アーカイブ - 2019年 7月 31日 - car

2019年7月29日、Elsevier社は、米国を拠点とし人工知能を用いたSTM分野の曖昧性除去技術等を提供するParity Computing社の買収を発表しました。

Elsevier社のデータベースへParity Computing社から曖昧性除去技術が提供されることにより、著者名、機関名や論文・助成金・特許の引用状況・帰属状況など、出版物に現れる実体や関係性の曖昧さが解消され、Scopusの分析・意思決定支援機能の基盤が支えられる、としています。両社は協調して、Parity Computing社の既存の機能を強化しながら統合を深め、Parity Computing社の持つ機能をElsevier社の研究プラットフォームへ広く拡大する予定です。

Parity Computing社の機械学習・自然言語処理等に長けたコアチームは、Scopus、SciVal等を支えるElsevier社の研究製品チームへ参加する予定です。

米国議会図書館（LC）が、長期保存のための推奨フォーマットのガイド“Recommended Formats Statement”の2019-2020年版を公開しています。

同ガイドは、年1回更新されており、LJ infodocketによると、今回の版では、特に、動画とオーディオの分野での価値ある更新を提供することが目指されているとのことです。

Library of Congress Recommended Formats Statement 2019-2020（LC）
https://www.loc.gov/preservation/resources/rfs/TOC.html

2019年7月26日、北米研究図書館協会（ARL）が、124の加盟館を対象とした図書館員の給与調査レポートの2018-2019年版“ARL Annual Salary Survey 2018-2019”を公開しました。

116の大学図書館に勤務する1万718人と、8の非大学系図書館に勤務する3,318人が対象で、総合図書館・健康科学図書館・法律図書館に分けて報告されています。

・加盟館におけるマイノリティ（人種・民族・性別における）の図書館員の割合は16.2％である。管理職でも割合が低い。
・マイノリティの図書館員の68.7％が女性である。
・116の大学図書館の女性図書館員の給与は男性の94.8％であり、給与格差は続いている。

等が指摘されています。

2019年7月10日、米国政府印刷局（GPO）が、米国国立公文書館連邦官報事務局（OFR）とともに、ハーバート・フーバー大統領在任の1929年からジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年まで（フランクリン・ルーズベルト大統領時代を除く）の『米国大統領関係文書（Public Papers of the Presidents of the United States）』の各巻をデジタル化したことを発表しました。

『米国大統領関係文書』は、OFRが1957年から発行しているものです。各巻に、大統領による序文や公文書、演説、発言、写真が収録されています。なお、フランクリン・ルーズベルト大統領の関係文書は、OFRの『米国大統領関係文書』発行開始前に、民間の印刷会社により発行されました。

今回デジタル化されたものは、既にデジタル版が存在するジョージ・H・W・ブッシュ大統領在任の1991年からバラク・オバマ大統領在任の2013年までの文書と併せ、連邦政府の情報を利用できるデータベースgovinfoで閲覧可能です。