アーカイブ - 2019年 8月 9日 - car

2019年8月9日、宮城県富谷市は、市内初の図書館「富谷市民図書館」建設に向けて、図書館建設費の一部を募るクラウドファンディングを開始しました。募集期間は2019年11月7日までです。

富谷市には市内6つの公民館図書室があるのみで、図書館法及び図書館設置条例に基づく図書館が整備されておらず、「富谷市民図書館」の2022年度開館に向けて取り組みが進められています。今回のクラウドファンディングプロジェクトの目標金額は1,038万円で、支援金は総額8億円を予定している図書館整備費用の一部に充てられます。

このクラウドファンディングへの個人からの寄付金は「ふるさと納税」の対象となり、所定の手続きを経た場合には、寄付額から2,000円を除いた金額が所得税・個人住民税から控除されます。

@tomiya.seikatu（Facebook，2019/8/9）
https://www.facebook.com/tomiya.seikatu/posts/1346832522146449

2019年9月10日、国立国会図書館東京本館（東京都千代田区）において、科学技術に関する調査プロジェクト2019シンポジウム「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」が開催されます。

「科学技術立国」を確立する上での課題を明らかにするためには、研究者育成の問題にとどまらず「研究」を取り巻く社会・文化的な背景までも含めて総合的に考察する必要があることから、可能な限り幅広い視点から「「科学技術立国」を支えるこれからの研究者育成」について考えるシンポジウムです。

参加費無料、定員は200名（申し込み要、先着順）です。プログラムは次のとおりです。

【開催の趣旨と問題提起】
石渡裕子（国立国会図書館専門調査員、文教科学技術調査室主任）

【報告】
天野絵里子氏（京都大学学術研究支援室リサーチ・アドミニストレーター）
「研究者の視点に立って―京都大学学術研究支援室（KURA）におけるURAの取組―」

榎木英介氏（医師、一般社団法人科学・政策と社会研究室代表）
「地べたからみた若手研究者問題四半世紀―何が変わり、何が変わらないのか―」

ギリシャ系アメリカ人コミュニティ向けの新聞“The National Herald”の2019年7月30日付けの記事において、ギリシャ系アメリカ人に関する資料を多く所蔵する米・イリノイ州シカゴのNational Hellenic Museumが、2019年7月24日に同館のオンラインポータルを公開したことを紹介しています。

新しく公開されたオンラインポータル“NHM Collections & Archives”では所蔵品の画像や情報を収録しています。衣類や19世紀の手織物、ギリシャ系アメリカ人の初期の移民生活を撮影した写真などの画像が公開されており、今後もポータルの拡張を行う予定とあります。

2019年8月30日、東京都千代田区の国立情報学研究所（NII）で、EU一般データ保護規則（GDPR）をテーマとしたNII主催の講演会“What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?”が開催されます。

講演者は独・フライブルク大学のGünter Müller教授です。適用から1年が経過し賛否両論のあるGDPRについて、その内容や問題点の解説とともに、Googleのアカウント情報とトランザクション分析に関するフライブルク大学の研究に基づいて、透明性を備えた管理インフラストラクチャ―の紹介が行われます。

参加者の制限は特になく、参加費無料、事前登録不要です。

Talk by Prof. Günter Müller from University of Freiburg:"What does EU General Data Protection Regulation (GDPR) protect?"（NII）
https://www.nii.ac.jp/en/event/2019/0830.html

2019年8月に発行された、オレゴン州図書館協会（Oregon Library Association）のOLA Quarterly誌24巻4号に、米国デジタル公共図書館（DPLA）のサービスハブ（州単位で複数機関のデータを集約する連携先）である“Orbis Cascade Alliance”（オレゴン州・ワシントン州・アイダホ州の38のカレッジ・大学の図書館コンソーシアム）のこれまでの取組における課題や現状を紹介する論文“DPLA in the Pacific Northwest: The Orbis Cascade Alliance Case”が掲載されています。

論文では、Orbis Cascade Allianceがコレクションの集約等に取り組むにあたって、コンテンツを発見可能にするための戦略が両立しないこと、財源が限られていること、参加機関間の使命が異なること、が障害になったことや、サービスハブの運営には多大なコストがかかることからDPLAとサービスハブは持続可能性を保証するためコストを管理し具体的な価値を参加者に提示する仕組みを構築する必要があることが指摘されています。