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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
米・Ithaka S+Rは、2019年7月29日付けのブログ記事において、米国の研究大学におけるデータ・ライブラリアンの配置状況を紹介した記事を公開しました。
記事では、米国のR1(最高度の研究活動を行う博士号授与機関)に分類される131大学について、ウェブサイトで公開された情報を基に、主としてデータサービスに従事する図書館員の数を調査したことが報告されています。調査の結果として、R1大学のうち約4分の1がデータサービス専任の図書館員を置いていないこと、データサービス専任の図書館員を1人だけ置く大学が同じく約4分の1程度であったこと、3分の1程度の大学は2人から3人のデータ・ライブラリアンの小チームを置いていること、4人から10人の規模の大きいデータ・ライブラリアンのチームを置く大学は少数に留まること、データサービス専任スタッフの平均人数は2人強であったこと、などが紹介されています。
Counting Data Librarians(Ithaka S+R,2019/7/29)https://sr.ithaka.org/blog/counting-data-librarians/
2019年7月29日、Elsevier社は、米国を拠点とし人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社の買収を発表しました。
Elsevier社のデータベースへParity Computing社から曖昧性除去技術が提供されることにより、著者名、機関名や論文・助成金・特許の引用状況・帰属状況など、出版物に現れる実体や関係性の曖昧さが解消され、Scopusの分析・意思決定支援機能の基盤が支えられる、としています。両社は協調して、Parity Computing社の既存の機能を強化しながら統合を深め、Parity Computing社の持つ機能をElsevier社の研究プラットフォームへ広く拡大する予定です。
Parity Computing社の機械学習・自然言語処理等に長けたコアチームは、Scopus、SciVal等を支えるElsevier社の研究製品チームへ参加する予定です。
2019年7月30日、京都大学図書館機構は、同大学の附属図書館・人文科学研究所、及び韓国高麗大学校が「韓国古文献の調査及び解題及びデジタルイメージの構築事業に関する協定」により電子化した河合文庫の『東文選』、『續東文選』、『日用冊』の公開を発表しました。
この公開により新たに資料49点が公開され、京都大学貴重資料デジタルアーカイブの公開件数は1万3,575タイトル、116万4,364画像となっています。
【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブ: 河合文庫『東文選』『續東文選』『日用冊』49点を公開しました(京都大学図書館機構,2019/7/30)https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1382798
米国議会図書館(LC)が、長期保存のための推奨フォーマットのガイド“Recommended Formats Statement”の2019-2020年版を公開しています。
同ガイドは、年1回更新されており、LJ infodocketによると、今回の版では、特に、動画とオーディオの分野での価値ある更新を提供することが目指されているとのことです。
Library of Congress Recommended Formats Statement 2019-2020(LC)https://www.loc.gov/preservation/resources/rfs/TOC.html
韓国・慶尚北道の安東市立図書館が、2019年7月15日から12月31日まで、「読書ポイントサービス」を実施しています。
市民の読書活動促進と地域の書店の活性化を目的としたもので、同館及び安東江南子ども図書館から借りた図書を延滞せずに返却すると、一般図書で100ポイント(100ウォン相当)、児童書は50ポイント(50ウォン相当)を獲得することができます。同ポイントは、地元の参加書店で現金の代わりに利用できます(11月と12月はポイントの利用のみ実施)。
今年の結果を評価し、来年から正式に実施する計画です。
독서포인트 서비스 시범운영(読書ポイントサービス試験運用)(安東市立図書館,2019/7/1)https://lib.andong.go.kr/ad/board/view.do?menu_idx=331&manage_idx=1&board_idx=4232
2019年7月26日、北米研究図書館協会(ARL)が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2018-2019年版“ARL Annual Salary Survey 2018-2019”を公開しました。
116の大学図書館に勤務する1万718人と、8の非大学系図書館に勤務する3,318人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。
・加盟館におけるマイノリティ(人種・民族・性別における)の図書館員の割合は16.2%である。管理職でも割合が低い。 ・マイノリティの図書館員の68.7%が女性である。 ・116の大学図書館の女性図書館員の給与は男性の94.8%であり、給与格差は続いている。
等が指摘されています。
2019年7月23日、米国国立衛生研究所(NIH)は、figshareと連携し、研究データリポジトリを開設したと発表しています。
NIHはデータサイエンス戦略絵企画の一環として、NIHから助成を受けた研究成果のデータセットへのアクセス向上に取り組んでおり、今回開設されたものは、助成を受けた研究成果のうち、投稿する分野別のリポジトリが指定されていない研究データを試験的に保存することを目的としています。
試験事業では、研究データを同リポジトリに投稿すると、公開前に、同データやメタデータに個人情報が含まれていないかや、発見・アクセス可能で、総合運用性があり、二次利用が可能で、FAIR原則に従っているかについて確認されます。
その他、DOIやライセンスの付与、助成データとのリンク、エンバーゴの設定、Googleなどの検索エンジンでのインデックス化、利用評価指標といった機能も提供されます。
2019年7月10日、米国政府印刷局(GPO)が、米国国立公文書館連邦官報事務局(OFR)とともに、ハーバート・フーバー大統領在任の1929年からジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年まで(フランクリン・ルーズベルト大統領時代を除く)の『米国大統領関係文書(Public Papers of the Presidents of the United States)』の各巻をデジタル化したことを発表しました。
『米国大統領関係文書』は、OFRが1957年から発行しているものです。各巻に、大統領による序文や公文書、演説、発言、写真が収録されています。なお、フランクリン・ルーズベルト大統領の関係文書は、OFRの『米国大統領関係文書』発行開始前に、民間の印刷会社により発行されました。
今回デジタル化されたものは、既にデジタル版が存在するジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年からバラク・オバマ大統領在任の2013年までの文書と併せ、連邦政府の情報を利用できるデータベースgovinfoで閲覧可能です。
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調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
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