アーカイブ - 2019年 6月 - car

6月 24日

米国デジタル公共図書館(DPLA)、戦略計画2019-2022を公表

2019年6月23日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、戦略計画2019-2022“Collaborating for Equitable Access to Knowledge for All”を公表しました。

戦略計画は、

・Introduction
・Who We Are
・Approach
・Audience
・Expanding Our Current Work
・Long-Term Success
・Conclusion

で構成されており、歴史・文化・知識を共有するためのアクセスを最大化することで、人々が学び、成長し、多様でより良く機能する社会に貢献できるようにすることを“Our Mission”として掲げ、これまで取り組んできた文化遺産の集約と電子書籍事業をさらに発展させることを述べています。また、全ての事業が持続可能となるように取り組むともされています。

米国情報標準化機構(NISO)、KBART Automationの推奨指針の正式版を公開

2019年6月21日、米国情報標準化機構(NISO)が、KBART Automationの推奨指針(Recommended Practices)の正式版“KBART Automation: Automated Retrieval of Customer Electronic Holdings ”(NISO RP-26-2019)を公開しました。

図書館員による作業や継続的なメンテナンスをほとんど必要とせず、図書館固有のKBART形式のレポートをコンテンツプロバイダーのアクセス管理システムとナレッジベース間で正確にタイムリーに交換するとともに、ナレッジベースを活用したシステムが、特定の機関固有のアクセス可能なコンテンツをより正確に反映できるよう支援するものです。

倉敷市立真備図書館(岡山県)、2019年7月23日から真備公民館内で一部図書館業務を開始

平成30年7月豪雨の被害を受け休館中である岡山県の倉敷市立真備図書館が、2019年7月23日から真備公民館内で一部図書館業務を開始すると発表しました。

真備図書館からのお知らせ(倉敷市立真備図書館)
http://www.kurashiki-oky.ed.jp/chuo-lib/mabitosyokan_oshirase.html
※2019.6.21欄に「真備図書館は真備公民館内で一部図書館業務を開始します」とあります。

参考:
倉敷市立中央図書館(岡山県)、平成30年7月豪雨の被害を受けた真備地区への移動図書館の運行を開始
Posted 2019年1月11日
http://current.ndl.go.jp/node/37354

6月 21日

京都大学図書館機構、京都大学学術情報リポジトリ運用指針の改定を発表:登録範囲に研究データを追加

2019年6月19日、京都大学図書館機構は、6月14日に京都大学学術情報リポジトリ運用指針を改定し、第2項(登録範囲)に「(4) 各種研究成果物の根拠となる研究データ」を追加したことを発表しています。

【図書館機構】リポジトリ運用指針を改定しました(京都大学図書館機構, 2019/6/19)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1382436

京都大学学術情報リポジトリ運用指針[PDF:3ページ]
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oa_KURENAI-policy.pdf

Elsevier社、研究評価のあり方を検討するための国際センター“The International Center for the Study of Research”の立ち上げを発表

2019年6月19日、Elsevier社は、知的生産の全分野を対象に、研究評価のあり方を検討、改善することを任務とする国際センター“The International Center for the Study of Research”(ICSR)の立ち上げを発表しました。

ICSRでは、計量書誌学、科学計量学、科学の科学(science of science)等、研究評価に関わる諸分野の研究コミュニティと連携しつつ、より透明で堅牢な研究評価のための定性的・定量的な測定基準の研究が行われます。

研究評価や研究指標に関する専門的なアドバイスを実施するための諮問委員会も設けられており、現時点の委員として12名の専門家が紹介されています。

Springer Nature社、学術書のオープンアクセス出版に関する研究者の考え方を調査したホワイトペーパーを公表:世界の学術書著者2,542人が調査対象

2019年6月19日、Springer Nature社は、ホワイトペーパー“The future of open access books: Findings from a global survey of academic book authors”の公開を発表しました。

2019年2月から3月にかけて、世界の学術書著者2542人を対象に、学術書のオープンアクセス(OA)出版に関する考え方について調査した結果をまとめたものです。

調査により得られた主な知見として、以下の点が挙げられています。

・過半数の著者は、将来の学術書は全てOAとすべきであるという考えを支持している。
・OAへの支持は若手研究者、欧州及びアジアの研究者、過去にOA出版の経験がある研究者により強く見られる。
・倫理的理由(アクセスの公平性)とより多くの読者獲得が、OA出版を選ぶ主な動機となっている。
・過半数の著者は、学術書のOA出版へのより多くの助成を求めている。
・出版に際してはOAポリシーのうちゴールドOAが最も好まれている。
・出版社の評判はOA出版の著者にとってさほど重要ではなくなっているが、それでも依然として出版の決定要因となっている。

書陵部所蔵資料目録・画像公開システム、宮内庁書陵部の展示会で配布されていた「展示目録」の一覧ページと10回分の「展示目録」のPDFファイルも公開:今後も順次公開予定

2019年6月21日、宮内庁の「書陵部所蔵資料目録・画像公開システム」において、宮内庁書陵部が2011年まで実施していた展示会において配布されていた「展示目録」(展示品目録・解説)の一覧ページが公開されました。

展示会10回分の「展示目録」のPDFファイルもあわせて公開されており、今後も、順次PDFの公開を進める予定としています。

書陵部所蔵資料目録・画像公開システム お知らせ
https://shoryobu.kunaicho.go.jp/
※R01.06.21欄に「 「展示目録」の一覧及び下記のPDFを公開しました。」とあります。

発行物一覧(書陵部所蔵資料目録・画像公開システム)
https://shoryobu.kunaicho.go.jp/Publication
※「展示目録」の (▼ 一覧を表示 )をクリックすると一覧することができます。

井手町図書館(京都府)、町立老人福祉センターで出張貸出を実施

2019年6月20日、井手町(京都府)は、井手町図書館が町立老人福祉センター賀泉苑及び玉泉苑で出張貸出を実施していることを発表しています。

賀泉苑へは毎週水曜日の10時から12時に、玉泉苑へは毎週木曜日の14時から16時に出張しています。各施設には返却用のブックポストも設置されています。また、資料のリクエストにも応じるとしています。

新着情報一覧(井手町)
http://www.town.ide.kyoto.jp/news.html
※「2019年06月20日:賀泉苑・玉泉苑で本が借りられます!」とあります。

賀泉苑・玉泉苑で本が借りられます!(井手町)
http://www.town.ide.kyoto.jp/soshiki/kyouikuiinkai/library/tosyonews/156...

英国下院図書館、イングランドの公共図書館に関するブリーフィングペーパーを公表

2019年6月20日、英国下院図書館(House of Commons Library)が、ブリーフィングペーパー“Public libraries in England”を公開しました。

公共図書館・博物館法において、地方政府が、包括的で効率的な図書館サービスを提供することになっているイングランドとウェールズのうち、イングランドの図書館サービス、デジタル・文化・メディア・スポーツ大臣の役割、Libraries Taskforceの業務を概観したものです。

同法では、「包括的で効率的な図書館サービス」が定義されておらず、地域のニーズに応じて地方政府の責任で提供方法が決定されます。地方政府が上記の義務を履行していないと懸念される場合、大臣が調査を命じることができるとされていますが、2009年以降発生していません。

しかし、今後の図書館サービスへの懸念は継続しており、英国図書館情報専門家協会(CILIP)により、図書館サービスの質という法に基づく住民の権利への認識と理解促すキャンペーン“My Library By Right”が行われています。

カタール国立図書館(QNL)、カタール作家フォーラム(Qatari Authors’ Forum)と覚書を締結

2019年6月20日、カタール国立図書館(QNL)が、カタール作家フォーラム(Qatari Authors’ Forum)と覚書を締結したと発表しています。

両機関は、研究と文学における共通の利益を進展させ、各々が公衆へのより良いサービスを提供するための将来のプロジェクトを明らかにする枠組みにおいて協力していくとしています。

News(QNL)
https://www.qnl.qa/en/about/news
※「20 June 2019 Qatar National Library and Qatari Authors’ Forum Sign Memorandum of Understanding」とあります。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況」を発表

2019年6月20日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、「山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況」を発表しました。

19日時点で、新潟県立文書館、新潟市文化観光・スポーツ部歴史文化課歴史資料整備室、長岡市立中央図書館文書資料室、秋田県公文書館、大仙市アーカイブズ、山形県公文書センターに目立った被害はないとされています。

全史料協
http://www.jsai.jp/
※2019. 6. 20欄に「報告 山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況」とあります。

山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況(令和元年6月19日時点)
http://jsai.jp/ibbs/b20190620.pdf

新潟県立図書館、山形県沖地震の発生をうけ、県内の公共図書館の開館状況を発表

2019年6月20日、新潟県立図書館が、18日に発生した山形県沖地震をうけ、県内の公共図書館の開館状況を発表しました。

開館している同館をはじめ、県内の公共図書館からは、今のところ開館に支障が出ているとの報告はないとしています。

図書館の開館状況について(山形県沖を震源とする地震による影響について)(新潟県立図書館,2019/6/20)
https://www.pref-lib.niigata.niigata.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=717&comment_flag=1&block_id=928#_928

6月 20日

国立大学図書館協会、報告書「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」を公表

2019年6月19日、国立大学図書館協会学術資料整備委員会のデジタルアーカイブWGは、報告書「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」をとりまとめ、公表したことを発表しました。

デジタルアーカイブに関し、大学図書館に特化した課題と方策を中心に取りあげ、先進的な取り組みを行っている事例の紹介、各アーカイブで利活用のために工夫した点等を詳細に示すことで、各大学の実務者の参考に資することを目指したものとあります。

報告書は、「Ⅰ 国内外のデジタル化の動向」「Ⅱ アンケート結果からみる現状と課題」「Ⅲ 利活用のための課題と方策」「Ⅳ 取組事例」「おわりに 〜提言に代えて〜」の章立てとなっており、また、付録として「デジタルアーカイブに関する調査票、調査結果」「用語集」「関連資料」が収録されています。

「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」(学術資料整備委員会 デジタルアーカイブWG)を公表しました(国立大学図書館協会, 2019/6/19)
https://www.janul.jp/ja/news/20190619

沖縄県公文書館、「琉球政府文書デジタルアーカイブ」の2万簿冊突破を発表

2019年6月18日、沖縄県公文書館は、「琉球政府文書デジタルアーカイブ」を通じてインターネット上で閲覧できる琉球政府文書の数が2万簿冊を突破したと発表しています。

「琉球政府文書デジタルアーカイブ」では、同館が所蔵する琉球政府文書のデジタル画像を、所蔵資料検索画面を通して閲覧することができます。

沖縄県公文書館
https://www.archives.pref.okinawa.jp/
※トップページの「公文書館通信」にある2019年6月18日付けのお知らせに「2万簿冊突破!「琉球政府文書デジタルアーカイブ」」とあります。

2万簿冊突破!「琉球政府文書デジタルアーカイブ」(沖縄県公文書館)
https://www.archives.pref.okinawa.jp/news/business_diary/8554

奈良文化財研究所、都道府県別の発掘調査報告書総目録のうち大阪府編を公開

2019年6月18日、奈良文化財研究所は、都道府県別の発掘調査報告書総目録のうち、大阪府編を公開したと発表しています。

全国遺跡報告総覧:都道府県別の発掘調査報告書総目録 大阪府編の公開(なぶんけんブログ, 2019/6/18)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2019/06/mokurokuosaka.html

発掘調査報告書総目録(大阪府編)(全国遺跡報告総覧)
http://doi.org/10.24484/sitereports.62676

参考:
奈良文化財研究所、都道府県別の発掘調査報告書総目録のうち新潟県編を公開
Posted 2019年4月18日
http://current.ndl.go.jp/node/38046

米・カーネギーメロン大学の学生が開発した図書館ツアー用アプリ:大学所在地の歴史的名所や同館所蔵の音楽コレクションに焦点をあてたスカベンジャーハントアプリ

米・ペンシルベニア州のカーネギーメロン大学が、2019年6月17日、同大学の学生が開発した図書館ツアー用アプリ“Monocle”を紹介しています。

同大学のあるピッツバーグの歴史的名所や音楽に着目した、拡張現実(AR)技術を用いたスカベンジャーハントアプリです。

利用者があまり行かない館内エリアに行ったり、同館が所蔵する歴史的な音源が聴けるようになっており、同館の音楽・映像・オーディオ担当の図書館員は、図書館所蔵の国内最大級の音楽コレクションを利用者に可視化することへの期待を述べています。

Augmented-Reality App Highlights Pittsburgh History at Carnegie Library(Carnegie Mellon University,2019/6/17)
https://www.cmu.edu/news/stories/archives/2019/june/carnegie-library-ar-app.html

Internet Archive(IA)、欧州の少数言語の機械翻訳進展のため、英・エジンバラ大学にウェブアーカイブの一部を提供

2019年6月19日、Internet Archive(IA)が、特にリソースが不足している言語の機械翻訳を進展させるためのオープンデータとツール構築のため、英国のエジンバラ大学にウェブアーカイブの一部を提供すると発表しています。

エジンバラ大学は、EUのインフラプロジェクトを支援する「コネクティング・ヨーロッパ・ファシリティ」からの助成を受け、他の大学と共同で、29の言語を対象として、ウェブから翻訳されたテキストをマイニングするプロジェクト“ParaCrawl”を行っています。

今回、IAが収集したウェブアーカイブを“ParaCrawl”プロジェクトに追加することで、マイニング対象となるアーカイブデータが増えることになります。IAでは、アイスランド語・クロアチア語・ノルウェー語・アイルランド語といった翻訳されたテキストが少ない言語を、内部的な分類ツールを用いてIAの通常のウェブアーカイブの中から抽出します。

国土地理院、ウェブ地図「地理院地図」への「自然災害伝承碑」情報の掲載開始

2018年6月19日、国土地理院は、同院が公開しているウェブ地図「地理院地図」への「自然災害伝承碑」(過去に起きた津波、洪水、火山災害、土砂災害等の自然災害の情報を伝える石碑やモニュメント)情報の掲載を開始したと発表しています。

地域住民に地域ごとに発生しやすい自然災害を現実のものとして感じてもらい「災害への『備え』」を支援することを目的としています。

同院では、2019年度から自然災害伝承碑の情報を地方公共団体と連携し、地方整備局等の協力も得つつ収集を行ない、現在約200市区町村と公開に向けて準備を進めており、今回はそのうち48市区町村の158基の「自然災害伝承碑」を公開するものです。

このほかの約150市区町村分は準備が整いしだい順次公開するとともに、今後も引き続き全国の市区町村に情報提供を呼びかけ、情報を定期的に更新・公開していくとしています。

山形県立図書館、山形県沖地震の発生をうけ、県内の公共図書館の開館状況を発表

2019年6月19日、山形県立図書館が、18日に発生した山形県沖地震をうけ、県内の公共図書館の開館状況を発表しました。

同館や震度6弱を観測した鶴岡市の鶴岡市立図書館をはじめ、県内の公共図書館は通常通り開館し、影響もないとのことです。

山形県内図書館の開館状況について(山形県立図書館,2019/6/19)
https://www.lib.pref.yamagata.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=145&comment_flag=1&block_id=868#_868

米国南東部研究図書館協会(ASERL)及びワシントン研究図書館コンソーシアム(WRLC)、資源共有に関するBig Ten Academic Allianceの声明への支持を発表

2019年6月18日、米国南東部研究図書館協会(ASERL)及びワシントン研究図書館コンソーシアム(WRLC)は、米国の大学コンソーシアムBig Ten Academic Alliance(BTAA)の資源共有(resource sharing)に関する声明を支持することを発表しました。

ASERL及びWRLCが支持を表明したBTAAの声明とは、BTAAが2017年から2018年にかけて発表した、図書館資源共有のために将来求められる技術や機能等を記した“Next Generation Discovery to Delivery Systems: a Vision”及び“Next Generation Resource Delivery: Management System and UX Functional Requirements”、特別コレクション資料の図書館間貸出しの指針を記した“Principles and Protocols for Interlibrary Loan of Special Collections Materials”の3種の文書です。

なお、ASERLとWRLCとは、2013年に、双方の加盟機関の利用者が各加盟機関の所蔵資料を無償で優先的に利用できるとする、資源共有のための協定を締結しています。

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