アーカイブ - 2019年 11月 - car

11月 19日

神戸市、「こどものための図書館」についての安藤忠雄氏からの提案概要を公表

2019年11月14日、神戸市は建築家の安藤忠雄氏から寄贈の提案があった、「こどものための図書館」について、安藤氏から提案された建物等の概要を公表しました。

神戸市によれば、安藤氏の提案は2019年9月13日に行われたもので、市内中央区東遊園地に設置されている花時計の前に、弓なりにカーブした地上3階建ての図書館を建設する内容となっています。計画されている建物の平面図やイメージパースも公開されています。

神戸市によれば今後、市会議決など必要な手続きを踏まえてこれを決定し、建設に向けた調整を進めていくとのことです。

安藤氏は大阪市にも同様にこどものための図書館「こども本の森 中之島」を寄贈しており、2020年3月の開館が予定されています。

こどものための図書館についての安藤忠雄氏からの提案概要(神戸市、2019年11月14日付け)
http://www.city.kobe.lg.jp/a05822/press/145642594463.html

総務省、フェイクニュース対策についてFacebook、Google、Yahoo!、LINEら「プラットフォーマー」と検討の方針

フェイクニュース拡散の問題をめぐって、総務省がFacebookやGoogleなどの「プラットフォーマー」と対策を検討する方針であることが報じられています。

フェイクニュースについて、総務省は有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」を開催し、対応を議論しています。報道によれば、Facebook、GoogleのほかYahoo!、LINEといった国内外のプラットフォーマー、およびファクトチェックを行う民間の団体などに呼びかけ、対策を検討する方針であるとのことです。一方で報道では、表現の自由侵害の懸念から、法律による規制ではなく、プラットフォーマーによる自主的対策が想定されている、ともされています。

有識者会議による最終的な提言は2019年内にまとめられるとのことです。

“フェイクニュース”対策に本腰 総務省 大手IT企業と連携(NHK、2019/11/17付け)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180111000.html

図書館流通センター(TRC)、ボードゲームの取扱いを開始

2019年11月15日、図書館流通センター(TRC)が、各種ボードゲームの取扱いを開始したと発表しています。

図書館流通センターでボードゲームのお取扱いを開始しました。(TRC, 2019/11/15)
https://www.trc.co.jp/information/191115_boardgame.html

参考:
大津町立おおづ図書館(熊本県)、ボードゲームの館外貸出しを開始へ
Posted 2018年3月20日
https://current.ndl.go.jp/node/35675

大津町立おおづ図書館(熊本県)でゲーム部が発足
Posted 2018年11月2日
https://current.ndl.go.jp/node/36962

米国国立衛生研究所(NIH)、データ管理・共有方針の草案を公開

米国国立衛生研究所(NIH)が2019年11月6日付けで、同研究所から助成を受けた研究等を対象とするデータ管理・共有方針の草案を公開しました。

NIHは2018年10月からデータ管理・共有方針策定に向け意見募集を行っていました。今回の草案は寄せられた意見も踏まえて構築されたもので、2020年1月10日まで、コメントの受付が行われています。

NIH’s DRAFT Data Management and Sharing Policy: We Need to Hear From You!(NIH、2019/11/6付け)
https://osp.od.nih.gov/2019/11/06/draft-data-management-and-sharing-policy-we-need-to-hear-from-you/

台風第19号による被害を受けた東京都市大学図書館に対し、丸善雄松堂株式会社が“Maruzen ebook Library”の試読サービスを全面提供

2019年11月14日、令和元年台風第19号による被害を受けた東京都市大学図書館が、丸善雄松堂株式会社から、同社の電子ブック提供サイトMaruzen ebook Libraryの試読サービスの全面提供を受けたと発表しています。

理工学分野および人文社会学分野の約6万点が、新刊(冊子版)の新規搭載分も含めてすべて閲覧可能で、利用期間は2020年年3月末までです。

電子ブック60,000点の利用キャンペーンを実施中!(東京都市大学図書館, 2019/11/14)
https://library.tcu.ac.jp/index.php?key=bbu49u7lw-932#_932

参考:
令和元年台風第19号による図書館への影響
Posted 2019年10月15日
https://current.ndl.go.jp/node/39264

静岡福祉大学駅前サテライトキャンパスで「図書館で発信!SDGs」展が開催中:静岡福祉大学附属図書館と焼津市立図書館の連携による「やいづの図書館の輪~伝えたい図書館の力~」事業の一環

2019年11月14日から11月22日まで、静岡県焼津市の静岡福祉大学駅前サテライトキャンパスにおいて「図書館で発信!SDGs」展が開催されています。

静岡福祉大学附属図書館と焼津市立図書館が、同じテーマのもと、所蔵する資料や蔵書等を紹介することで、子どもから高齢者までの地域の幅広い世代及び同大学の学生の、地元の図書館や読書への関心を高めることを目的に、同大学の駅前サテライトキャンパスと市立焼津図書館・市立大井川図書館で実施する「やいづの図書館の輪~伝えたい図書館の力~」事業の一環です。

2019年度は5つのテーマでの開催を予定しており、今回はその第3弾です。

「図書館で発信!SDGs」展は、駅前サテライトキャンパスでの開催終了後、静岡福祉大学附属図書館でも11月26日から12月26日まで行われます。

「図書館で発信!SDGs」(焼津市, 2019/11/14)
https://www.city.yaizu.lg.jp/photo-news/2019/1114.html

「日本文化とAIシンポジウム2019 ~AIがくずし字を読む時代がやってきた~」の発表資料とポスターが公開される

2019年11月18日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)は、2019年11月11日に東京都千代田区の一橋講堂で開催された「日本文化とAIシンポジウム2019 ~AIがくずし字を読む時代がやってきた~」の発表資料とポスターの公開を発表しました。

同シンポジウムのページに掲載された各発表のタイトルに、資料を収録するCODHの人文学研究データリポジトリへのリンクが設定されています。

また、CODHのYouTubeチャンネルにおいて講演の模様を記録した動画を公開中であることも紹介されています。

ニュース(CODH)
http://codh.rois.ac.jp/news/
※2019年11月18日付けのニュースで発表資料とポスターの公開が発表されています。

Open Preservation FoundationとDLM Forumが覚書に署名:デジタル保存における連携を強化

2019年11月18日、デジタル資料の長期保存を目指す非営利団体Open Preservation Foundation(OPF)は、文書ライフサイクル管理等に取り組む非営利団体DLM Forumとの覚書に署名したことを発表しました。

このことにより、長期的なアーカイブとデジタル保存における課題に対処するためのパートナーシップ構築が容易になったことが紹介されています。

Open Preservation Foundation and DLM Forum Sign Memorandum of Understanding(OPF, 2019/11/18)
https://openpreservation.org/news/open-preservation-foundation-and-dlm-forum-sign-memorandum-of-understanding/

UNSILO社、学術出版社における人工知能(AI)の活用状況についての調査結果を発表

2019年11月1日、出版社に対しAI技術によるソリューションの提供を行っているデンマークのUNSILO社は、学術出版社における人工知能(AI)の活用状況やAIに対する認識についての調査結果を発表しました。

調査は2019年7月から9月にかけて実施され、回答者数は82でした。主な調査結果として以下の5点を挙げています。

・3分の2超の出版社が少なくとも1種類はAIツールを使用している
・3分の1の出版社が内製でAIツールを構築している
・AIツールを使用していない出版社の45%が1年以内のツール導入を計画している
・現時点ではAIは新機能の開発よりも主にスタッフの能率向上に用いられている
・10%の出版社のみがバイアスのチェックにAIを使用している

UNSILO in the press(UNSILO)
https://unsilo.ai/press-room/
※2019年11月1日付けのプレスリリースに“UNSILO Survey on AI in academic publishing released”とあります。

11月 18日

【イベント】講演会「フランスにおけるアーキビスト養成(過去、現在、未来):学問的、社会的および政治的課題」(12/7・東京)

2019年12月7日、学習院大学目白キャンパス(東京都豊島区)において、学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻が主催する講演会「フランスにおけるアーキビスト養成(過去、現在、未来):学問的、社会的および政治的課題」が開催されます。

講師はフランス国立文書学校のオリヴィエ・ポンセ教授であり、フランスにおけるアーキビスト養成、国の機関等へのアーキビスト派遣制度等について、多方面からより深い理解を構築することを目指すとあります。

講演はフランス語で行われますが、講演内容の日本語全訳も配布されます。また、九州大学大学院人文科学研究院の岡崎敦教授が翻訳・通訳の担当となっています。なお、参加に当たり事前の申込みは不要です。

オリヴィエ・ポンセ教授 アーカイブズ学講演会(学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻)[PDF:1ページ]
https://www.gakushuin.ac.jp/univ/g-hum/arch/2019,%201207%20Volantino.pdf

【イベント】シンポジウム「舞台芸術における著作権の課題~文化資源の有効活用にむけた情報共有」(12/2・東京)

2019年12月2日、早稲田大学早稲田キャンパス(東京都新宿区)において、シンポジウム「舞台芸術における著作権の課題~文化資源の有効活用にむけた情報共有」が開催されます。参加費は無料であり、定員80人(要事前申込み)です。

当日の主なプログラムと登壇者は以下のとおりであり、第一部講演は舞台芸術を構成する要素(著作性をもちうる可能性のある要素)の概観、第二部講演は舞台芸術の保存・活用の際に考慮されるべき著作権などの権利事項がテーマとなっています。

○第一部講演
坂手洋二氏(燐光群 主宰、劇作家)

○第二部講演
福井健策氏(骨董通り法律事務所 弁護士)

○パネルディスカッション
坂手洋二氏、福井健策氏、君塚陽介氏(公益社団法人日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター 著作隣接権総合研究所)、中西智範氏(早稲田大学演劇博物館 デジタルアーカイブ室)、辰巳公一(国立国会図書館関西館 電子図書館課 課長補佐)

カナダ政府の研究助成機関5機関が研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)に署名

2019年11月13日、カナダ自然科学・工学研究会議(Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada:NSERC)のウェブサイトにおいて、NSERCを含むカナダ政府の研究助成機関5機関が研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)に署名したことが発表されています。NSERC以外の4機関は次のとおりです。

・カナダ保健研究機構(Canadian Institutes of Health Research:CIHR)
・社会・人文科学研究会議(Social Sciences and Humanities Research Council:SSHRC)
・カナダイノベーション基金(Canada Foundation for Innovation:CFI)
・ゲノムカナダ(Genome Canada)

【イベント】新潟県中越地震15周年災害資料シンポジウム「繰り返す災害と長く付き合うために」(12/15・新潟)

2019年12月15日、新潟大学において、新潟県中越地震15周年災害資料シンポジウム「繰り返す災害と長く付き合うために」が開催されます。

新潟大学災害・復興科学研究所、地震・火山噴火予知研究協議会史料考古部会「日本海沿岸地域を中心とした地震・火山現象の解明のための史料収集と解析」グループの主催です。

共催の新潟県歴史資料救済ネットワークのウェブサイトによると、参加費は無料・事前の申し込みも不要で、内容は以下の通りです。

・趣旨説明
原 直史氏(新潟大学人文学部)

・長岡市山古志地域の被災歴史資料と滝沢繁研究資料-自治体史編さん・資料レスキューから地域史研究へ-
田中洋史氏(長岡市立中央図書館文書資料室)

・新潟県立歴史博物館の取り組み-文化財レスキューを続けるためには-
田邊 幹氏(新潟県立歴史博物館)

・甦る山古志の民具-中越地震被災民俗資料の整理とこれから-
飯島康夫氏(新潟大学人文学部)

・宮城での歴史資料保全活動16年-4度の自然災害を経て-
佐藤大介氏(東北大学災害科学国際研究所)

・全体討論

オーストラリア図書館協会(ALIA)、政府の諮問機関・生産性委員会が発表したメンタルヘルスに関する報告書の草案を図書館の役割を認めており歓迎すると発表

2019年10月31日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、政府の諮問機関である生産性委員会(Productivity Commission)が同日付で発表したメンタルヘルスに関する報告書の草案を、コミュニティのメンタルヘルスのサポート、及び、政府からの情報の重要なチャンネルとして、図書館の重要な役割を認めているとして歓迎すると発表しています。

草案では、図書館は、オンラインでのメンタルヘルスの支援について周知するコンシューマヘルスキャンペーンの実施機関の候補として挙げられているほか、公共図書館は、コミュニティの全ての構成員にとっての資源および安全な場所としての役割が認められているとしています。

生産性委員会のウェブページによると、最終報告書は2020年5月までに政府に提出される予定です。

米国政府印刷局(GPO)、1958年以降の米国連邦議会の公聴会記録1,300点をデジタル化し公開

2019年11月6日、米国政府印刷局(GPO)が、1958年以降の米国連邦議会の公聴会記録1,300点をデジタル化し、govinfoを通じて公開したと発表しています。

連邦政府の寄託図書館であるカンザス州立大学図書館が所蔵する公聴会記録約1万5,000点をデジタル化する取組の一部で、GPOではその一環として、約600万ページのデジタル化を計画し、そのうち、23万ページのデジタル化が終了していると説明しています。

News and Press Releases (2019)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※「11/06 GPO Completes Digitization of 1,300 Congressional Hearings」とあります。

文化審議会、登録有形文化財(建造物)の登録について答申:旧三井文庫第二書庫等

2019年11月15日、文化審議会が、133件の建造物を、登録有形文化財(建造物)として登録するよう文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

1922年に三井家の資料管理のために建てられた鉄筋コンクリート造3階建ての書庫「旧三井文庫第二書庫」が含まれています。同書庫は、二重の壁式構造や鉄筋コンクリート造スラブなど防火に優れた堅牢な造りとなっており、戦後は国文学研究資料館の書庫としても使われていました。

文化審議会の答申(登録有形文化財(建造物)の登録)について(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1422556.html

ハンガリーのコンソーシアムEISZと米国化学会(ACS)の出版部門、試験的なオープンアクセス(OA)出版等に関する「転換契約」を締結

2019年11月12日、ハンガリーのコンソーシアムEISZ(Electronic Information Service National Programme)と米国化学会(ACS)の出版部門は、試験的なオープンアクセス(OA)出版等に関する「転換契約(transformative agreement)」を締結することを発表しました。

EISZのウェブサイト上で公開されたライセンスアグリーメントによると、契約期間は2019年から2021年までの3年間です。契約期間中、ハンガリー国内の7機関に所属する研究者は、ACSが刊行する主要な学術誌へのアクセスが可能となります。また、自身が責任著者である論文について、ACSが提供する即時OAの促進に関するプログラム“Consortia Offset Benefit Program”により、一定の条件の下で、追加費用を支払することなくACSが刊行する60以上の学術雑誌でCC-BYライセンスを付与した論文のOA化等が可能になります。

Springer Nature社、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用

2019年11月12日、Springer Nature社は、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用することを発表しました。

SeamlessAccess.orgは、電子リソースのアクセス向上に関する国際STM出版社協会(STM)と米国情報標準化機構(NISO)による共同イニシアチブResource Access for the 21st Century(RA21)のガイドラインに基づいて構築された、簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスです。NISO、STM、ORCID等の利害関係者がサービスを共同運営しています。複数の場所から複数の端末でアクセスするという利用形態の変化を背景に、十分に機能しなくなってきた既存のIPアドレスによる利用者認証に代わって、シングルサインオン(SSO)環境を活用した簡便で有効な利用者認証サービスの提供を目指しています。

11月 15日

米・カリフォルニア大学バークレー校教員のオープンアクセス(OA)推進の動きに関する意識調査(記事紹介)

2019年11月12日、米国のITHAKA S+Rは、米・カリフォルニア大学バークレー校図書館と協力して同校教員に対して実施した、オープンアクセス(OA)推進の動きに関する意識調査とその結果を紹介した記事を公開しました。

カリフォルニア大学バークレー校図書館は、情報アクセスに関する障壁を取り除いて研究の影響力を最大限発揮できる出版のエコシステムを促進するため、OAの推進に多大な努力を費やしています。こうした問題に対する同校教員の意見を把握する目的で、2018年10月に同校教員2,748人のうち、全体の30%に当たる811人に対してアンケート調査を実施しています。

記事ではアンケート調査の結果に基づいて、同校教員のOA推進の動きに関する意識として、次のようなことが示されています。

・教員の大多数が従来の購読ベースの出版モデルがOA出版システムに転換することを歓迎している。研究成果を最大限アクセス可能にすることが研究成果の影響力を最大化するために重要な方法であることについて強い同意がある。生命科学・健康科学分野の教員がこの傾向をやや強く示している。

・教員は既存の出版社がOA出版モデルに転換することを望んでいる。多くの教員は研究成果をどの学術出版社で公表するかを重視している。

国際図書館連盟(IFLA)、改正EU著作権指令に関する図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事を掲載

2019年11月6日、国際図書館連盟(IFLA)は、2019年6月に施行された改正EU著作権指令について、図書館員の関与の重要性と関与のための手順等を解説した記事として、“European Copyright Directive Implementation Advances: How Can You Get Involved?”を掲載しました。

改正EU著作権指令の発効後、オランダ・ドイツでは図書館を含む様々な利害関係者の提言を集めるためにすでに公開協議が開催され、フィンランド・ハンガリー・アイルランドでは、図書館の専門家がそれぞれの政府と協議を開始するなど、実施に向けた準備が進んでいます。IFLAは改正EU著作権指令に含まれる内容と図書館員の関与の重要性、関与のために踏むべき手順等を同記事の中で解説しています。

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