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米・Connected Learning Alliance、図書館での若者による「つながりの学習」の促進支援を目的としたツールキットを発表

Posted 2019年4月15日

2019年4月1日、「つながりの学習（Connected Learning）」に係わる研究者・教育者・イノベーター・助成機関によるネットワークである米国のConnected Learning Allianceが、“ConnectedLib Toolkit”の公開を発表しました。

若者向けサービスを担当する図書館員やそのために研修中の図書館員による、新しいメディア技術の活用や、図書館における若者による「つながりの学習」の促進を支援するために、研究成果に基づいて開発された専門能力開発のための無料のツールキットです。

41の州およびワシントンD.C.の若者向けサービス担当職員へのインタビューや、連携館3館とのデザインセッションを経て、多様な館で適用可能なものとして、米・ワシントン大学とメリーランド大学の研究者によって作成されたもので、10代の若者のための革新的で魅力的な事業の計画・開発・評価に役立つと発表されています。

LGBTQ+を扱った絵本のコレクション構築のためのツールキットが公開

Posted 2019年4月15日

カナダ・ウェスタン大学のリポジトリで、LGBTQ+を扱った絵本のコレクションを図書館が構築するためのツールキットが公開されています。同大学図書館情報学の修士課程の学生らが作成したものです。

LGBTQ+を扱った絵本の評価のための手引、推奨される絵本、検閲に立ち向かうための手引、及び推奨される情報源が掲載されています。

Building and Maintaining LGBTQ+ Picture Book Collections（Western Libraries）
https://ir.lib.uwo.ca/fimspub/261/

岸和田市立図書館（大阪府）、子ども向け郷土資料シリーズの第5弾を発行

Posted 2019年4月15日

2019年4月13日、大阪府の岸和田市立図書館が、子ども向け郷土資料シリーズの最後、第5弾として、『岸和田発見5 岸和田のくらしとまつり～郷土の暮らしを見つめよう～』を発行したと発表しています。

子どもの郷土への愛着の涵養を目的に発行したもので、『岸和田城』、『岸和田の昔話』、『岸和田ゆかりの人』、『岸和田の産業』に続くものです。

同書は、市内の小中学校に配布するほか、市内6つ図書館で貸出・販売（500円・税込）されます。

子ども向け郷土資料『岸和田発見5 岸和田のくらしとまつり～郷土の暮らしを見つめよう～』を発行しました（岸和田市立図書館,2019/4/13）
http://www.city.kishiwada.osaka.jp/site/toshokan/hakken-kodomo5.html

「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」が可決され、2019年4月1日から施行

Posted 2019年4月15日

群馬県議会において、2019年3月12日に、議員22人の発議による「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」が可決され、4月1日から施行されています。

都道府県では、秋田県、徳島県に次ぎ全国3番目と発表されています。

読書活動は、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであるとともに、民主的で文化的な社会の発展に不可欠でありながら、近年の各種情報メディアの急速な発展等、読書活動を取り巻く環境が変化し、読書離れが懸念されている状況にあることから制定されたものです。

第5条において、図書館等の機能充実が示されています。

「群馬県民の読書活動の推進に関する条例」が議員発議により可決されました（群馬県議会）
https://www.pref.gunma.jp/gikai/s0701940.html

四日市市立図書館（三重県）、地元名産の「かぶせ茶」の入れ方等を学ぶ地域推進講座「図書館でティータイム♪」を開催

Posted 2019年4月15日

2019年5月26日、三重県の四日市市立図書館が、地域推進講座「図書館でティータイム♪」を行います。

地元名産の「かぶせ茶」の入れ方を学んだり、かぶせ茶を使ったお菓子を食べたりすることを通じて、同市に親しみを持ち、体験を通してお茶や地元の歴史の魅力を知ることを目的とした講座です。

講師は、地元の製茶業者で「かぶせ茶」を使ったカフェの経営者がつとめます。

対象は同市か隣接する三重郡に在住、通勤・通学する人で、定員は20人（先着順）です。

Hindawi社が研究者向けウェブサービスKudosとのパートナーシップ締結を発表：著作のさらなる可視化・読者層拡大のため

Posted 2019年4月15日

2019年4月8日、オープンアクセス（OA）出版を手掛けるHindawi社は、同社が出版する著作のさらなる可視化・読者層拡大のため、研究者向けウェブサービスKudosとパートナーシップを締結したことを発表しています。

Hindawi社のプレスリリースでは、Kudosが有する、研究を平易な言葉で説明するためのプラットフォーム及び研究コミュニケーションの共有・追跡・評価を可能にするサービスは、研究者のことを最優先に、そして科学の発見・共有・理解を容易にするというHindawi社の方針と戦略的に一致していると述べています。

また、Hindawi社のChief Publishing Officer であるSarah Greaves氏は、このパートナーシップにより同社のコンテンツの流通範囲が広がり、より多くの研究者がコンテンツにアクセスし、その内容を理解することが可能になる旨のコメントを行っています。

カレントアウェアネス-R

学術情報流通

出版

中国国内の档案を検索・利用するためのオンラインプラットフォームが構築へ：2019年に構築開始予定

Posted 2019年4月15日

新華網の2019年3月29日付け記事によると、同日に開催された全国档案局長館長会議において、中国国家档案局局長の李明華氏が、中国国内の档案を検索・利用するためのオンラインサービスプラットフォームの構築を2019年に開始する予定であることを発表しました。

短期的にはできる限り多くの、各等級の総合档案館を含むプラットフォームを構築することを目標とし、長期的には、各等級の全ての総合档案館をプラットフォームに含め、検索できる档案の範囲を拡大するとしています。

国家档案局：今年启动全国档案查询利用服务平台建设（新華網, 2019/3/29）
http://www.xinhuanet.com/2019-03/29/c_1124301995.htm

日本銀行金融研究所アーカイブ、デジタルアーカイブを開設

Posted 2019年4月15日

2019年4月3日、日本銀行金融研究所アーカイブがデジタルアーカイブの開設を発表しています。

日本銀行金融研究所アーカイブでは日本銀行に関連する歴史的資料を保存しており、デジタルアーカイブでは、その一部を文書、写真、図面に区分してデジタル画像によって紹介しています。

日本銀行金融研究所アーカイブ（日本銀行金融研究所）
https://www.imes.boj.or.jp/archives/index.html
※「お知らせ」の欄に、「2019年4月3日デジタルアーカイブのサイトを開設しました」とあります。

デジタルアーカイブ（日本銀行金融研究所アーカイブ）
https://www.imes.boj.or.jp/archives/digital_archive/digital_archive.html

鳥取県立図書館、同県関係の過去の放送番組を無料で視聴できる「放送ライブラリー」の視聴サービスを開始

Posted 2019年4月15日

2019年4月11日、鳥取県立図書館が、2月23日から同館郷土資料室の専用端末において「放送ライブラリー」の視聴サービスを行っていることを発表しています。

放送法に基づいて放送番組センターが運営する放送番組専門のアーカイブ施設「放送ライブラリー」が保存・公開しているテレビ・ラジオ番組の中から、郷土を取り上げたドキュメンタリー番組を無料で視聴することができます。

「放送ライブラリー」が、図書館や博物館などの利用者に、地域にゆかりのある過去のテレビ番組を視聴してもらう「放送ライブラリー公開番組ストリーミングサービス」を提供するもので、全国の県立図書館の中では、岡山県立図書館に次いで2番目と発表されています。

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）、大学図書館のための利用者調査ツール “Project Outcome for Academic Libraries” を正式公開

Posted 2019年4月15日

2019年4月10日、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）は、大学図書館向けの利用者調査のためのオンラインツール“Project Outcome for Academic Libraries”を正式公開したことを発表しました。

ツールはACRLのウェブサイト上で公開されており、登録を行うと無料で利用することができます。

“Project Outcome”は、米国図書館協会（ALA）の1部門である公共図書館協会（PLA）が2015年に開始した、公共図書館のサービスやプログラムの効果を測る利用者調査のためのオンラインツールを無料で提供するプロジェクトです。2018年6月から10月に大学図書館向けに同様のプロジェクトを実施するための実証実験を行った結果、調査項目として7つの領域が定められ、2019年4月に正式公開することが予定されていました。