成しており、その内容は政府助成研究を自由に利用可能なライセンス条件により即時OA化することを義務付けるなど、欧州で始まったPlan Sに倣ったものである、とされています。出版関係者らはこの風説に対して様々な反応を示しています。

米・カリフォルニア大学ロサンゼルス(UCLA)校、日本語学習者のためのオープン教育資源として同校学生の日本語創作文芸を編集した「リレー小説集」を公開

2019年12月18日、米・カリフォルニア大学ロサンゼルス(UCLA)校図書館と同校のアジア言語文化学部は、同校学生による日本語創作文芸を編集した『日本語学習者による創作文芸コレクション:リレー小説集(“Collection of Creative Writing by Learners of Japanese Relay Essay”)』の公開を発表しました。

この作品は同校アジア言語文化学部のハヤシ(Asako Hayashi Takakura)講師の下で、日本語研究を専攻する3年生から4年生の学生が創作した8編の日本語文芸の編集作品です。K-12(幼稚園から高校まで)向けの教材がごく限られたものしかない日本語学習の分野において、将来の日本語学習者の活用可能な教材を提供することが、作品の制作・公開の背景として挙げられています。

『日本語学習者による創作文芸コレクション:リレー小説集』は、CC-BY-SA 4.0のライセンスが付与され、同大学の機関リポジトリeScholarshipで公開されています。

台風第19号による被害を受けた東京都市大学世田谷キャンパス図書館、2020年4月にリニューアル開館

2019年12月18日、東京都市大学図書館は、令和元年台風第19号による被害を受けた同大学の世田谷キャンパス図書館について、入退館システム・貸出システム等を整え2020年4月からリニューアル開館することを発表しました。

リニューアル開館までは、世田谷キャンパスの1号館3階に設置された仮設カウンターにおいて、資料の貸出・返却、新聞・雑誌の閲覧、資料の複写等の一部の図書館サービスを利用することができます。

図書館(9号館)の開館予定について(東京都市大学図書館,2019/12/18)
https://library.tcu.ac.jp/index.php?key=bbga4hvcm-392#_392

米国のランド研究所、難民及び難民支援組織のデジタル技術の活用・ニーズ・欠落状況等を分析した調査報告書を公開

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所(RAND Corporation)は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

12月 25日

楽天株式会社、同社傘下で電子書籍サービスを手掛けるOverDrive Holdingsの全株式を売却へ

2019年12月25日、楽天株式会社は、同社の完全子会社であるRakuten USAと米ファンドのAragorn Parent Corporationとの間で、OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡する契約を同日締結したことを発表しました。

OverDrive Holdings, Inc. はRakuten USAの子会社であり、図書館や教育機関などを対象にした電子書籍サービスを手掛けています。株式譲渡の背景・理由も記載されており、楽天株式会社グループとして経営資源配分の最適化を図るためとしています。

OverDrive Holdings, Inc.の全株式譲渡契約締結に関するお知らせ(楽天株式会社, 2019/12/25)
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2019/1225_01.html

ミャンマー国立図書館(ヤンゴン)、移転後の新館は2020年4月に開館予定

ミャンマーの英字紙Myanmar Timesの2019年12月17日付けの記事で、ミャンマー国立図書館(ヤンゴン)の新館が2020年4月に開館予定であることが報じられています。

ミャンマー国立図書館は首都のネピドー及び旧首都のヤンゴンの2か所に存在しますが、ヤンゴンの国立図書館は、アクセス性向上のために現在のヤンゴン市ヤンキン郡区から同市の中心街パベダン郡区への移転が進められていました。

New National Library set for April grand opening(Myanmar Times, 2019/12/17)
https://www.mmtimes.com/news/new-national-library-set-april-grand-opening.html
※記事中には新館の写真も掲載されています。

世界知的所有権機関(WIPO)、知的財産政策と人工知能(AI)をめぐる論点をまとめた資料を公表:パブリックコメントを募集中

2019年12月13日、世界知的所有権機関(WIPO)は、知的財産政策と人工知能(AI)をめぐる論点をまとめた資料“Draft Issues Paper on Intellectual Property Policy and Artificial Intelligence”を公表しました。

資料では、特許、著作権、データなど6つの領域における論点を示しています。2020年2月14日までパブリックコメントを受け付けており、寄せられた全てのコメントはWIPOウェブサイト上で公開する予定とあります。

WIPO Begins Public Consultation Process on Artificial Intelligence and Intellectual Property Policy(WIPO, 2019/12/13)
https://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2019/article_0017.html

国立青少年教育振興機構、「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告(速報版)」を公開

2019年12月24日、国立青少年教育振興機構は、「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告(速報版)」の公開を発表しました。

「調査結果の概要」には、「本研究の概要」と「主な調査結果」が掲載されています。「本研究の概要」によると、子供の頃の読み聞かせや読書活動の実態、読書活動が大人になった現在の「自己理解力」、「批判的思考力」、「主体的行動力」といった意識・非認知能力に与える影響を検証するために、全国の 20代から60代の男女5000 人(各年代男女500 人ずつ)を対象にインターネット調査を実施したものです。

「主な調査結果」では、次の3点が紹介されています。

・本(紙媒体)を読まなくなった人は、年代に関係なく増加している。
・一方で、携帯電話やスマートフォン、タブレットなどのスマートデバイスを用いて本を読む人の割合は増えている。
・読書のツールに関係なく、読書している人はしていない傾向がある人よりも意識・非認知能力が高い傾向があるが、本(紙媒体)で読書している人の意識・非認知能力は最も高い傾向がある。

長野県塩尻市、神奈川県大和市と岐阜県岐阜市が締結している「図書館の連携・協力に関する同盟」に参加

2019年12月23日付けの中日新聞の記事で、神奈川県大和市と岐阜県岐阜市が締結している「図書館の連携・協力に関する同盟」に、長野県塩尻市が参加したことが報じられています。

大和市が岐阜市と同盟を締結した際の発表では、同盟の目的として、大和市文化創造拠点シリウス(大和市)、みんなの森ぎふメディアコスモス(岐阜市)という、図書館を中心とした複合施設を展開する自治体同士で、お互いに連携・協力を行うことを挙げています。今回同盟に参加した塩尻市も複合施設「えんぱーく」を展開しています。

塩尻市教育委員会の「令和元年11月定例教育委員会会議録」に掲載されている塩尻市立図書館副館長の発言によれば、同盟による今後の連携・協力内容として、図書館間での情報交換、テーマ展示の同時開催、複合施設としての課題解決に向けた調査、研究や職員の資質向上のための交流等を予定しているとあります。

図書館の連携協力で県外2市と同盟締結 塩尻市(47NEWS(中日新聞), 2019/12/23)
https://www.47news.jp/localnews/4347694.html

法政大学、2020年4月に「HOSEIミュージアム」を開設予定:デジタルアーカイブも構築

2019年12月20日、法政大学は、創設140周年となる2020年の4月に、同大学創設以来の学術・文化資源を保存、展示するとともに、新たな教育・研究のコラボレーションを創造する場として「HOSEIミュージアム」を開設予定であることを発表しました。

「HOSEIミュージアム」は、中心的機能を有する「ミュージアム・コア」、各キャンパスに設置される「ミュージアム・サテライト」、学内各所でミュージアムと学生や卒業生・市民との接点をつくる「インフォメーション・スペース」、学内資源をアーカイブ化しウェブサイト上で展示公開する「デジタルアーカイブ」の4つの機能からなります。

2020年4月に同大学市ケ谷キャンパスに「ミュージアム・コア」を、その後各キャンパスに「ミュージアム・サテライト」を順次開設すること、2020年3月下旬にはウェブサイト(デジタルアーカイブ)の開設を予定していることも紹介されています。

2020年4月HOSEIミュージアムができます(法政大学, 2019/12/20)
https://www.hosei.ac.jp/NEWS/gaiyo/191220.html

柏市立図書館(千葉県)、貸出カウンターの黒板アートを高校生が担当すると発表

2019年12月24日、千葉県の柏市立図書館が、図書館本館一階貸出カウンターにある黒板の黒板アートを千葉県立柏高等学校美術部の生徒が担当すると発表しました。

黒板アートには、「ようこそとしょかんへ」の言葉とともに季節のイラストをチョークで描いており、これまでは図書館職員が担当していましたが、今回、柏高等学校美術部の生徒がお正月にちなんだイラストを考えてチョークで描くものです。

展示期間は2020年から1月5日から1月31日までです。

貸出カウンターの黒板アートを高校生が担当します(令和元年12月24日発表)(柏市,2019/12/25)
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/020300/p053261.html

米国議会図書館(LC)、基金からの寄付を得て点字楽譜のデジタル化を実施

2019年12月18日、米国議会図書館(LC)は、視覚障害や読むことに障害がある人々へのサービス拡大を目的としたTiby Diskin記念基金からの寄付を受け、同寄付による最初の事業として、LC所蔵の点字楽譜と教材のデジタル化を行なうと発表しました。

対象となる資料は貴重で破損の恐れがあり、19世紀に遡るものもあります。

LCの障害者サービス部門NLS(National Library Service for the Blind and Print Disabled)では、同基金からの寄付を利用して、3Dレーザー技術を用いた点字デジタル化ツールを開発するとしています。

New Endowment to Support National Library Service for the Blind and Print Disabled (LC, 2019/12/18)
https://www.loc.gov/item/prn-19-120/

米・児童図書館サービス部会(ALSC)、児童サービスの重要性を説明するための“Championing Children's Services Toolkit”を公表

2019年12月23日、米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)が、広報委員会が作成した“Championing Children's Services Toolkit”を公表しました。

同ツールキットの作成事業は2017年9月に開始され、2019年6月に完成したもので、公務員や図書館の管理者といった利害関係者と児童サービスに関して対話する際に役立つ事を意図しています。

児童サービスの効果を明確に示すことに特化した8つの“Because Statements”からなる“Championing Children's Services Toolkit”、重要な関係の構築・子どもの擁護における図書館員の役割やコミュニティにもたらす計り知れない価値について説明するビデオ“Championing Children's Services Video”、裏面にPew Research CenterとALAの統計を載せる“Because Statements”、利害関係者への説明に使えるパワーポイントのテンプレート、地方議員等に送付することも想定されているポストカード、図書館における早期学習と開発標準に関するインフォグラフイックから構成されます。

韓国・ソウル特別市、「ソウル代表図書館」の建設を発表:同市の図書館政策の統括・第4次産業革命時代に必要な情報の提供・「ソウル情報」のハブ

2019年12月12日、韓国・ソウル特別市が、2025年に東大門区内に「ソウル代表図書館」をオープンさせると発表しました。

清凉里駅から徒歩10分の場所に、総額2,252億ウォンをかけて、延床面積3万5,000平方メートルの規模で建設されます。現在のソウル図書館の約3倍の規模で、2020年から手続きを開始し、2021年には国際コンペが行なわれる予定です。

同館は、同市が公共図書館インフラの拡充を目的に2019年8月に発表した「5つの圏域別市立図書館建設計画」の延長線上のものです。同館は、5つの圏域ごとの市立図書館と自治区の公共図書館を統合的に支援する図書館として位置付けられており、同市の図書館政策とサービスを統括する役目を果たします。

また、5つの圏域別市立図書館が地域の特徴とニーズにあわせた図書館として運営されるとすると、「ソウル代表図書館」は第4次産業革命時代に必要な未来の知識情報サービスを統合的に提供する空間として運営されます。また、同市に関する研究と出版活動を支援する「ソウル情報」のハブの役割も果たす計画であるとされています。

埼玉県立熊谷図書館、歴音&CD鑑賞会「歴音で聞く名人落語」を実施

2020年1月31日、埼玉県立熊谷図書館が、歴音&CD鑑賞会「歴音で聞く名人落語」を実施します。

大正・昭和に活躍した名人達の落語を、国立国会図書館(NDL)の歴史的音源と同館所蔵のCDを組み合わせて鑑賞するイベントです。

鑑賞プログラムは以下の通りです。

・「寿限無」(国立国会図書館歴史的音源より),口演:立花家花橘(2代目), 時間:約13分
・「うどんや」(国立国会図書館歴史的音源より),口演:柳家小さん(3代目), 時間:約9分
・「時そば」(同館所蔵CDより),口演:春風亭柳橋(6代目), 時間:約19分
・「居酒屋」(国立国会図書館歴史的音源より),口演:三遊亭金馬(3代目), 時間:約13分
・「芝浜」(同館所蔵CDより),口演:古今亭志ん生(5代目) ,時間:約25分

定員は50人です(先着順)。

12月 24日

Open Preservation Foundation(OPF)、2019年の事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2019”を発表

2019年12月19日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)が、2019年にOPFが行った事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2019”を発表しました。

実施した事業として、文書ライフサイクル管理等に取り組む非営利団体DLM Forumとの覚書への署名、デジタル保存の現状に関するOPF加盟団体へのアンケート調査、OPFのデジタル保存用ツールのバージョンアップ等を挙げています。

その他、ファイルフォーマットやソフトウェア、コンピューティング環境に関する技術メタデータのレジストリ構築を目指す“Wikidata for Digital Preservation”など、OPFが参加しているデジタル保存関連のプロジェクトや、OPFのデジタル保存用ツールを強化・統合し単一のGUIを通じて利用できるようにするツール“JHOVE2020”の構築に取り組んでいること等への言及がなされています。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、全国の小学校へ小学校高学年向けワークブック「学校図書館学びかたノート」の無料進呈を実施

2019年12月19日、全国学校図書館協議会(全国SLA)は、同協議会が小学校高学年の児童向けに、学校図書館を活用した学習のしかたを学ぶためのワークブック「学校図書館学びかたノート〈小学校高学年〉」を作成し、5万冊限定で全国の小学校に無料進呈を実施することを発表しました。

同冊子は2018年に小学校中学年向けに同様の目的で作成した「学校図書館学びかたノート〈小学校中学年〉」が好評で、高学年用の冊子も欲しいというニーズに応えて作成した、と説明されています。同冊子の入手を希望する全国の小学校(義務教育学校、特別支援学校の小学校課程を含む)は、児童配付用として20冊以上10冊単位で、所定の申込書により2020年1月15日を〆切として応募することができます。

お知らせ(全国SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2019年12月19日欄に「小学校高学年向けワークブック「学校図書館学びかたノート」を無料で進呈します」とあります。

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