アーカイブ - 2019年 12月 16日 - car

2019年12月10日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合（EBLIDA）は、NewsGuardとのパートナーシップ締結を発表しました。NewsGuardでは、ジャーナリズムの実践に関する9つの基本的、非政治的な基準に基づき、ニュース・情報サイトの信頼性評価を行い、その結果を提供しています。

締結の目的として、NewsGuardが提供するメディアリテラシープログラムへの参加を欧州内の図書館で拡大し、利用者のメディアリテラシー向上支援を図ることを挙げています。なお、同プログラムは2018年後半に米国で開始され、現時点で世界の図書館600館以上で使用されており、Microsoft社の支援により図書館は無料で同プログラムに参加可能とあります。

同プログラムを通じ、ニュース・情報サイトの信頼度と詳細なレビューを提供するNewsGuardのブラウザ拡張機能の利用者用端末へのインストールが可能になること、レビューはメディアリテラシーに関するワークショップ、ディスカッションの材料として使用できることが紹介されています。

2019年12月12日、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は、米国に拠点を置く世界的教育出版社のCengage社・McGraw-Hill社の合併計画について、その問題点の概要を示した声明として“Statement of Issues”を公開しました。

ACCCは、両社はオーストラリアの高等教育機関にとって重要な役割を果たす出版社であり、合併がオーストラリアの学生に対して、製品の価格上昇、製品の品質低下、製品の選択肢の減少等をもたらす予備的な懸念があることを指摘しています。また、合併による競争の減少が、教育資料の著者にとっては、印税の減少や契約条件の低下へつながる可能性についても言及されています。

ACCCは、両社の合併計画の問題点に関する予備的な見解の提示・さらなる調査が必要な分野の特定・問題点の評価のための利害関係者からのコメントや情報の募集を企図して、“Statement of Issues”を同日付で公開しています。2020年1月20日までこの問題に関する利害関係者からの意見が募集され、集まった意見に基づいて、2020年3月12日に、合併計画に対するACCCの最終的な判断が下される予定です。

2019年12月6日に発行された奈良県王寺町の広報紙・広報おうじ『王伸』の第704号において、同町が10月から町内の3小学校・2中学校の全ての図書室で、児童・生徒だけで図書の貸出や返却・蔵書検索等が可能な「雪丸図書システム」を導入したことが紹介されています。

「雪丸図書システム」は、ぬいぐるみの形をした同町公式キャラクター「雪丸」のロボットが図書の貸出や返却の際に、児童・生徒の名前を読み上げたり、話しかけたりするものです。

報道によると、「雪丸ロボット」は同町の町立図書館で会話や絵本の読み聞かせをするぬいぐるみと同じタイプであり、児童・生徒が通いたくなる学校図書室作りと読書習慣の定着を目指して導入された取り組みです。

広報おうじ「王伸」 No.704 [PDF：13.7MB]（王寺町，2019/12/6）
http://www.town.oji.nara.jp/material/files/group/2/191206_A3.pdf#page=9
※p.16に「学校図書室に雪丸図書システム導入」とあります。

2020年1月3日付で、オックスフォード大学出版局から“Information Hunters: When Librarians, Soldiers, and Spies Banded Together in World War II Europe”が出版されます。

著者は、米・ペンシルべニア大学教授（米国史）のペイス（Kathy Peiss）氏です。

“Abstract”では、同書は、第二次世界大戦中、欧州において、図書館員・アーキビスト・学者・兵士・スパイの一団が、情報分析のための中立都市での敵国出版物の調査、軍隊の接収計画の記録作成、ナチス著作物の書店・学校からの押収やナチスによって略奪されたユダヤ人の本の収集、戦時下の状況に改良した図書館技術による連合国のインテリジェンスへの貢献、危険にさらされた本の保存、略奪品の返還、蔵書の非ナチ化に携わったことが、図書館と学術機関・政府・軍隊との関係を強化したことや、本や文献の接収が戦後の安全保障・軍事計画・復興のための装置の1つになったことを示していると紹介されています。また、本や文献の接収が情報科学の発展を刺激し、研究、及び、米国の世界的なリーダーシップを政治的・知的に支え知識を広める国家的なリポジトリとなるという研究図書館の野望を強化したとしたとしています。

2019年12月13日、学術書の書評誌Choiceを発行する米国大学・研究図書館協会（ACRL）の出版部門が、大学図書館の研究データサービス（RDS）に関するホワイトペーパー“Research Data Services in Academic Libraries: Where are We Today？”を公開しました。

2012年にACRLが実施したRDSに関する調査で得られた知見を再検証するとともに、この7年間に大学図書館で起きたRDSの変化に関する内容を更新することを目的としたものです。

過去7年間で、データ管理とアクセスに関する新しい技術・ツール・観点が、大学図書館の自己の位置づけ方や、2012年調査で調べた目標に対しての進展といった点での変化した程度を評価しています。また、定量的変化のみでなく、RDSの進展の障害となっているものに関する定性的評価も行っています。

閲覧には登録が必要です。