アーカイブ - 2019年 8月 - car

8月 9日

SPARC、ジャーナル出版社との契約交渉の詳細を比較可能なデータベース“Big Deal Knowledge Base”を公開

SPARCがウェブサイト上で、ジャーナル購読パッケージに加盟機関が支払った金額や契約の詳細を示し、比較可能にしたデータベース“Big Deal Knowledge Base”を公開しています。このデータベースに収録された価格データ等を利用して、加盟機関はビッグディール契約の適合性を明確に評価し、出版社との交渉力を強化できる、としています。

LJ infoDOCKETの同データベースに関する記事によると、“Big Deal Knowledge Base”の搭載データはダウンロードが可能で、出版社・大学のカテゴリを示したカーネギー分類・FTE(フルタイム換算値)など様々な尺度から検索・ダウンロードすることもできます。

データベースの情報源として使用されたデータセットは、2019年7月29日付でCC0ライセンスを付与の上、リポジトリZenodoで公開されています。

Big Deal Knowledge Base(SPARC)
https://sparcopen.org/our-work/big-deal-knowledge-base/

【イベント】科学技術に関する調査プロジェクト2019シンポジウム―「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」―(9/10・東京)

2019年9月10日、国立国会図書館東京本館(東京都千代田区)において、科学技術に関する調査プロジェクト2019シンポジウム「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」が開催されます。

「科学技術立国」を確立する上での課題を明らかにするためには、研究者育成の問題にとどまらず「研究」を取り巻く社会・文化的な背景までも含めて総合的に考察する必要があることから、可能な限り幅広い視点から「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」について考えるシンポジウムです。

参加費無料、定員は200名(申し込み要、先着順)です。プログラムは次のとおりです。

【開催の趣旨と問題提起】
石渡裕子(国立国会図書館専門調査員、文教科学技術調査室主任)

【報告】
天野絵里子氏(京都大学学術研究支援室リサーチ・アドミニストレーター)
「研究者の視点に立って―京都大学学術研究支援室(KURA)におけるURAの取組―」

榎木英介氏(医師、一般社団法人科学・政策と社会研究室代表)
「地べたからみた若手研究者問題四半世紀―何が変わり、何が変わらないのか―」

英・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のオープンアクセスメガジャーナル“UCL Open”で最初の論文が公開

2019年8月2日、英・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)は、同大学のオープンアクセスメガジャーナル“UCL Open”において、最初の論文を公開したことを発表しました。

UCLは、2019年1月、UCL出版局による“UCL Open”の立ち上げと投稿受付の開始、“UCL Open”のうち環境関連の研究に焦点を当てた“UCL Open:Environment”から試験運用を行っていることを発表していました。

今回の発表では、“UCL Open”が最初の大学メガジャーナルであることや、最初の論文が“UCL Open:Environment”で公開され、そのタイトルが“Global evolution and palaeographic distribution of mid-Cretaceous orbitolinids”であったこと等が紹介されています。

米・National Hellenic Museum、オンラインポータルで所蔵品の画像を公開:ギリシャ系アメリカ人に関する資料を多く所蔵

ギリシャ系アメリカ人コミュニティ向けの新聞“The National Herald”の2019年7月30日付けの記事において、ギリシャ系アメリカ人に関する資料を多く所蔵する米・イリノイ州シカゴのNational Hellenic Museumが、2019年7月24日に同館のオンラインポータルを公開したことを紹介しています。

新しく公開されたオンラインポータル“NHM Collections & Archives”では所蔵品の画像や情報を収録しています。衣類や19世紀の手織物、ギリシャ系アメリカ人の初期の移民生活を撮影した写真などの画像が公開されており、今後もポータルの拡張を行う予定とあります。

総務省、「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表

2019年8月9日、総務省は、「青少年の安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」が取りまとめた「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」を公表しました。

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策」の公表(総務省,2019/8/9)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000296.html 

青少年のフィルタリング利用促進のための課題及び対策 [PDF:6ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000638403.pdf

【イベント】国立情報学研究所(NII)主催講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”(8/30・東京)

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所(NII)で、EU一般データ保護規則(GDPR)をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"(NII)
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

Center for Open Science(COS)、Case Medical Researchが展開する臨床医・研究者向けの無料動画公開サービスへの支援を表明

2019年8月7日、Center for Open Science (COS)は、Case Medical Researchが展開する臨床医・研究者向けの無料動画公開サービスを支援することを表明しました。

Case Medical Researchは、フリーのソフトウェアとして提供している“Case app”により、臨床医・研究者向けに最新の研究成果やベストプラクティスへの検索サービス等を展開しています。また、取り組みの一環として、投稿された動画に翻訳・音質補正・表示と非表示を切り替え可能な字幕等の編集作業を施し、“Case app”を通して無料で動画を公開するサービスも行っています。公開される動画はDOIを含む完全に引用可能な形式となり、“Case app”で研究者や医療従事者・学生が検索可能になります。

COSはCase Medical Researchの無料動画公開サービスを紹介しながら、Case Medical Researchと協調して、生命科学分野の研究者・臨床医による、アクセス可能でオープンな研究の発見とそのような研究への貢献に向けての努力を積極的に支援する、としています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)のサービスハブ“Orbis Cascade Alliance”の課題と現状(文献紹介)

2019年8月に発行された、オレゴン州図書館協会(Oregon Library Association)のOLA Quarterly誌24巻4号に、米国デジタル公共図書館(DPLA)のサービスハブ(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)である“Orbis Cascade Alliance”(オレゴン州・ワシントン州・アイダホ州の38のカレッジ・大学の図書館コンソーシアム)のこれまでの取組における課題や現状を紹介する論文“DPLA in the Pacific Northwest: The Orbis Cascade Alliance Case”が掲載されています。

論文では、Orbis Cascade Allianceがコレクションの集約等に取り組むにあたって、コンテンツを発見可能にするための戦略が両立しないこと、財源が限られていること、参加機関間の使命が異なること、が障害になったことや、サービスハブの運営には多大なコストがかかることからDPLAとサービスハブは持続可能性を保証するためコストを管理し具体的な価値を参加者に提示する仕組みを構築する必要があることが指摘されています。

京都大学図書館機構、図書系職員海外調査研修(平成30年度)報告書「ドイツおよびオランダにおける研究データ管理サービスの現状とデジタルアーカイブの活用について」を公開

2019年8月9日、京都大学図書館機構が京都大学若手人材海外派遣事業「ジョン万プログラム(職員派遣)」による研修の成果報告書「ドイツおよびオランダにおける研究データ管理サービスの現状とデジタルアーカイブの活用について」を公開しました。

【図書館機構】図書系職員海外調査研修(平成30年度)報告書を公開しました(京都大学図書館機構,2019/8/9)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1382880

ドイツおよびオランダにおける研究データ管理サービスの現状とデジタルアーカイブの活用について : 平成30年度京都大学若手人材海外派遣事業ジョン万プログラム(職員派遣)による海外派遣研修報告書
http://hdl.handle.net/2433/243323

8月 8日

立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)、講談社の「ブルーバックスアウトリーチ(BBO)」を利用して「酒呑童子絵巻」修復支援のクラウドファンディングを開始

京都市の立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)が、株式会社講談社の「ブルーバックスアウトリーチ(BBO)」の寄附型プロジェクトとして、同センターが所蔵する「酒呑童子絵巻」修復支援のクラウドファンディングを開始しました。目標金額は200万円で2019年9月23日まで募集が行われています。

ARCが所蔵する「酒呑童子絵巻」は、絵巻作成技術がもっとも進んだ時期である1650年前後に京都で作られたと推定され、完成度は高く、現存する酒呑童子絵巻の中で最も豪華な作品であると考えられています。プロジェクトを通して、劣化が激しく開けることが出来ない状態の絵巻を現代の最高の技術で修復し、修復後は展覧会の開催やデジタル化、研究利用のために活用可能なデジタルアーカイブファイルの公開、などが計画されています。

立命館大学はBBOの最初のパートナー機関として2019年7月25日から4件のプロジェクトを開始しており、このプロジェクトはその中の1つに当たります。

HathiTrustの2019年前半の活動と今後の展望(記事紹介)

2019年8月6日、HathiTrustは、2019年から2023年までの戦略的方向性を示した“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”実施から半年が経過したことを受けて、半年間の活動を振り返りながら今後の展望を示したブログ記事“2019: HathiTrust at Mid-Year & Upcoming Opportunities”を公開しました。

2018年3月13日に承認された“HathiTrust’s 2019-2023 Strategic Directions”では、デジタル保存とアクセス、文化的記録の管理者としての役割等への関与の強化が示されています。HathiTrustの2019年の具体的な出資と活動はここで示された戦略的方向性を達成するために行われています。

2019年1月から6月までの主要な動きとして、印刷物を読むことに障害がある利用者へのアクセシビリティを向上させたこと、1923年に出版されパブリックドメインとなっている5万4,000点近くのタイトルを公開したこと、共同管理(Shared Print)プログラムの第2段階を完了したこと、などを挙げています。

文化庁、「国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果(アンケート調査結果)」を発表

2019年8月8日、文化庁が、「国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果(アンケート調査結果)」を発表しています。

フランス・パリのノートルダム大聖堂において発生した火災を受けて実施した、国宝・重要文化財の防火設備等の状況に関するアンケート調査の結果です。

調査結果の主な内容として、美術工芸品の国宝を保管する博物館等では、多くの施設で消火設備等を設置しているが、約半数が30年以上経過し、老朽化による機能低下のおそれがあることが紹介されています。

報道発表(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※「2019年8月8日 国宝・重要文化財の防火設備等の緊急状況調査結果(アンケート調査結果)」とあります。

米国デジタル公共図書館(DPLA)の「サービスハブ」におけるソーシャルメディアの活用傾向(文献紹介)

米・イリノイ大学の機関リポジトリIDEALSに、同大学の図書館員であるLynch, Joshua D氏による文献“Digital Public Library of America Service Hub Social Media Usage Analysis”が2019年7月22日付で搭載されています。

米国デジタル公共図書館(DPLA)やDPLAの「サービスハブ」(州単位で複数機関のデータを集約する連携先)のソーシャルメディアを調査し、ソーシャルメディアの利用方法やデジタルコンテンツの利用促進・アウトリーチ活動において共通する戦略・傾向がないかを検証したものです。

オープンソースのリポジトリソフトウェアHykuを用いた機関リポジトリサービス開発プロジェクトが米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)の研究助成を獲得

2019年7月26日、米・ペンシルバニア大学図書館コンソーシアム(PALCI)は、米・インディアナ州の研究図書館ネットワーク(PALNI)と連携して進めている機関リポジトリサービス開発プロジェクト“Scaling Up a Collaborative Consortial Institutional Repository”が米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)から研究助成を獲得したことを発表しました。同プロジェクトへはIMLSから17万2,172ドル(2019年度)の助成が行われます。

この研究プロジェクトは、基盤となるインフラストラクチャー・ホスティング・管理コストを機関間で共有するために必要な機能等を構築しつつ、各館が独自に利用・カスタマイズ・ブランディングできるようなコンソーシアム規模での機関リポジトリサービスの実現を目指すものです。プロジェクト参加館は一元的な共同リポジトリインフラストラクチャーの実現に必要な機能と構成オプションを開発するため、オープンソースのリポジトリソフトウェアHykuを調整する作業を行います。開発当初はオープン教育資源(OER)と電子学位論文(ETD)への支援に重点が置かれる予定です。

生駒駅前図書室(奈良県)、「本棚のWA」第8話『バーのある人生』を開催

2019年9月21日、奈良県生駒市の生駒駅前図書室が、「本棚のWA」第8話『バーのある人生』を開催します。

「本棚のWA」は、同館が2016年度に開催した「図書館とまちづくりワークショップ」の提案事業で、生駒にゆかりのある人のトークを聞き、質問や交流を行い、図書館の本でさらに興味を広げ深めることを目的に、提案者有志の会「本棚サークル」と図書館が開催しているものです。

8回目となる今回は、市内でバーを経営する方をゲストに迎え、初心者向けへのカクテルの紹介、家庭でも簡単に作れるカクテルレシピ、バーでのスマートなふるまい方、自身のこれまでの歩みについてのトークが行われます。実演とノンアルコールカクテルの試飲つきです。

費用は無料ですが、定員20人(抽選制)で、市内在住・在勤の20才以上の方が対象です。

「本棚のWA」 第8話 『バーのある人生』(生駒市,2019/8/1)
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000018461.html

徳島市立図書館・徳島大学附属図書館、合同職員研修会を実施

徳島市立図書館が、2019年6月20日と7月3日に、徳島大学附属図書館と合同職員研修会を実施したことを、同館ウェブサイトで報告しています。

両館の連携事業の一環で、2019年度は、双方の図書館の理解を深めるため、両館のスタッフが相互に訪問し、見学や体験を行う形式で実施されました。

令和元年度イベント報告(22)「徳島大学附属図書館×徳島市立図書館 合同職員研修会」(徳島市立図書館,2019/8/6)
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/toshokan/event/ibentohokoku/hokoku_201922.html

参考:
徳島大学附属図書館と徳島市立図書館が連携協力―ILL、展示、移動図書館
Posted 2013年3月13日
http://current.ndl.go.jp/node/23069

8月 7日

東京大学大学院数理科学研究科、公開中の「高木貞治先生自筆ノート」をリニューアル:IIIFに対応

2019年8月6日、東京大学大学院数理科学研究科は、公開中の「高木貞治先生自筆ノート」をリニューアルし、IIIF対応で画像公開したことを発表しました。

「高木貞治先生自筆ノート」は、同研究科図書室が所蔵する、高木貞治旧東京帝国大学教授の自筆ノートをデジタル化して公開したものです。東京大学デジタルアーカイブズ構築事業の一環として、システムリニューアルが行われIIIFに対応した画像の公開が開始されました。

リニューアル公開された「高木貞治先生自筆ノート」のメタデータは東京大学学術資産等アーカイブズポータルにも搭載されており、公開中の18冊の直筆ノートを同ポータルで検索することができます。

【数理科学】「高木貞治先生自筆ノート」リニューアル公開(東京大学附属図書館,2019/8/6)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/contents/news/20190806

北米の都市図書館協議会(ULC)の人種と社会的平等に関する声明に対して北米の151の公共図書館が署名

2019年8月6日、北米の都市図書館協議会(ULC)は、ULCの人種と社会的平等に関する声明“Statement on Race and Social Equity”に北米の151の公共図書館が署名したことを発表しました。

ULCはこの声明を図書館がコミュニティをより公正で開かれたものにするためのポリシーや行動を打ち立てるにあたっての基準となるものである、としています。声明の中では、図書館が真に持続的な平等の達成を支援するため、図書館プログラム・サービス・ポリシー・実践における人種的・社会的な平等実現のための障壁を除去すること、コミュニティ内の公民権を剥奪された人々に働きかけて発言できるように支援すること、コミュニティの課題に取り組むための対話やパートナーシップの招集者・促進者としての役割を果たすこと、などが宣言されています。

EBSCO社、アーカイビング・デジタル保存・長期データ管理へ対応するためArkivum社と提携

2019年8月1日、EBSCO社は長期的データ管理・デジタル保存のためのソフトウェアやサービス等を提供するArkivum社と提携したことを発表しました。

両社はこの提携について、長期にわたって研究データや機関の記録、デジタル資産を利用しやすく、アクセス性を向上させ、最適化することにより、機関の価値を拡大する戦略的な提携である、としています。この提携の中では、ウェブスケールディスカバリサービスEBSCO Discovery Service(EDS)を含むEBSCO社のSaaS(Software as a Service)型ポートフォリオと各国の著名な機関でも使用されている統合長期データ管理ソリューションArkivum Perpetuaが活用される予定です。

EDSとデータ保護・デジタル保存・記録保持等の機能を有したArkivum Perpetuaの統合により、ソリューション全体にわたって収録コンテンツはシームレスに発見・アクセス可能になるとともに、他機関のリソースや資料とともに発見可能になる予定です。EDSを介して貴重なアーカイブコンテンツを発見し、Arkivum Perpetuaでそのようなコンテンツを表示・利用するという「ワンストップショップ」型のサービスを提供するものである、としています。

世界リポジトリランキングの2019年7月版が公開

スペイン高等科学研究院(CSIC)が作成する世界リポジトリランキングの2019年7月版が公開されています。

公開されている4種類のランキングのうち、世界の機関リポジトリのランキング“TRANSPARENT RANKING: Institutional Repositories by Google Scholar (July 2019)”によると、京都大学のリポジトリが4位、大阪大学のリポジトリが24位、北海道大学のリポジトリが43位、東北大学のリポジトリが109位、岡山大学のリポジトリが162位、一橋大学のリポジトリが169位、長崎大学のリポジトリが183位となっており、200位までに7の日本のリポジトリがランクインしています。

TRANSPARENT RANKING: Institutional Repositories by Google Scholar (July 2019)(Ranking Web of repositories)
http://repositories.webometrics.info/en/institutional

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