アーカイブ - 2019年 6月 21日 - car

京都大学図書館機構、京都大学学術情報リポジトリ運用指針の改定を発表:登録範囲に研究データを追加

2019年6月19日、京都大学図書館機構は、6月14日に京都大学学術情報リポジトリ運用指針を改定し、第2項(登録範囲)に「(4) 各種研究成果物の根拠となる研究データ」を追加したことを発表しています。

【図書館機構】リポジトリ運用指針を改定しました(京都大学図書館機構, 2019/6/19)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1382436

京都大学学術情報リポジトリ運用指針[PDF:3ページ]
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oa_KURENAI-policy.pdf

Elsevier社、研究評価のあり方を検討するための国際センター“The International Center for the Study of Research”の立ち上げを発表

2019年6月19日、Elsevier社は、知的生産の全分野を対象に、研究評価のあり方を検討、改善することを任務とする国際センター“The International Center for the Study of Research”(ICSR)の立ち上げを発表しました。

ICSRでは、計量書誌学、科学計量学、科学の科学(science of science)等、研究評価に関わる諸分野の研究コミュニティと連携しつつ、より透明で堅牢な研究評価のための定性的・定量的な測定基準の研究が行われます。

研究評価や研究指標に関する専門的なアドバイスを実施するための諮問委員会も設けられており、現時点の委員として12名の専門家が紹介されています。

Springer Nature社、学術書のオープンアクセス出版に関する研究者の考え方を調査したホワイトペーパーを公表:世界の学術書著者2,542人が調査対象

2019年6月19日、Springer Nature社は、ホワイトペーパー“The future of open access books: Findings from a global survey of academic book authors”の公開を発表しました。

2019年2月から3月にかけて、世界の学術書著者2542人を対象に、学術書のオープンアクセス(OA)出版に関する考え方について調査した結果をまとめたものです。

調査により得られた主な知見として、以下の点が挙げられています。

・過半数の著者は、将来の学術書は全てOAとすべきであるという考えを支持している。
・OAへの支持は若手研究者、欧州及びアジアの研究者、過去にOA出版の経験がある研究者により強く見られる。
・倫理的理由(アクセスの公平性)とより多くの読者獲得が、OA出版を選ぶ主な動機となっている。
・過半数の著者は、学術書のOA出版へのより多くの助成を求めている。
・出版に際してはOAポリシーのうちゴールドOAが最も好まれている。
・出版社の評判はOA出版の著者にとってさほど重要ではなくなっているが、それでも依然として出版の決定要因となっている。

書陵部所蔵資料目録・画像公開システム、宮内庁書陵部の展示会で配布されていた「展示目録」の一覧ページと10回分の「展示目録」のPDFファイルも公開:今後も順次公開予定

2019年6月21日、宮内庁の「書陵部所蔵資料目録・画像公開システム」において、宮内庁書陵部が2011年まで実施していた展示会において配布されていた「展示目録」(展示品目録・解説)の一覧ページが公開されました。

展示会10回分の「展示目録」のPDFファイルもあわせて公開されており、今後も、順次PDFの公開を進める予定としています。

書陵部所蔵資料目録・画像公開システム お知らせ
https://shoryobu.kunaicho.go.jp/
※R01.06.21欄に「 「展示目録」の一覧及び下記のPDFを公開しました。」とあります。

発行物一覧(書陵部所蔵資料目録・画像公開システム)
https://shoryobu.kunaicho.go.jp/Publication
※「展示目録」の (▼ 一覧を表示 )をクリックすると一覧することができます。

井手町図書館(京都府)、町立老人福祉センターで出張貸出を実施

2019年6月20日、井手町(京都府)は、井手町図書館が町立老人福祉センター賀泉苑及び玉泉苑で出張貸出を実施していることを発表しています。

賀泉苑へは毎週水曜日の10時から12時に、玉泉苑へは毎週木曜日の14時から16時に出張しています。各施設には返却用のブックポストも設置されています。また、資料のリクエストにも応じるとしています。

新着情報一覧(井手町)
http://www.town.ide.kyoto.jp/news.html
※「2019年06月20日:賀泉苑・玉泉苑で本が借りられます!」とあります。

賀泉苑・玉泉苑で本が借りられます!(井手町)
http://www.town.ide.kyoto.jp/soshiki/kyouikuiinkai/library/tosyonews/156...

英国下院図書館、イングランドの公共図書館に関するブリーフィングペーパーを公表

2019年6月20日、英国下院図書館(House of Commons Library)が、ブリーフィングペーパー“Public libraries in England”を公開しました。

公共図書館・博物館法において、地方政府が、包括的で効率的な図書館サービスを提供することになっているイングランドとウェールズのうち、イングランドの図書館サービス、デジタル・文化・メディア・スポーツ大臣の役割、Libraries Taskforceの業務を概観したものです。

同法では、「包括的で効率的な図書館サービス」が定義されておらず、地域のニーズに応じて地方政府の責任で提供方法が決定されます。地方政府が上記の義務を履行していないと懸念される場合、大臣が調査を命じることができるとされていますが、2009年以降発生していません。

しかし、今後の図書館サービスへの懸念は継続しており、英国図書館情報専門家協会(CILIP)により、図書館サービスの質という法に基づく住民の権利への認識と理解促すキャンペーン“My Library By Right”が行われています。

カタール国立図書館(QNL)、カタール作家フォーラム(Qatari Authors’ Forum)と覚書を締結

2019年6月20日、カタール国立図書館(QNL)が、カタール作家フォーラム(Qatari Authors’ Forum)と覚書を締結したと発表しています。

両機関は、研究と文学における共通の利益を進展させ、各々が公衆へのより良いサービスを提供するための将来のプロジェクトを明らかにする枠組みにおいて協力していくとしています。

News(QNL)
https://www.qnl.qa/en/about/news
※「20 June 2019 Qatar National Library and Qatari Authors’ Forum Sign Memorandum of Understanding」とあります。

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)、「山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況」を発表

2019年6月20日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が、「山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況」を発表しました。

19日時点で、新潟県立文書館、新潟市文化観光・スポーツ部歴史文化課歴史資料整備室、長岡市立中央図書館文書資料室、秋田県公文書館、大仙市アーカイブズ、山形県公文書センターに目立った被害はないとされています。

全史料協
http://www.jsai.jp/
※2019. 6. 20欄に「報告 山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況」とあります。

山形県沖地震 資料保存利用機関等被災状況(令和元年6月19日時点)
http://jsai.jp/ibbs/b20190620.pdf

新潟県立図書館、山形県沖地震の発生をうけ、県内の公共図書館の開館状況を発表

2019年6月20日、新潟県立図書館が、18日に発生した山形県沖地震をうけ、県内の公共図書館の開館状況を発表しました。

開館している同館をはじめ、県内の公共図書館からは、今のところ開館に支障が出ているとの報告はないとしています。

図書館の開館状況について(山形県沖を震源とする地震による影響について)(新潟県立図書館,2019/6/20)
https://www.pref-lib.niigata.niigata.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=717&comment_flag=1&block_id=928#_928