アーカイブ - 2019年 8月 - car

8月 19日

ProQuest社、学術図書館向け選書受入サービスRialtoの開発のため5つの学術出版社と提携

2019年8月9日、ProQuest社は学術図書館向け選書受入サービスRialtoの開発のため、Emerald社・オックスフォード大学出版局(OUP)・SAGE社・Taylor & Francis社・シカゴ大学出版局の5つの学術出版社と提携したことを発表しました。

RialtoはProQuest社が2018年11月に開発を発表した学術図書館向けの包括的な選書受入サービスです。図書館サービスプラットフォーム(LSP)のAlmaを基盤として構築し、電子書籍・紙書籍・動画等のあらゆるタイプのコンテンツを様々な出版社・プラットフォームから受入可能にすることで購入ワークフローの合理化を実現するシステムである、としています。

提携した5つの出版社はRialtoの開発パートナーとして契約済の10の学術図書館のグループに加わり、図書館・出版社コミュニティ・ProQuest社の間で協議が行われることになります。

Rialtoは本格的な立ち上げに先立って、まず2019年12月に開発パートナーで利用可能となる予定です。

北米研究図書館協会(ARL)・米・ネットワーク情報連合(CNI)・米・EDUCAUSE、新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結

2019年8月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ネットワーク情報連合(CNI)・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

上田市公文書館(長野県)、2019年9月1日に開館:合併前旧市町村の公文書を一元的に保存・管理

長野県の上田市公文書館が、2019年9月1日に開館します。

丸子郷土博物館と併設する形で開館するもので、これまで博物館・図書館・地域自治センターで分散保管してきた合併前旧市町村の公文書は、同館に集約し、一元的に保存・管理されます。

開館を記念して1階ロビーにて展示が行われるほか、9月24日には、上田創造館文化ホールにおいて記念講演会が開催されます。

9月1日(日曜日)に上田市公文書館が開館します!(上田市,2019/8/16)
http://www.city.ueda.nagano.jp/somu/kobunshokan.html

岐阜市立中央図書館、郷土文化を学ぶ講座「みんなの図書館 おとなの夜学」の内容をブックレットにして販売

2019年8月15日、岐阜市立中央図書館は、同館が主催する、郷土文化にまつわるあれやこれやを学ぶ講座「みんなの図書館 おとなの夜学」のなかから、選りすぐりの4講座の内容をブックレットにし販売を開始したと発表しています。

「おとなの夜学」では、岐阜の地域文化に通じた様々な分野のプロフェッショナルを招き、対談やディスカッションを行っています。

販売価格は1冊300円(税込)で、限定各100冊です。

僕たちはまだ知らない。本当の岐阜のこと。「おとなの夜学ブックレット」販売開始!(岐阜市立図書館からのお知らせ, 2019/8/15)
https://g-mediacosmos.jp/lib/information/2019/08/post-690.html

みんなの図書館 おとなの夜学
https://otonanoyagaku.net/

JSTOR、アラビア語資料のデジタル化に関するホワイトペーパーを公開

2019年8月15日、JSTORはアラビア語資料のデジタル化に関するホワイトペーパー“Digitizing Printed Arabic Journals: Is a Scalable Solution Possible?”の公開を発表しました。

JSTORは、2017年に全米人文科学基金(NEH)の助成を受けて、アラビア語の学術コンテンツをデジタル化するプロセスの研究を行いました。同研究はコスト効率がよく、大規模に実装可能で、高品質の画像、メタデータ、完全に検索可能なテキストを制作可能なアラビア語雑誌をスキャンするワークフローの開発を目標に、2年間のプロジェクトとして実施されています。

公開されたホワイトペーパーでは、JSTORの研究をアラビア語のデジタル化された学術雑誌文献全体の概況の中へ位置づけながら、プロジェクトの取り組みと得られた知見等が記述されています。ホワイトペーパーの結論の中では、アラビア語ジャーナルを高精度でデジタル化することが可能であること、OCRソフトウェア・OCRエンジンへの継続的な投資を行うことでコスト低減が可能であること、などが確証されています。

Open Preservation Foundation(OPF)、加盟団体へのアンケート調査結果のハイライトを公表:デジタル保存の現状を調査

デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)の2019年8月15日付けのブログ記事において、デジタル保存の現状について、加盟団体に対し行ったアンケート調査結果のハイライトが紹介されています。

アンケート調査は2019年3月に開始され、加盟団体のうち21団体から回答がありました。記事では、2014年に行った前回調査の結果と比較しつつ、以下のような点が取り上げられています。

・オープンソースの技術について、2014年調査では回答者の8%が利用していないと回答していたが、2019年調査では全員が現在何らかの形でオープンソースの技術を利用していると回答した。

・OPFはデジタル保存に役立つオープンソースのツール開発に携わっているが、加盟団体間でのツール利用が増加している。ファイルフォーマットの判別等を行うツールJHOVEは、2014年調査での利用率は回答者の64%であったが、2019年調査では95%を超える利用率であった。また、2019年調査では、JPEG2000フォーマットの検証ツールJpylyzerの利用率は71%、PDF/Aフォーマットの検証ツールveraPDFの利用率は57%であった。

デジタル遺産を守る:英・電子情報保存連合(DPC)の取り組み(記事紹介)

米国アーキビスト協会(SAA)の電子記録部会(Electronic Records Section:ERS)によるブログ“bloggERS!”は、2019年8月13日に英・電子情報保存連合(DPC)の取り組みを紹介する記事“Securing Our Digital Legacy: An Introduction to the Digital Preservation Coalition”を公開しました。

記事の筆者は、DPCにおける労働力開発の責任者(Head of Workforce Development)であり、DPCが作成しているデジタル保存のハンドブック“Digital Preservation Handbook”の編集主幹等を務めるSharon McMeekin氏です。

記事中では、DPCの概要のほか、コミュニティエンゲージメント、アドヴォカシー、労働力開発、能力構築、優れた実践・基準の特定と開発等といったDPCの活動の紹介が行われています。記事末尾では将来計画への言及もあり、現在会員の75%は英国・アイルランドであるものの徐々にそれ以外の国のメンバーが増えつつあること、資料の多言語化等の方策を通じ今後より組織としての国際化を進めること等が述べられています。

8月 16日

宮津市立図書館(京都府)、第1回図書館講座「宮津の魚とその未来」を開催

京都府の宮津市立図書館が、2019年8月25日、第1回図書館講座「宮津の魚とその未来」を開催します。

宮津市の漁師で、「宮津湾とりがい育成組合」の会長を務める講師による講演の後、参加者を交えての座談会が行われます。

参加費は無料ですが、事前の申込が必要です(先着100人)。

@MiyazuCity(Facebook,2019/7/13)
https://www.facebook.com/MiyazuCity/posts/2462034803857958/

宮津市立図書館
https://ilisod001.apsel.jp/miyazu-lib/wopc/pc/pages/TopPage.jsp
※お知らせ欄に「第1回 図書館講座 宮津の魚とその未来」とあります。

大阪市立東成図書館、「カードゲームでSDGsを知ろう!~地域で学ぶSDGs~」を開催

大阪市立東成図書館が、2019年8月31日、「カードゲームでSDGsを知ろう!~地域で学ぶSDGs~」を開催します。

カードゲームを通してSDGsを知ることができる催しで、「ひがしなりSDGsアンバサダー認証協議会」との共催で行われます。

参加費は無料ですが、定員は30人(事前申込制・先着順)です。

【東成】カードゲームでSDGsを知ろう!~地域で学ぶSDGs~(大阪市立図書館,2019/8/5)
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=jo7kmzkz1-510#_510

参考:
岩手県、SDGsをキーワードに動物のいのちを大切にする社会を目指す「県南ねこ会議 奥州くまくま部屋」を開催:奥州市立胆沢図書館「猫ノ図書館」も図書館バスで出張
Posted 2019年8月1日
http://current.ndl.go.jp/node/38702

文部科学省、「平成30年度文部科学白書」を公開

2019年7月16日付で文部科学省により公表された「平成30年度文部科学白書」が、同省のウェブサイト上に章単位でダウンロード可能なPDF形式で全文公開されています。

文部科学省は、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術にわたる省全体の施策を広く紹介することを目的として、「文部科学白書」を毎年刊行しています。「平成30年度文部科学白書」は、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」と「激甚化する災害への対応強化」の2つのテーマを扱った「第1部 特集」と14章構成で同省の施策全体の年次報告を記述した「第2部 文教・科学技術施策の動向と展開」の二部構成となっています。

特集1の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、2018年11月に中央教育審議会(中教審)で取りまとめられた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」の内容が検討の背景や経緯を交えて紹介されています。また、学修成果の可視化や高等教育のグランドデザインの議論に関する先進的な取組について言及されています。

特集2の「激甚化する災害への対応強化」では、2018年度の災害・異常気象を受けた同省の対応、国土強靱化に関する施策、学校施設の耐震対策、防災機能強化、防災教育、文化財の防災対策、防災に関する研究開発の紹介等が行われています。

OCLC Research、Wikibaseのプラットフォーム上でLinked data化された情報資源記述を行う試験プロジェクト“Project Passage”の最終報告書を公開

2019年8月5日、OCLC ResearchはWikibaseのプラットフォーム上でLinked data化された情報資源記述を行う試験プロジェクトとして実施していた“Project Passage”の最終報告書として“Creating Library Linked Data with Wikibase: Lessons Learned from Project Passage”を公開しました。

ドイツ図書館協会(DBV)、デジタル時代における図書館職員のメディアリテラシー・情報リテラシーの強化を目指すプロジェクト“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”を開始

2019年8月1日、ドイツ図書館協会(Deutschen Bibliotheksverbandes:DBV)は2014年から5年間実施していた全国規模のキャンペーン“Netzwerk Bibliothek”が2019年7月31日に成功の内に終了し、新プロジェクトとして“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”を開始したことを発表しました。

“Netzwerk Bibliothek”はドイツ連邦教育研究省(BMBF)の支援の下、2014年8月1日から2017年7月31日を第1期、2017年8月1日から2019年7月31日を第2期として展開された、図書館サービスの認知度と多様性を高めるための全国規模のキャンペーンです。キャンペーンの成果であるチュートリアルやベストプラクティス等は、“Netzwerk Bibliothek”のウェブサイトで確認することができます。

2019年8月1日からはデジタル時代における図書館職員のメディアリテラシー・情報リテラシーの強化を目指す新しいプロジェクトとして“Netzwerk Bibliothek Medienbildung”が開始されます。DBVはこのプロジェクトを通して、デジタルメディア教育の場としての図書館機能の強化、地域ネットワークの構築等が図られる、としています。

8月 15日

オーストラリア国立図書館、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”の公開を発表:オーストラリア国内の電子出版物の納本受付・管理・長期保存等を担うサービス

2019年8月12日、オーストラリア国立図書館は、オーストラリアの国立及び州立・準州立の図書館の協力により、デジタルデポジットシステム“National edeposit (NED)”を公開したことを発表しました。オーストラリア国内の電子出版物の納本受付・管理・長期保存等を担うサービスです。

オーストラリアの法定納本制度では、国立及び州立・準州立の図書館が、所管地域の全ての出版物を収集することとなっていますが、今回のNED公開により、著者、出版社はNEDを通じた電子出版物の納本が可能となります。

ウェブアーカイブツールWebrecorderが新機能“Autopilot”を公開:特定サイトのキャプチャを自動化

ウェブアーカイブツールWebrecorderの2019年8月14日付けブログ記事において、技術的に複雑なウェブサイトのキャプチャを自動化する新機能“Autopilot”の公開が発表されています。

現在、FacebookやTwitterのタイムライン、InstagramのユーザーアカウントやYoutubeなど、特定のウェブサイトについては、キャプチャ時にそれらのウェブサイト用にカスタマイズされた自動アクションを利用できます。記事中では、今後対応するウェブサイトを増やしていく考えが示されています。

それら以外のウェブサイトでも機能は利用できるものの、現時点では、ページのスクロール及びページに埋め込まれた動画・音声の再生を含む、任意のページで機能するより一般的なアクションを行うとあります。

Introducing Webrecorder Autopilot(Webrecorder Blog, 2019/8/14)
https://blog.webrecorder.io/2019/08/14/autopilot

連邦機関デジタルガイドラインイニシアチブ(FADGI)、デジタル動画における重要プロパティのリスト“Significant Properties for Digital Video”のドラフト版を公開:フィードバックを募集中

2019年8月7日、連邦機関デジタルガイドラインイニシアチブ(Federal Agencies Digital Guidelines Initiative:FADGI)は、デジタル動画における重要プロパティのリスト“Significant Properties for Digital Video”の最初のドラフト版を公開しました。2019年8月31日までのフィードバックを募集しています。

FADGIは、米国連邦政府機関が2007年から共同で結成しているイニシアチブで、デジタル化資料やボーンデジタル資料のための実務手法やガイドラインの策定に取り組んでおり、静止画ワーキンググループ(Still Image Working Group)と視聴覚ワーキンググループ(Audio-Visual Working Group)を設けています。

データリポジトリの認証機関CoreTrustSeal、新しい認証要件のドラフト版を公開

2019年8月6日、データリポジトリの認証機関“CoreTrustSeal”は、新しい認証要件のドラフト版“CoreTrustSeal Draft Requirements 2020–2022”を公開しました。2019年3月から実施していた公開レビューへのフィードバック等を反映して旧版の改訂を行ったもので、2019年10月末までの最終版公開が予定されています。

ドラフト版以外にも、旧版からの改訂履歴を示したバージョンや、寄せられたフィードバック及びCoreTrustSealからの回答をまとめたファイルが公開されています。また、今後CoreTrustSeal側が改訂に際し行った評価・決定プロセス等に関するレポートや、“Core Trustworthy Data Repositories Extended Guidance”、“Glossary”の更新版も順次公開するとあります。

【イベント】伊勢湾台風60年事業「伊勢湾台風から60年次世代につなぐ防災・減災フォーラム」(8/20・岐阜)

2019年8月20日、岐阜県図書館多目的ホールにおいて、岐阜県、岐阜県図書館、及び清流の国ぎふ防災・減災センターの主催により、伊勢湾台風60年事業の一環として「伊勢湾台風から60年次世代につなぐ防災・減災フォーラム」が開催されます。

2019年は岐阜県内に甚大な被害をもたらした伊勢湾台風から60年の節目の年に当たり、伊勢湾台風による被害の状況や災害から学んだ教訓を風化させず次世代に伝え、今後の災害に備えることを目的として同フォーラムを開催する、としています。

参加費は無料ですが、参加には事前申込が必要です。また定員は300人です。

当日の主なプログラムは次のとおりです。

(1)主催者挨拶
(2)伊勢湾台風を体験された方のコメント紹介
(3)基調講演「伊勢湾台風襲来その時」
(4)パネルディスカッション「伊勢湾台風の教訓を次の世代に」
(5)武並小学校児童による防災宣言「自分の命は自分で守る」

関連して、岐阜県図書館は2019年9月1日まで館内の企画展示室で、伊勢湾台風資料(写真・新聞記事等)及び防災グッズを紹介する「伊勢湾台風から60年パネル展」を実施しています。

SPARC、米国司法省へMcGraw-Hill社とCengage社の合併計画阻止を求める文書を提出

2019年8月14日、SPARCは大学教科書出版大手のMcGraw-Hill社とCengage社の合併計画の阻止を求めた文書を米国司法省に提出しました。

両社の合併が実現すると、米国最大の大学向け教材出版社、かつ世界第2位の教育出版社が誕生することになります。SPARCは提出文書の中で、この合併は反トラスト法であるクレイトン法違反であり、合併を許せば大学教科書市場の45%を独占する企業が誕生してしまうこと、現在約40%のシェアを占めるPearson社とともに大学教科書市場がわずか2社による複占状態となる恐れがあることを指摘しています。

米国の大学教科書市場は、学生が価格に関わらず割り当てられた本の購入を求められる典型的な専属市場(captive market)とされています。過去20年間、教科書価格は住宅価格、医療費、賃金を上回るインフレーションが進んでおり、消費者物価指数によると、大学教科書の消費者物価は1998年以降184%上昇しています。これは物価上昇率の3倍にあたります。

【イベント】国立国会図書館(NDL)、令和元年度アジア情報研修を開催(12/12-13・千葉)

国立国会図書館(NDL)は、2019年12月12日、13日に、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所(千葉市)で、同研究所との共催により、アジア情報研修を実施します。

テーマは「中国の法令・政府情報と統計を調べる」です。各種図書館、調査・研究・教育機関、中央省庁・地方公共団体に所属する人、大学院生等を対象とします。中国語の入力・読解ができない人も受講できます。

定員は20人程度で、参加費は無料です。事前の申込が必要であり、受講者は事前課題に回答する必要があります。

主な内容は次のとおりです。なお、科目1及び科目2は、グループワークによる実習を中心に行います。

・12月12日
科目1:中国の法令・政府情報を調べる
講師:水流添真紀、中山正義(国立国会図書館関西館アジア情報課)

講演:中国を知るためのSNS活用法
講師:丁可氏(アジア経済研究所開発研究センター)

・12月13日
科目2:中国の統計を調べる
講師:狩野修二氏(アジア経済研究所図書館)

8月 14日

国立国会図書館、中曽根康弘関係文書を公開

2019年8月14日、国立国会図書館(NDL)は、東京本館憲政資料室(閲覧許可制)において、中曽根康弘関係文書全2,194点を公開しました。

中曽根康弘氏は、科学技術庁長官をはじめとする閣僚を歴任後、1982年に内閣総理大臣に就任し、2003年に政界を引退しています。関係文書の主な内容は、中曽根氏が自身の政策を表明した小冊子や講演録(印刷)、『中曽根内閣史』全6冊の編纂のために中曽根事務所が集めた資料(日程表など)、支持者が作成した資料、中曽根氏をめぐる新聞記事等です。

中曽根康弘関係文書を公開しました(NDL, 2019/8/14)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/fy2019/190814_01.html

中曽根康弘関係文書(寄託)(リサーチ・ナビ)
https://rnavi.ndl.go.jp/kensei/entry/nakasoneyasuhiro.php

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