アーカイブ - 2019年 2月 - car

2019年2月25日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、報告書“Protecting America’s Collections: Results from the Heritage Health Information Survey”を公開しました。

現在の収集機関（図書館・博物館・文書館）の保存業務に関する情報を収集し、ニーズを把握するため、2004年に実施した国内の文化遺産の保存状態調査“Heritage Health Index”を更新することを目的に2014年に1,714機関を対象に実施した“Heritage Health Information Survey (HHIS)”の報告書です。

米国の文化遺産機関の、2004年から2014年の10年間の傾向として以下を指摘しています。

・不適切な保管や露光による損傷事故の削減。
・コレクション管理を職責とする担当者の増加。
・コレクション評価を実施する機関の増加。
・危機管理計画を策定した機関の増加。
・コレクションの保存の予算を重点化した機関の増加。

2019年2月27日、公益社団法人日本漫画家協会は、「「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明」を発表しました。

同協会は、ダウンロード違法化に関する民事的規制及び刑事罰の両方について、「くり返し複製する「反復」行為」（この点は刑事罰のみが対象）、「原作マンガ等を原作のまま、まるごと複製する行為」を処罰の対象とし、「権利者の利益が不当に害される場合に限定する」よう提言しています。

今回の改正の主旨は「脱法サイト対策」であるとし、違法化の対象範囲の拡大により、表現や研究の萎縮や人権の制約が起こらないよう、十分な審議がなされることを要望しています。

「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」に関する声明（公益社団法人日本漫画家協会，2019/2/27）
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=7718

2019年2月27日、国際記念物遺跡会議（ICOMOS）が、“Project Anqa”のウェブサイトの公開を発表しました。

中東地域の文化遺産の壊滅的な損失に対応するため、ICOMOSと、世界の遺跡の3Dデータを記録する活動を行なっている米国のNPO・CyArk、米・イエール大学文化財保存研究所が2015年に共同で開始した事業です。

同事業では、危機に瀕している遺跡の正確な3D記録を作成するとともに、同地域の能力開発や知識の移転等を実施することが目的とされており、同国の文化財博物館総局（DGAM）と提携してシリアで開始された同事業で記録化されたダマスカスにある6つの遺跡を記録が掲載されています。

Launch of Project Anqa's Website （ICOMOS,2019/2/27）
https://www.icomos.org/en/178-english-categories/news/44200-launch-of-project-anqa-s-website

2019年3月16日、東京都港区の国立新美術館において、文化庁主催シンポジウム「芸術資産をいかに未来に継承発展させるか－コレクター文化育成のための法律・制度設計の具体的提言－」が開催されます。

文化・芸術資産の価値評価を高めていくための具体的な方策についてより議論を深めるため、日本の美術コレクションをまもり・増やし・社会に生かしていくかという観点から、保存修復家の美術館常勤体制の整備・税制改正及びコレクター文化の育成・美術館やコレクション間での所蔵作品交換やレンタル・関連アーカイブ公開の重要性などを中心として法整備を含む具体的提言を議論することを目的としています。

参加費は不要ですが、参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

・キーノートスピーチ
圀府寺司氏（大阪大学大学院文学研究科文学部教授）

2019年2月13日、欧州委員会（EC）と欧州議会、欧州連合（EU）理事会は、著作権法の改正について政治的合意に至ったことを発表しました。今回合意した文書は、欧州議会とEU理事会が正式に承認する必要があります。承認後、加盟国は今後2年間で改正内容を自国の法律で制定することになります。

ECのウェブサイトによると、今回の著作権法の改正の目的として、EU圏内で国境を越えてオンラインコンテンツにアクセスできるようにすること、教育・研究・文化遺産のための著作物の利用機会の拡大、著作者や新聞社のためのより公正なオンライン環境の整備、マラケシュ条約への対応を挙げています。

今回の改正により、著作権制限の例外に、オンライン講座等での教育目的での著作物の使用、研究目的でのテキストマイニングやデータマイニング、文化遺産機関による保存のためのデジタル化が追加されます。

2019年3月24日、東京都の世田谷区が、世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る　せたがやの歴史と文化」を開催します。

同区では、郷土資料館や民家園で収蔵している文化財の情報や同区の歴史や文化財に関する情報をデジタル化して、インターネット上で見ることのできるウェブサイト「世田谷デジタルミュージアム」を構築しており、4月に公開される予定です。

当日は、「世田谷デジタルミュージアム」のお披露目をするとともに、「世田谷デジタルミュージアム」にアクセスしたタブレット端末を持ちながら、世田谷地域のまちあるきを行います。

対象は、区内在住・在勤・在学者30人程度で、参加費は無料ですが、参加には事前の申し込みが必要です。

世田谷デジタルミュージアム公開記念「デジタルミュージアムで巡る　せたがやの歴史と文化」（世田谷区,2019/3/24）
http://www.city.setagaya.lg.jp/event/1991/d00164381.html

2019年2月25日、国際図書館連盟（IFLA）の貴重書・特別コレクション分科会が、貴重書・特別コレクションの整理業務におけるRDA（Resource Description and Access）への対応状況について調査した結果の報告書を公開しました。

IFLA Survey on Rare Materials Cataloguing with RDA（IFLA,2019/2/25）
https://www.ifla.org/node/91986

2019年2月25日、文化庁が、2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」への募集を開始しました。

各地で保存されているアイヌ語の音声資料をアーカイブとして公開することを支援することにより、アイヌ語が消滅することなく、その保存・継承が円滑に行われるような環境を整えることを目的とした事業で、指定された様式（募集案内「13アーカイブ化に当たっての指定様式」参照）にのっとってアーカイブ化して公開する企画が募集対象です。

募集の締め切りは3月7日で、事業規模は合計で700万円程度、採択件数2件から3件が予定されています。同事業の対象期間は、委託契約日から2020年3月31日までです。

新着情報一覧（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/whats_new.html
※2019年2月25日欄に「2019年度「アイヌ語のアーカイブ作成支援事業」の募集」とあります。

2019年2月20日、Coalition Sは、Plan Sの実現にかかる手引きに対し600を超えるフィードバックがあったことを発表しています。

フィードバックは40か国を超える地域の個人又は機関からなされたこと、その中には研究者、図書館員、図書館、出版者、編集者、大学、学会、研究助成機関など、さまざまな属性の回答者が含まれていることが紹介されています。また、フィードバックの内容は分析を経て手引きの改訂版に反映するとともに、フィードバックの分析結果を2019年春に公表するとしています。

2019年2月8日、北米研究図書館協会（ARL）は、Plan Sの実現にかかる手引きへのフィードバックを発表しました。

Plan Sのビジョンに対する全面的な支持を表明するとともに、OAリポジトリに関しては、COARによるフィードバック（2019年2月6日付）に賛同しています。COARによるフィードバックは、OAリポジトリのコミュニティにとって現行の要件が厳しすぎることを指摘するとともに、Plan Sのビジョンを達成するための必要最小限かつ実行可能な要件を示しているとしています。

さらに、APCによらないOAジャーナルの多くが手引きの要件を満たすことができない可能性に触れ、要件を満たすための猶予期間を長くすることや、これらのジャーナルが要件を満たせるように資金援助することを提案しています。

また、手引きでCoalition Sが「公正で合理的なレベルのAPC」の確立に寄与すると述べていることへの歓迎や、著作者による著作権保持への支持などを述べています。