アーカイブ - 2019年 10月 - car

10月 30日

【イベント】神城断層地震震災アーカイブ報告会「神城断層地震5年間をふりかえる」(11/21・長野)

2019年11月21日、白馬村役場多目的ホール(長野県)において、神城断層地震震災アーカイブ報告会「神城断層地震5年間をふりかえる」が開催されます。

同アーカイブの本年度の活動と、震災から5年を経た村民の声、同アーカイブを活用した中学校での取り組みについての報告が行われます。なお、参加に際しての事前申し込みは不要です。

10月 29日

科学技術振興機構(JST)、2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」の開催報告書を公開

2019年10月10日、科学技術振興機構(JST)は、2019年6月21日に開催した2019年度第1回J-STAGEセミナー「国際動向への対応:オープンアクセス(Plan S)」について、開催報告書の公開を発表しました。

同セミナーで行われた下記講演の概要、質疑応答の内容等が掲載されています。

・Adapting to a transformative future: Open Access and Plan S
Dugald McGlashan氏(INLEXIO)

・プランSが学術出版に与える影響について~欧州発論文の分析を中心に
野村紀匡氏(クラリベイト・アナリティクス)

・日本の助成・研究機関におけるオープンアクセス方針
李東真氏(JST)

・CC ライセンス・DOAJ の概要
小田島亙氏(JST)

・DOAJ収載・CCライセンス設定に関する取組み①
コミュニティの研究成果を広く、早く、安全に発信するために―日本表面真空学会「e-Journal of Surface Science and Nanotechnology」
松田巌氏(日本表面真空学会)

科学技術振興機構(JST)、「J-STAGE NEWS 20周年特別号」を公開:J-STAGE20周年を記念

2019年10月21日、科学技術振興機構(JST)は、「J-STAGE NEWS 20周年特別号」の公開を発表しました。JSTが提供する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEが、1999年10月のサービス開始から20周年を迎えることを記念した特別号です。

同号には、「J-STAGE 誕生 20 周年によせて」と題した特別寄稿及び対談をはじめ、J-STAGEの歩みを振り返る記事が掲載されています。

ニュース(J-STAGE)
https://www.jstage.jst.go.jp/static/pages/News/TAB1/Current/Page1/-char/ja
※2019年10月21日付けのニュースに「J-STAGE NEWS 20周年特別号 を発行しました。」とあります。

国立国会図書館、『日本目録規則2018年版』適用細則案を公開

2019年10月28日、国立国会図書館(NDL)は、『日本目録規則2018年版』適用細則案の公開を発表しました。

NDLでは、2021年1月からの『日本目録規則2018年版』の適用開始を目指し、その適用細則や関連する基準等の作成作業を進めており、2019年10月の更新では以下の適用細則案および基準の案が公開されました。

〇『日本目録規則2018年版』のうち、以下の適用細則(案)
・「第1部 総説」「第2部 セクション1 属性総則」
・「第2部 セクション2 著作、表現形、体現形、個別資料」(図書、非図書資料、逐次刊行物)
・「付録A.2 大文字使用法、付録A.3 略語使用法」

〇基準(案)
・文字の取扱い基準
・読みの基準

新着情報(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2019年10月28日付けの新着情報に「『日本目録規則2018年版』適用細則案を公開しました」とあります。

神戸市長、東須磨小学校での教員間の暴言・暴行問題への対応の一環として、図書館を含む社会教育部門の業務を市長部局へ移管する方針を発表

2019年10月24日に行われた定例会見において、神戸市の久元喜造市長は、遅くとも2020年度4月を目途に、文化財、博物館、図書館の業務などの社会教育部門の所管を市教育委員会から、市長部局である市民参画推進局に移管する方針を発表しました。

これは神戸市立東須磨小学校における教員間の暴言・暴行問題に端を発する、当面の教育行政への対応の一部として行われるものです。教育委員会の組織・人員を小中学校の教育現場の再生に振り向けていくことが目的とされています。

市長会見(神戸市)
http://www.city.kobe.lg.jp/information/public/media/movie/mayor/index.html

令和元年(2019年)10月24日 神戸市長定例会見(YouTube kobecitychannel)
https://youtu.be/0yrE1GWHT_c

スウェーデン・チャルマース工科大学図書館がオープンソースの図書館サービスプラットフォームFOLIOの最初の導入館となる

2019年10月21日、EBSCO社は、同社がホスティングサービスを提供するオープンソースの図書館サービスプラットフォーム(LSP)FOLIOについて、スウェーデンのチャルマース工科大学(Chalmers tekniska högskola : Chalmers University of Technology)図書館が最初の導入館となったことを発表しました。

FOLIOは、図書館員・サービスプロバイダー・技術開発者の協同によるコミュニティベースで開発されるLSPです。チャルマース工科大学図書館はFOLIOの採用により、電子リソースと冊子体資料を同一のプラットフォーム上で管理することが可能になります。同館は2017年にFOLIOの最初の“Beta Partner”となって以来、EBSCO社とともに段階的な実装プロセスの開発に取り組んできました。

米国議会図書館(LC)法律図書館と米国政府印刷局(GPO)、連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”のデジタル化を開始

2019年10月22日、米国議会図書館(LC)の法律図書館と米国政府印刷局(GPO)は、両者が連携し、 連邦議会による報告書・文書をまとめた“U.S. Congressional Serial Set”を、初めて刊行された1817年まで遡ってデジタル化公開する作業を開始したと発表しています。

対象は約1万5,735巻、約1,200万ページ分あり、デジタル化されたものから段階的に、LCのウェブサイトやgovinfoで公開されます。作業終了までには10年かかると見込まれています。

ベネッセ教育総合研究所、小学生の読書に関する実態調査・研究の結果をまとめたニュースレターを公表:読書の「質」(本の種類・ジャンル)の効果を分析

2019年10月25日、ベネッセ教育総合研究所が、小学生の読書に関する実態調査・研究の結果をまとめたニュースレターを公表しました。

同研究所では、ベネッセが提供する「電子図書館まなびライブラリー」の利用者の読書履歴と学力テストやアンケート調査の結果をもとに、読書が子どものさまざまな力や教科の学力にどのような影響を与えているのか、その変化を追跡する調査・研究を行なっており、今回は、小学5年生から6年生にかけての1年間で子どもが読んでいる本の種類(ジャンル)に注目し 、幅広い読書の効果を調査したものです。

1年間に幅広い種類の読書をした子どもほど、興味や知識の広がり、考える力(思考力)の向上、創造性の涵養など、さまざまな力の高まりを感じているとともに、教科の学力 、特に「社会」 の成績も向上していることが明らかになったとの調査結果を紹介しています。

千葉県文書館、大雨による被害で水損した古文書があれば相談するようよびかけ

2019年10月27日、千葉県文書館が、大雨による被害で水損した古文書があれば相談するようよびかけています。

@chiba_pref_bun(Twitter,2019/10/27)
https://twitter.com/chiba_pref_bun/status/1188684711188525057

参考:
神奈川県立公文書館、台風第19号で水損した古い文書や写真等は捨てずに最寄りの資料保存機関や専門の団体に相談するよう呼びかけ
Posted 2019年10月18日
https://current.ndl.go.jp/node/39299

Taylor & Francis社、研究者を対象とした学術情報流通に関する意識調査のレポートを公表

2019年10月21日、Taylor & Francis社は、研究者を対象とした学術情報流通に関する意識調査のレポートとして、“Taylor & Francis researcher survey 2019”を公開したことを発表しました。

調査は2017年から2019年の間にTaylor & Francis社の雑誌で学術論文を出版したことのある著者を対象として、2019年7月にオンラインアンケートツールSurveyGizmoにより実施されています。公表されたレポートは2,755人の研究者の回答に基づいて作成されました。

レポートはTaylor & Francis社のウェブサイトからダウンロードすることができます。また、研究データ公開プラットフォームfigshareで調査結果の完全なデータセットが公開されています。

公表されたレポートでは調査の結果として、次のようなことが示されています。

・大半の研究者(88%)は、誰もが研究成果にアクセスできることの意義を認めている。

・自身の研究成果が必要とされる全ての人にアクセス可能な状態にあると認識している研究者は半数以下であり、人文社会科学系の研究者に限るとわずか33%であった。

Artstor、フォルジャー・シェイクスピア・ライブラリー(米国)のデジタル化画像コレクション8,000点以上を“Open Artstor: Folger Shakespeare Library”で公開

2019年10月9日、教育・研究目的で美術品のデジタルライブラリを構築しているArtstorは、米国ワシントンD.C.にあるフォルジャー・シェイクスピア・ライブラリー(Folger Shakespeare Library)のデジタル化画像コレクション8,000点以上を“Open Artstor: Folger Shakespeare Library”で公開したことを発表しました。

画像コレクションはクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのもとで公開されています。挿絵付きの台本・貴重な図書・舞台衣装・劇作法・舞台役者の肖像など、シェイクスピアと演劇一般の歴史・成果を明らかにする画像コレクションである、としています。

Open Artstor: Folger Shakespeare Library(Artstor,2019/10/9)
https://www.artstor.org/2019/10/09/open-artstor-folger-shakespeare-library/

10月 28日

カナダ研究図書館協会(CARL)とカナダ連邦政府助成機関の3機関、OpenAIREと提携してオープンアクセス(OA)の研究成果の発見可能性を向上させる試験プロジェクトを実施

2019年10月23日、カナダ研究図書館協会(CARL)は、カナダ連邦政府の助成機関3機関とともに、OpenAIREと提携してカナダで生産されたオープンアクセス(OA)の研究成果の発見可能性を向上させることを目的とした試験プロジェクトを実施することを発表しました。

カナダでは、カナダ保健研究機構(Canadian Institutes of Health Research:CIHR)、カナダ自然科学・工学研究会議(Natural Sciences and Engineering Research Council of Canada:NSERC)、及び社会・人文科学研究会議(Social Sciences and Humanities Research Council:SSHRC)の3つの連邦政府助成機関が、研究コミュニティの成果物のオープン化を促進するためのポリシーを実施しています。しかし、これらの研究成果は様々なプラットフォーム・リポジトリ・サービスに分散し、これらを発見し追跡する包括的な方法がありません。また、ある研究成果物やデータセットを研究資金助成機関と関連付けるための標準的な方法も存在しない状況にあります。

令和元年10月25日を中心とした大雨による図書館への影響

令和元年10月25日を中心とした大雨の影響による浸水で、臨時休館中もしくは一時臨時休館とした図書館があります。
※今後、情報を追加する場合があります。

相馬市図書館(福島県)
https://twitter.com/soma_city/status/1187854587065073666
https://www.city.soma.fukushima.jp/somashitoshokan/4851.html
※「10月26日、昨日の大雨の影響による浸水で、図書館は臨時休館します」「11月1日(金曜日)から再開します」とあります。

韓国国立中央図書館(NLK)、「高齢者サービスガイドライン」を公表

2019年10月25日、韓国国立中央図書館(NLK)が、「高齢者サービスガイドライン」を策定し、公表しました。

同館において、高齢利用者の比重が高まってきていることを受け、高齢の利用者に適切かつ持続可能な図書館サービスを提供するために策定したものです。

同ガイドは、各館での高齢化サービスの開発や施設・運用体制の改善に役立てることも目的としています。

국립중앙도서관 고령자 서비스 가이드라인 발간 안내(国立中央図書館高齢者サービスガイドライン発刊案内)(NLK,2019/10/25)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/notice_view.jsp?board_no=10267&notice_type_code=1&cate_no=4&site_code=nl

国際博物館会議(ICOM)、“Social Media Guidelines”を公表

2019年10月25日、国際博物館会議(ICOM)が、“Social Media Guidelines”を公表しました。

同ガイドラインは、ICOMの京都大会のワークショップで発表されたもので、ICOMの活動が十分に周知されていないとの課題認識のもと、コミュニケーションキャンペーンを実施し、ソーシャルメディアのアカウントを効果的に管理するためのグッドプラクティスやヒントを共有することを目的に、ICOMのコミュニケーションチームが策定したものです。

ガイドラインには、事例、実用的なヒント、ICOMのソーシャルメディアポリシー等が含まれています。

New publication for ICOM Members: The ICOM Social Media Guidelines(ICOM,2019/10/25)
https://icom.museum/en/news/new-publication-for-icom-members-the-icom-social-media-guidelines/

文化庁、「台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援について」を公表

2019年10月25日、文化庁は、「台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援について」を公表しました。

台風第19号で被災した川崎市市民ミュージアムの所蔵品に対して川崎市が行う救出・保存等活動について、文化財等災害対策委員会の手続きを経て、10月24日付けで独立行政法人国立文化財機構へ技術的支援の協力要請を行ったこと、及び、今後、国立文化財機構が持つ関係団体の広範なネットワークを活かし、文化庁と国立文化財機構が連携し、同ミュージアムの所蔵品の応急措置や施設での一時保管などの救出活動への技術的な支援を川崎市に対して行っていくとしています。

報道発表(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/index.html
※2019年10月25日欄に「台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援」とあります。

紀伊國屋書店、独・De Gruyter社が取り扱う電子書籍の日本販売総代理店となる:日本の書店が海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店となるのは初めて

2019年10月23日、株式会社紀伊國屋書店は、ドイツの学術出版社De Gruyter社が取り扱う電子書籍の日本販売総代理店となったことを発表しました。

紀伊國屋書店のプレスリリースによると、日本の書店が海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店となるのは今回の事例が初めてのことです。De Gruyter社は幅広い学術分野の英語・ドイツ語・フランス語による電子書籍を取り扱っています。紀伊國屋書店は2019年10月からDe Gruyter社の取り扱う約9万点の電子書籍について、法人向けの取り扱いを開始しています。

紀伊國屋書店、日本の書店として初めて海外の大手学術出版社の電子書籍総代理店へ(紀伊國屋書店,2019/10/23)
https://www.kinokuniya.co.jp/c/company/pressrelease/20191023120000.html

米・カリフォルニア大学アーバイン校、大学システム内で初めて同大学の拡大オープンアクセス(OA)方針を実施

2019年10月23日、米・カリフォルニア大学は、同大学のアーバイン校が大学システム内で初めて“UC Presidential Open Access Policy”の実施校となったことを発表しました。

“UC Presidential Open Access Policy”は2015年に発行された、カリフォルニア大学のオープンアクセス(OA)方針の対象を、大学評議会(Senate)を構成しない大学所属の全ての学術論文著作者へも拡大したOA方針です。アーバイン校の拡大OA方針実施により、同校所属の臨床系教授や図書館員等が、自身の学術論文を同大学の機関リポジトリeScholarshipを通じて自由にOA化することができるようになっています。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)とThe Big Issue Groupによる公共図書館の肯定的な影響関係に関する報告書が公開される

英国図書館情報専門家協会(CILIP)の2019年10月14日付のお知らせで、CILIPと街頭新聞の製作等を通してホームレスの社会復帰等に取り組むThe Big Issue Groupが共同製作した、公共図書館の肯定的な影響関係に関する報告書“Public Libraries: The Case for Support”の公開が発表されています。

報告書は英国図書館(BL)、カーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)、英国公認会計士協会(CIPFA)等の様々な機関が実施した調査をエビデンスとして、公共図書館が地域コミュニティに与える変革的な影響関係として以下の6点を指摘しています。

・地域形成と包括的な経済成長
・教育、インフォーマルな学習と技術習得
・健康、幸福、社会福祉
・住民のデジタル技術の向上とオンライン化の促進
・起業とビジネス支援
・貧困の防止、社会的流動性の確保、社会的孤立の解消

Springer Nature社、設立50年以下の大学の研究力に関するランキングNature Index Young Universitiesを公開:中国・韓国・シンガポール等のアジア諸国の新興大学が高評価

Springer Nature社は2019年10月23日付のプレスリリースで、82の高品質科学ジャーナルに掲載された論文を基にした研究者所属情報に関するデータベースNature Indexにおいて、設立50年以下の大学の研究力に関するランキングNature Index Young Universitiesが公開されたことを発表しました。

新興大学を対象にしたランキングはNature Indexにとって初めての試みです。公開されたNature Index Young Universities特別冊子の印刷版では、2018年のNature Indexにおけるある論文への各共著者の相対的貢献度を示す指標Fractional count(FC)に基づく上位50校のテーブル“Nature Index Young Universities”と2015年から2018年にFCがどれだけ上昇したかによって順位付けした上位25校のテーブル“Rising Young Universities”の2種類のテーブルが掲載されています。また、オンライン版では分野別のランキングも公開されています。

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