アーカイブ - 2019年 12月 - car

2019年12月19日、文部科学省は、学習指導要領（平成29年告示）に対応した「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）を作成・公開したことを発表しました。

「教育の情報化に関する手引（令和元年12月）概要」によれば、新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう、学校・教育委員会が実際に取組を行う際の参考資料として作成したものであり、現行の手引の内容を全面的に改訂・充実したほか、「プログラミング教育」「デジタル教科書」「遠隔教育」「先端技術」「健康面への配慮」といった新規事項の追加等を行ったとあります。

教育の情報化の推進（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/index.htm
※2019年12月19日付けの新着情報に「「教育の情報化に関する手引」（令和元年12月）について」とあります。

2019年12月25日、国立情報学研究所（NII）は、同研究所が運用する学術情報ネットワーク「SINET5」を介して広域に分散するデータを収集・解析する研究を支援する目的で、オープンソースのソフトウェア「SINETStream」を開発し公開したことを発表しました。

「SINETStream」は、環境測定、生体観測、IoTなど、広域に分散したデータの収集や解析を行う研究者にとって、収集・解析プログラムの作成には、ネットワークに関する高度な知識やプログラミングスキルが必要とされ、容易ではないことを背景に開発されました。センサー等から収集されるデータをクラウドや大学などに設置されたサーバへ書き込む、サーバに収集されたデータを解析プログラムに読み込むといった機能があり、APIを利用することでデータの収集・解析を行うためのプログラムを容易に開発することも可能です。また、通信やデータの暗号化、センサー等のデバイスの認証を行う機能も含んでいるため、機微情報を含む場合でも安全にデータ収集を行うことができる、としています。

2019年12月18日、米・カリフォルニア大学ロサンゼルス（UCLA）校図書館と同校のアジア言語文化学部は、同校学生による日本語創作文芸を編集した『日本語学習者による創作文芸コレクション：リレー小説集（“Collection of Creative Writing by Learners of Japanese Relay Essay”）』の公開を発表しました。

この作品は同校アジア言語文化学部のハヤシ（Asako Hayashi Takakura）講師の下で、日本語研究を専攻する3年生から4年生の学生が創作した8編の日本語文芸の編集作品です。K-12（幼稚園から高校まで）向けの教材がごく限られたものしかない日本語学習の分野において、将来の日本語学習者の活用可能な教材を提供することが、作品の制作・公開の背景として挙げられています。

『日本語学習者による創作文芸コレクション：リレー小説集』は、CC-BY-SA 4.0のライセンスが付与され、同大学の機関リポジトリeScholarshipで公開されています。

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所（RAND Corporation）は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

ミャンマーの英字紙Myanmar Timesの2019年12月17日付けの記事で、ミャンマー国立図書館（ヤンゴン）の新館が2020年4月に開館予定であることが報じられています。

ミャンマー国立図書館は首都のネピドー及び旧首都のヤンゴンの2か所に存在しますが、ヤンゴンの国立図書館は、アクセス性向上のために現在のヤンゴン市ヤンキン郡区から同市の中心街パベダン郡区への移転が進められていました。

New National Library set for April grand opening（Myanmar Times, 2019/12/17）
https://www.mmtimes.com/news/new-national-library-set-april-grand-opening.html
※記事中には新館の写真も掲載されています。

2019年12月24日、国立青少年教育振興機構は、「子供の頃の読書活動の効果に関する調査研究報告（速報版）」の公開を発表しました。

「調査結果の概要」には、「本研究の概要」と「主な調査結果」が掲載されています。「本研究の概要」によると、子供の頃の読み聞かせや読書活動の実態、読書活動が大人になった現在の「自己理解力」、「批判的思考力」、「主体的行動力」といった意識・非認知能力に与える影響を検証するために、全国の 20代から60代の男女5000 人（各年代男女500 人ずつ）を対象にインターネット調査を実施したものです。

「主な調査結果」では、次の3点が紹介されています。

・本（紙媒体）を読まなくなった人は、年代に関係なく増加している。
・一方で、携帯電話やスマートフォン、タブレットなどのスマートデバイスを用いて本を読む人の割合は増えている。
・読書のツールに関係なく、読書している人はしていない傾向がある人よりも意識・非認知能力が高い傾向があるが、本（紙媒体）で読書している人の意識・非認知能力は最も高い傾向がある。

2019年12月20日、法政大学は、創設140周年となる2020年の4月に、同大学創設以来の学術・文化資源を保存、展示するとともに、新たな教育・研究のコラボレーションを創造する場として「HOSEIミュージアム」を開設予定であることを発表しました。

「HOSEIミュージアム」は、中心的機能を有する「ミュージアム・コア」、各キャンパスに設置される「ミュージアム・サテライト」、学内各所でミュージアムと学生や卒業生・市民との接点をつくる「インフォメーション・スペース」、学内資源をアーカイブ化しウェブサイト上で展示公開する「デジタルアーカイブ」の4つの機能からなります。

2020年4月に同大学市ケ谷キャンパスに「ミュージアム・コア」を、その後各キャンパスに「ミュージアム・サテライト」を順次開設すること、2020年3月下旬にはウェブサイト（デジタルアーカイブ）の開設を予定していることも紹介されています。

2020年4月HOSEIミュージアムができます（法政大学, 2019/12/20）
https://www.hosei.ac.jp/NEWS/gaiyo/191220.html

2019年12月18日、米国議会図書館（LC）は、視覚障害や読むことに障害がある人々へのサービス拡大を目的としたTiby Diskin記念基金からの寄付を受け、同寄付による最初の事業として、LC所蔵の点字楽譜と教材のデジタル化を行なうと発表しました。

対象となる資料は貴重で破損の恐れがあり、19世紀に遡るものもあります。

LCの障害者サービス部門NLS（National Library Service for the Blind and Print Disabled）では、同基金からの寄付を利用して、3Dレーザー技術を用いた点字デジタル化ツールを開発するとしています。

New Endowment to Support National Library Service for the Blind and Print Disabled （LC, 2019/12/18）
https://www.loc.gov/item/prn-19-120/

2019年12月12日、韓国・ソウル特別市が、2025年に東大門区内に「ソウル代表図書館」をオープンさせると発表しました。

清凉里駅から徒歩10分の場所に、総額2,252億ウォンをかけて、延床面積3万5,000平方メートルの規模で建設されます。現在のソウル図書館の約3倍の規模で、2020年から手続きを開始し、2021年には国際コンペが行なわれる予定です。

同館は、同市が公共図書館インフラの拡充を目的に2019年8月に発表した「5つの圏域別市立図書館建設計画」の延長線上のものです。同館は、5つの圏域ごとの市立図書館と自治区の公共図書館を統合的に支援する図書館として位置付けられており、同市の図書館政策とサービスを統括する役目を果たします。

また、5つの圏域別市立図書館が地域の特徴とニーズにあわせた図書館として運営されるとすると、「ソウル代表図書館」は第4次産業革命時代に必要な未来の知識情報サービスを統合的に提供する空間として運営されます。また、同市に関する研究と出版活動を支援する「ソウル情報」のハブの役割も果たす計画であるとされています。

2019年12月19日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation（OPF）が、2019年にOPFが行った事業を振り返るレポート“End of Year Highlights 2019”を発表しました。

実施した事業として、文書ライフサイクル管理等に取り組む非営利団体DLM Forumとの覚書への署名、デジタル保存の現状に関するOPF加盟団体へのアンケート調査、OPFのデジタル保存用ツールのバージョンアップ等を挙げています。

その他、ファイルフォーマットやソフトウェア、コンピューティング環境に関する技術メタデータのレジストリ構築を目指す“Wikidata for Digital Preservation”など、OPFが参加しているデジタル保存関連のプロジェクトや、OPFのデジタル保存用ツールを強化・統合し単一のGUIを通じて利用できるようにするツール“JHOVE2020”の構築に取り組んでいること等への言及がなされています。