アーカイブ - 2019年 4月 5日 - car

2019年4月3日、米・ハーバード大学ロースクールのLibrary Innovation Lab（LIL）は、Caselaw Access Projectで公開している判例データを検索できるインターフェース“CAP search”の公開を発表しました。

Caselaw Access Projectは、米国の連邦政府と各州の判例集をオンラインで公開するプロジェクトであり、2018年10月に、判例データのAPIとデータの一括ダウンロード機能が提供されていました。

Launching CAP Search（Library Innovation Lab, 2019/4/3）
https://lil.law.harvard.edu/blog/2019/04/03/launching-cap-search/

CAP Search
https://case.law/search/

2019年3月27日、研究論文の共有や研究論文のインパクト向上などを支援する研究者向けのウェブサービス“Kudos”が、研究データにデジタルオブジェクト識別子（DOI）を提供する非営利組織“DataCite”とパートナーシップを締結したことを発表しました。

このパートナーシップを通じて、Kudosは研究プロジェクトのためのDOIを提供し、研究プロジェクトの周知、関与やインパクトの追跡を支援するとしており、DOIは新サービスの一部としてKudos上で作成される“project profiles”に割り当てられるとあります。

奈良文化財研究所は、2019年3月28日付けのプレスリリースで欧州考古学情報基盤ARIADNE Plusへの参画を発表しました。

ARIADNEとは、多国間での考古学情報を統合し、相互連携により情報アクセス向上を目指したシステムの構築やコミュニティ形成に取り組む EU の事業であり、ARIADNE Plusはその第2期計画となります。参画を通じ、遺跡情報の相互検索、情報発信の強化、デジタルデータの管理手法研究の面で効果が期待できるとしています。

プレスリリースでは、考古学データのアーカイブ、再利用、オープンアクセス等を目指す枠組であるSEADDA（Saving European Archaeology from the Digital Dark Age）にInternational Partnerとして同研究所が参画することも紹介されています。

2019年4月4日、国際図書館連盟（IFLA）の著作権等法的問題委員会（CLM）は、政府間機関（Intergovernmental Organisations：IGOs）による出版物のオープンアクセス（OA）化に関する声明を発表しました。

IGOsが、自身や加盟国の意思決定を支援するために公費を用いて作成した研究報告書・研究データ等をOAにすることで、研究のためだけでなく、政策決定上の公的な議論に資することを意図しています。

声明では、OA実現のため、IGOs加盟国に対して、OAの効果的な普及の重要性を認識するとともに、効果的な支援を求めています。また、図書館員によるIGOsの成果物提供業務を容易にするため、IGOs自身で成果物に対して簡易で一貫したライセンスを付与する必要性も示しています。

IFLA Releases Statement on Open Access in Intergovernmental Organisations（IFLA,2019/4/4）
https://www.ifla.org/node/92088

2019年4月1日、全国学校図書館協議会（全国SLA）が、「学校図書館整備施策の実施状況（2018年度最終集計） 」を公表しました。

2018年5月に全国1,741の市区町村教育委員会(悉皆調査) を対象に行ったもので、回答数は973教育委員会(2019年3月4日現在。回収率55.9％) です。

1校あたりの平均図書費・図書費予算学算定方式・「図書費」及び「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況・利用できない古い図書の廃棄状況・学校司書配置の予算化状況と雇用形態・自治体による学校図書館担当者の研修状況が調査されています。

市区町村ごとの結果がPDFファイルで公表されています。

お知らせ（全国SLA）
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2019年04月01日欄に「学校図書館整備施策の実施状況（2018年度最終集計）」とあります。