アーカイブ - 2019年 11月 - car

11月 22日

京都大学図書館機構、京都大学貴重資料デジタルアーカイブで蔵経書院文庫の「蔵経書院本」54点と「日蔵未刊本」20点及び修験道文献集成「島田文庫」92点を公開

2019年11月20日、京都大学図書館機構は、京都大学貴重資料デジタルアーカイブで蔵経書院文庫の「蔵経書院本」54点と「日蔵未刊本」20点及び修験道文献集成「島田文庫」92点を公開したことを発表しました。

京都蔵経書院が寺院あるいは僧堂の宝庫または筐底より採集した仏典とその類縁典籍の集積である蔵経書院文庫の中から、『大日本続蔵経』の底本となった仏典類である「蔵経書院本」54点と、刊行が準備されていた『日本大蔵経』第2部の底本として収集された「日蔵未刊本」20点が、新たにデジタル化・公開されています。科学研究費助成事業研究成果公開促進費(採択課題番号:19HP8002)の助成により、一部資料をデジタル化したことが併せて紹介されています。

「島田文庫」は、明治時代の仏教学者島田蕃根が、島田家伝世の文書記録に蕃根自身の収書を加えた、修験道文献の集成です。同文庫のデジタル化は、京都大学が拠点大学として参加する国文学研究資料館の「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」(歴史的典籍NW事業)の一環として実施されています。

2019年11月20日現在、京都大学貴重資料デジタルアーカイブの公開件数は、1万4,328タイトル、129万729画像となっています。

米・カーネギーメロン大学、米国の大学として初めてElsevier社とオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約」を締結

2019年11月21日、米・ペンシルベニア州のカーネギーメロン大学は、Elsevier社とオープンアクセス(OA)出版モデルへの「転換契約(transformative agreement)」を締結したことを発表しました。米国の大学と同社の「転換契約」締結は初めての事例となります。

契約に基づき、カーネギーメロン大学の研究者はElsevier社の全ての学術雑誌にアクセスすることが可能になります。また、2020年1月1日以降、Elsevier社を通じて公表された、責任著者が同大学の所属者である論文は、追加費用の支払不要でOA化することが可能になります。

カーネギーメロン大学のElsevier社とのライセンス契約は2018年12月31日に期限を迎えていましたが、同大学は2018年中から同社とOA化の保証を含む新たな契約交渉に従事しており、契約期限後も同社のジャーナルへのアクセスが維持されたまま議論が続けられていました。

カーネギーメロン大学図書館は同館ウェブサイト内にFAQを設けるなどして、大学構成員向けにこの契約と研究へ与える影響に関する情報提供を進めています。

独・OA2020-DE、オープンアクセス(OA)出版のための資金調達要件に関する調査レポートを公開

2019年10月29日、学術雑誌のオープンアクセス(OA)化を目指すイニシアチブ“OA2020”のドイツにおける連絡窓口“OA2020-DE”は、OA出版のための資金調達要件に関する調査レポートとして、“Transformationsrechnung: Mittelbedarf für Open Access an ausgewählten deutschen Universitäten und Forschungseinrichtungen”を公開したことを発表しました。

購読型の学術雑誌が、論文処理費用(APC)の支払によるOA化という現在国際的学術誌で支配的なビジネスモデルへ移行するにつれて、機関の学術雑誌への財政負担の構造に変化が生じます。各機関で学術雑誌のOA化に適切に対応し積極的な役割を果たすためには、予想される機関のAPC支払総額について信頼できる推定が必要となります。OA2020-DEは、機関が学術雑誌のOA化への転換に備えコストモデルを形成できる方法を解説することを目的として調査レポートを作成しています。

【イベント】第6回全国史料ネット研究交流集会(2/8-9・神戸)

2020年2月8日から9日にかけて、神戸市の御影公会堂で、第6回全国史料ネット研究交流集会が開催されます。

阪神・淡路大震災を機に始まった災害時の歴史資料や文化財の保全活動の各地への広がりをうけ、2015年から開催してきた研究交流集会を、阪神・淡路大震災から25年の節目に当たる2020年に再び神戸で開催するとしています。

第6回全国史料ネット研究交流集会を開催します(2/8・9)(歴史資料ネットワーク, 2019/11/20)
http://siryo-net.jp/event/20200208-9-koryushukai-kobe/

参考:
CA1743 - 被災資料を救う:阪神・淡路大震災からの歴史資料ネットワークの活動 / 川内淳史
カレントアウェアネス No.308 2011年6月20日
https://current.ndl.go.jp/ca1743

11月 21日

神戸市立図書館、ヴィッセル神戸とのコラボレーションにより電子図書館サービス「KOBE 電子図書館 by Rakuten OverDrive」の新規登録キャンペーンを実施

2019年11月18日、神戸市立図書館は、2018年6月から2020年4月末まで試行実施中の電子図書館サービス「KOBE 電子図書館 by Rakuten OverDrive」について、周知と利用促進のため、楽天ヴィッセル神戸株式会社(ヴィッセル神戸)・楽天株式会社・株式会社メディアドゥの協賛を得て、新規登録キャンペーンを実施することを発表しました。

キャンペーン期間は2019年11月23日から12月14日までです。期間中は、「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」へ新規登録した先着1,500人への「ヴィッセル神戸×神戸市立図書館の限定ノベルティグッズ」のプレゼント、ヴィッセル神戸オフィシャル月刊誌「ヴィッセルスマイル」を電子書籍化したバックナンバーの「KOBE電子図書館 by Rakuten OverDrive」への配信などが行われます。

スウェーデン王立図書館(NLS)、ウェブサイト上で研究者向けに作成したクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する解説・FAQ等を公開

2019年11月18日、スウェーデン王立図書館(NLS)は、同館のウェブサイト上で、研究者向けに作成したクリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する解説・FAQ等を公開したことを発表しました。

公開されたウェブページでは、研究者がオープンアクセス(OA)で研究成果を公表するための最も簡単な方法として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを紹介しています。ウェブページ内では、研究成果に付与されるライセンスの意味、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの概要、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関わるFAQ等が示されており、研究者向けに活用方法や関連情報を提供する内容となっています。

NLSは学術出版物のOAへの転換に関する全国調整事業の一環として、2019年3月にスウェーデン教育研究省(Swedish Ministry of Research and Education)へ5件の調査研究の報告書を提出していますが、OAポリシー・義務のモニタリングに関する報告書“Uppföljning av krav på öppen tillgång inklusive CC-licenser”の中で、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに関する実用的なガイドの作成を勧告しています。今回のウェブページ公開はこの勧告に応えるものである、としています。

【イベント】令和元年度東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム-震災伝承施設と震災アーカイブ-(1/11・仙台)

2020年1月11日、東北大学災害科学国際研究所(仙台市)で、国立国会図書館(NDL)と同研究所とが共催し、「令和元年度東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム-震災伝承施設と震災アーカイブ-」を開催します。

震災伝承施設の海外の事例であるハワイの太平洋津波博物館(Pacific Tsunami Museum)の取組の紹介及び、国内の震災アーカイブや震災伝承施設の現状報告を行い、最後に、震災伝承施設と震災アーカイブがどのように関係していくことで互いの利活用の向上につながるかについて議論します。

参加は無料です。定員は200人(先着順)で、事前の申込みが必要です。

内容は次のとおりです。

【特別講演】
「太平洋津波博物館の取組について」
マーリーン・スー・ムリー氏(ハワイ太平洋津波博物館館長)

【報告①】震災の記録を伝える~震災アーカイブの進捗報告

「北海道胆振東部地震から厚真町が伝えたいこと」
起田淳氏(厚真町地域防災マネージャー)
長瀧夢子氏(厚真町まちづくり推進課企画調整グループ主任)

「熊本大学の熊本地震アーカイブについて」
山尾敏孝氏(熊本大学名誉教授)

【イベント】信州大学附属図書館講演会「基礎から知る「オープンサイエンス」~世界の潮流と研究者・大学の役割~」(12/10・松本)

2019年12月10日、長野県松本市の信州大学附属図書館中央図書館2Fセミナー室において、信州大学附属図書館講演会「基礎から知る「オープンサイエンス」~世界の潮流と研究者・大学の役割~」が開催されます。

オープンサイエンスが先進国の共通政策として推進され、日本でも各大学が本格的に対応を迫られていることを背景に、世界の動向や、個々の研究者・大学に求められることなど、オープンサイエンスについて基礎から学び、話し合う機会とする、という趣旨の下で開催されます。

講演会の対象は研究者、大学院生、研究支援担当者、図書館員等のオープンサイエンスに関心のある者となっており、信州大学の学外所属者も参加可能です。参加申込は必須ではありませんが、人数把握のため参加申込フォームからの申込が推奨されています。

講演会のプログラムは次のとおりです。

○講演「欧州研究大学連盟『オープンサイエンスが大学に果たす役割』を読む」
 杉田茂樹氏(上越教育大学学術情報課長)

○報告「信州大学におけるオープンアクセスの歩みとオープンサイエンスに向けて」
 岩井雅史氏(信州大学附属図書館情報システム担当)

○ディスカッション

埼玉県立熊谷図書館、資料展・講演会・演奏会「Moi Suomi!(モイ スオミ)幸福の国 フィンランドを知ろう」を開催

埼玉県立熊谷図書館が、同館の企画「Moi Suomi!(モイ スオミ)幸福の国 フィンランドを知ろう」として、2019年11月23日から12月19日まで資料展を、2020年1月19日に講演会・演奏会を開催します。

2019年に日本とフィンランドは外交関係樹立100周年を迎え、北欧について関心が高まっていることを背景に、埼玉県民が北欧を知る機会として同企画は開催されます。

2019年11月23日から12月19日まで実施される資料展では、埼玉県立図書館で所蔵する教育・文化・北欧諸国等フィンランドに関連した児童書から専門書まで幅広い資料約120点について、5つのテーマを設けた展示が行われます。

2020年1月19日に開催される講演会・演奏会では、フィンランドの魅力や北欧の教育と留学事情を紹介、解説する講演の他、フィンランドの伝統楽器カンテレによる演奏会が行われます。

CHORUS、機能拡張によりCHORUSダッシュボード・サービスでCrossrefの資金助成機関識別子Funder IDを持つ全てのDOIレコードを提供

2019年11月19日、出版社・学協会が公的助成研究成果のパブリックアクセス拡大に向けて組織した官民イニシアティブCHORUSは、機能拡張によりCHORUSダッシュボード・サービス上で、Crossrefの資金助成機関識別子Funder IDを持つ全てのDOIレコードが利用可能になっていることを発表しました。

CHORUSはこの機能拡張により、資金助成機関・研究機関・出版社への報告対象となる助成研究の識別を容易とする、より包括的で発見可能な論文レコードを提供できるようになった、としています。ダッシュボードにはフィルタチェックボックスが追加されており、出版社・研究機関はCHORUSに加盟する資金助成機関のレコードのみ表示させることが可能です。また、資金助成機関はフィルタチェックボックスによりCHORUSに加盟する出版社のレコードのみ表示させることができます。ダッシュボード上で識別しやすいように、CHORUS加盟出版社・資金助成機関はアスタリスク付きで表示されます。

PubMedのリニューアル版“New PubMed”が利用可能になる:基本システムとしての稼働開始は2020年春を予定

2019年11月18日、米国国立医学図書館(NLM)は、PubMedのリニューアル版“New PubMed”が利用可能になったことを発表しました。New PubMedは2020年春に現行のPubMed(Legacy PubMed)に置き換わり基本システムとして稼働する予定です。

NLMはリニューアルされたNew PubMedの特徴として、レスポンシブデザインの採用、機械学習アルゴリズムの活用による関連度の高い文献の優先表示機能の向上、検索結果の絞り込み・共有・保存等の機能の実装などを挙げています。New PubMedへは現行のPubMedのトップページに表示される青いバナーをクリックすることでもアクセスが可能です。

The New PubMed is Here. NLM Tech Bull. 2019 Nov-Dec;(431):e3.
https://www.nlm.nih.gov/pubs/techbull/nd19/nd19_pubmed_new.html

11月 20日

国立国会図書館、マラケシュ条約に基づく読書困難者のための書籍データの国際交換サービスを開始

2019年11月19日、国立国会図書館(NDL)は、マラケシュ条約の日本での発効を受けて、視覚障害、上肢の障害、発達障害などの理由で読書に困難のある人(読書困難者)のための書籍データ(録音図書データ、点字データ、テキストデータなど)の国際交換サービスを開始したことを発表しました。あわせて以下の点も発表しています。

・読書困難者のための書籍データの世界的な総合目録サービスであるAccessible Books Consortium (ABC) Global Book Serviceに加盟したこと
・ABC Global Book Serviceを通じ、76言語・約54万タイトルのデータが読書困難者個人や国内の図書館からのリクエストに応じ取り寄せ可能となったこと
・国内で製作されたデータの国外提供もABC Global Book Serviceを通じて行うこと

【イベント】アートコンテンツ活用シンポジウム「デジタルアーカイブで拓くアートの未来」(12/23・東京)

2019年12月23日、東京大学本郷キャンパス(東京都文京区)において、アート活用懇談会が主催するアートコンテンツ活用シンポジウム「デジタルアーカイブで拓くアートの未来」が開催されます。

アート活用懇談会が2019年9月にまとめた日本のアートコンテンツ発信・利用に関する検討成果の紹介と、今後の取組についての議論が行われます。聴講無料であり、定員は125人(事前申込み要)です。

当日のプログラムは以下のとおりです。

〇我が国のアートコンテンツ発信・利用に関わる現状と問題点
青柳正規氏(アート活用懇談会座長)

〇アート活用懇談会提言の概要
柳与志夫氏(東京大学特任教授)

〇パネルディスカッション
「アートコンテンツ活用の将来像:その課題と解決の方向性」
・パネリスト
川口雅子氏(国立西洋美術館情報資料室長)
高野明彦氏(国立情報学研究所教授)
玉置泰紀氏(KADOKAWA 2021年室エグゼクティブプロデューサー)
田良島哲氏(東京国立博物館特任研究員)
森本公穣氏(東大寺執事)
吉見俊哉氏(東京大学教授):司会

日本歴史学協会、「豪雨による被災文化財や歴史資料等の救済・保全についての緊急声明」を発表

日本歴史学協会が、2019年11月16日付の「豪雨による被災文化財や歴史資料等の救済・保全についての緊急声明」を発表しています。

2019年8月から10月にかけての風水害により、各地で被災資料の救済・保全活動が始まっているものの、被災地域が広域であるために手が回らず、十分な救済・保全が難しい現状であることから、被災資料のレスキュー活動を始め、文化財・歴史資料等の保全・保存活動に積極的な参加・協力するよう呼びかけています。

また、現状を鑑みると、文化財や歴史資料等の保全・保存の在り方について、大災害の続発を前提に見直す必要性を痛感することから、関係諸機関・団体等と連携して当該問題に真摯に取り組むとするとともに、国や地方公共団体に対しても、平時からの文化財や歴史資料等の所在把握と管理体制の強化に加え、緊急時における速やかな対応と救済・保全に向けた更なる取り組みをはかるよう求めています。

最新情報(日本歴史学協会)
http://www.nichirekikyo.com/index.html
※2019年11月20日欄に「豪雨による被災文化財や歴史資料等の救済・保全についての緊急声明」とあります。

韓国国立中央図書館(NLK)、ソウル特別市教育庁教育研修院と教育研修プログラムの共同運営に関する覚書を締結:教職員の能力向上を目的としたカリキュラムや教育コンテンツの開発等

2019年11月20日、韓国国立中央図書館(NLK)は、ソウル特別市教育庁教育研修院と、教育研修プログラムの共同運営に関する覚書を11月19日に締結したと発表しています。

両機関では、教職員の能力向上を目的としたカリキュラムの開発・運用、教職員のための教育コンテンツの開発・普及、共同推進事業での協力・支援、両機関の訪問・施設利用のための相互協力を実施するとしています。

今後の優先事項として、2020年3月に設置されるデジタル図書館「1人メディアスタジオ」等の創作空間を活用したメディア活用・制作や、国立子ども青少年図書館の「未来の夢・希望創作所(メイカースペース)を活用したメイカー教育等の推進をあげており、今後も学校図書館を担当する教員を対象としたものや、国立障害者図書館の障害者情報を活用したもの等に拡大していく計画です。

米国図書館協会(ALA)、小規模館や地方の図書館の図書館員のコミュニティに関わるスキルを高めることを目的としたオンライン講座を開講

2019年11月11日、米国図書館協会(ALA)が、小規模館や地方の図書館の職員のコミュニティに関わるスキルを高めることを目的としたオンライン講座“Transforming Communities: Facilitation Skills for Small and Rural Libraries”の開講を発表しています。

講座は5部構成で、公共・大学・学校といった館種や、同業務の経験の有無にかかわらず、博物館・図書館サービス機構(IMLS)が定義する小規模・地方コミュニティの図書館に勤務する図書館員は無料で受講できます(要登録)。

また、シカゴで開催される2020年のALAの年次大会ではフォローアップ的な指導が受けられる、対面式の研修も実施されます(受講には審査が必要)。

カナダ研究図書館協会(CARL)、オープンエデュケーションに関する声明を発表

2019年11月14日、カナダ研究図書館協会(CARL)が、オープンエデュケーション(open education)に関する声明を発表しています。

CARLは、大学の使命は知識を創造し広める事であり、すべての人がアクセスできるオープンな学術システムは、地球上のあらゆる地域の人間の生活に良い影響を与える確実な方法を提供し、さらには、あらゆる形態の学術情報を広く精査のためにオープンにすることは、質を高め、説明責任を拡大し、連携を促進すると信じているとし、そのことは、より高い可視性と効果をもたらすとしています。

そして、オープンな教育の実践は、教育への障害を減らし、教育と学習の改善のための技術を改善し、高品質な教育体験をもたらすことができるため、CARLの上記の原則に沿ったものであるとしています。

CARL Issues Statement on Open Education(CARL, 2019/11/14)
http://www.carl-abrc.ca/news/statement-on-open-education/

東京・横浜に拠点を置く泉大津市(大阪府)の新図書館の設計者が市内に分室を設置

2019年11月19日、大阪府の泉大津市が、東京・横浜に拠点を置く同市の新図書館の設計者が、11月6日から市内に「設計分室」を設置したことを紹介しています。

泉大津でたくさんのつながりをつくり、そのつながりを新図書館に活かすことを目的としており、今後、新図書館に関することへの意見箱の設置といったさまざまな取組を展開していく予定としています。

新着一覧(泉大津市)
http://www.city.izumiotsu.lg.jp/news.html
※2019年11月19日欄に「新図書館設計分室がオープンしました。」とあります。

新図書館設計分室がオープンしました。(泉大津市)
http://www.city.izumiotsu.lg.jp/kakuka/kyoikuiinkai/shogaigakushu/sintosyokan/1573720340166.html

韓国国立中央図書館(NLK)、国内外の機関・個人等が所蔵する文化芸術資料を対象としたデジタル化支援事業の受付を開始:2020年12月までに約10万件をデジタル化

2019年11月19日、韓国国立中央図書館(NLK)が、今月策定した「文化芸術資料デジタル化支援計画」を受け、11月29日まで、国内外の官民の文化芸術機関・団体・協会や個人等を対象に、所蔵資料のデジタル化支援の申請を受付けると発表しました。

同事業では、文化芸術資料の収集・保存やデジタルアーカイブの構築による共同活用を目的に、2020年12月までに約10万件のデジタル化を実施することを目標としており、対象資料として、楽譜、展示図録、公演プログラム、舞台の図面といった一枚物資料、国際的なイベントの記録資料・動画・非図書資料などがあげられています。

申請者のなかから、原資料の保存状態、デジタル化による活用度、申請者の現状及び活用計画に基づき、2020年2月に支援対象が選ばれます。選定された資料は、スキャン・目次作成・メタデータ作成といったデジタル化の全工程が支援されるほか、デジタル化データは、NLKのウェブサイトを通じて公開されるとともに、所蔵機関にも提供されます。

11月 19日

静岡県、新県立中央図書館を中心とする「文化力の拠点」事業について民間提案の整備は白紙に 県立中央図書館などの機能に限って先行整備

静岡県が進めてきた、新県立中央図書館等を中心とする「文化力の拠点」形成事業について、民間提案による整備は見送られたと静岡新聞が報じています。

「文化力の拠点」形成事業は東静岡駅南口の県有地に、静岡県の高い文化力の発信や、学び、にぎわいの場を生む「文化力の拠点」を形成するというものです。公的機能の中心として新県立中央図書館が設置されるほかに、民間活力を活用し、にぎわいと魅力ある拠点形成を目指すとされてきました。

2018年には民間事業等から活用アイディアの提案を受け付けるためにサウンディング型市場調査も行われ、2019年3月から事業計画案の公募も開始されました。

しかし報道によれば、4事業者から参加申し込みがあったものの、最終的に静岡県の想定と折り合わなかったとのことです。その結果、県立中央図書館を中心とし、大学コンソーシアム拠点などを導入した公的機能を「1期整備」として先行整備する方針に転換したとされています。中央図書館の移転や集客によって投資意欲を高め、民間による「2期整備」につなげたい考えであるとのことです。

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