アーカイブ - 2018年 - car

12月 13日

英国公認会計士協会(CIPFA)、公共図書館に関する年次統計(2017/2018)を発表

2018年12月7日、英国公認会計士協会(CIPFA)が、公共図書館に関する年次統計(2017/2018)を発表しました。

前回統計(2016/2017)と比較して、主に次のような結果が指摘されています。

・経費が3,000万ポンド減
・職員数がFTE(フルタイム当量)で約700人減
・サービスポイント数が127か所減

また、職員数と図書館数は2010年から毎年減少していること、経費はこの4年間で12%縮減していることも指摘されています。

CIPFAのCEOであるRob Whiteman氏の発言が記事中で紹介されており、同氏は、図書館は「炭鉱のカナリア」のようなものであり地方政府で起こっているより大きな流れを反映している、と述べています。

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、学術コミュニケーションと研究環境に関する研究課題のドラフト版を公開

2018年12月11日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、学術コミュニケーションと研究環境に関する研究課題のドラフト版を公開しました。同協会はドラフト版に対するコメントを2019年1月4日まで募集しています。

今回の研究課題は、人員やコンテンツ、システムに関する問題に取り組むことで、コミュニティーが学術コミュニケーションシステムをよりオープンで包摂的かつ公平になるよう促すことを意図し作成されました。ACRLは、2019年の春に研究課題の最終版を公開することを予定しています。

ACRLの学術環境委員会(ReSEC)は、今回の研究課題で取り上げている新たな領域を研究する図書館員に、少額の助成金を提供するプログラムを企画しています。

Draft ACRL Scholarly Communications Research Agenda Feedback Due Jan 4(ACRL insider,2018/12/11)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/16841

米・国家デジタル管理連盟(NDSA)、2017年版の米国のウェブアーカイブの現状調査報告書を公開

2018年12月12日、米・国家デジタル管理連盟(NDSA)が2017年版の米国のウェブアーカイブの現状調査報告書“Web Archiving in the United States_A 2017 Survey”を公開しました。

各機関の事業の歴史や領域、保存されているウェブコンテンツ、利用されているツールやサービス、提供方法、ポリシーなどといった、米国におけるウェブアーカイブ事業の現状を把握するため、2017年10月2日から11月20日にかけて、ウェブアーカイブを実施・計画している米国の機関を対象に調査を実施したものです。

得られた主な知見として、

・回答があった公共図書館の数が13%に増加した(これまでの調査では3%未満)。

・許可や通知なしでのアーカイブの実施機関の増加(70%)、及び91%の機関が収集コンテンツの削除やクローリングの停止に関する苦情を受けていない。

・51%の機関がウェブアーカイブツールとしてWebrecorderを利用。

・Archive-Itはウェブアーカイブに関する外部サービスとして好まれている一方で、ローカルでの保存やアクセスのためにWARCファイルをダウンロードしている機関は少ない。

英・Jiscと英・Eduserv財団が2019年1月1日付で合併

2018年12月11日、英・Jiscと英・Eduserv財団が2019年1月1日付で合併することを発表しました。

両者の業務の重複を避けて英国を世界的なデジタル先進国とすることを目的としたもので、また価格交渉時にその共同による購買力がより強い影響力を持つことになるだろうとしています。

合併後も、両者の職員とサービスはそのままで、ウェブサイト等も維持されますが、合併後の新しいものに関してはJiscのブランドの下にまとめられます。

Jisc and Eduserv to merge and form UK public sector tech powerhouse(Jisc,2018/12/11)
https://www.jisc.ac.uk/news/jisc-and-eduserv-to-merge-and-form-uk-public-sector-tech-powerhouse-11-dec-2018

平成30年7月豪雨の被害を受けた宇和島市立吉田中学校図書館(愛媛県)、再開に向けて作業中(記事紹介)

平成30年7月豪雨の被害により床上50センチの浸水被害をうけ、図書・書架・机・いすなどほとんどの物が使用不能となった、愛媛県の宇和島市立吉田中学校の図書館において、3学期中の図書館再開に向けての作業が進められていることを紹介する記事が、2018年12月12日付けの愛媛新聞に掲載されました。

報道によると、12月11日には、NGOから、物語や図鑑などの797冊や利用者登録や貸出しを電子化するための管理ソフトの寄贈があったほか、ボランティアにより、図書整理作業が行なわれているとのことです。

豪雨で全蔵書処分の宇和島・吉田中 本寄贈や整理ボランティア 図書室再開へ支援続々(愛媛新聞,2018/12/12)
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201812120051

新村出記念財団、重山文庫の貴重書・特殊コレクションの蔵書目録をウェブサイトで公開

2018年12月11日、一般財団法人新村出記念財団(京都市)は、新村出氏による手稿や収集資料を収めた重山文庫のうち、貴重書、特殊コレクションとして分類した蔵書の目録をウェブサイトで公開しました。1990年に冊子体で刊行された『重山文庫目録』の誤植を訂正し、一部項目を追加したものです。

重山文庫の蔵書目録[貴重書,特殊コレクション]をアップ(新村出記念財団重山文庫, 2018/12/11)
http://s-chozan.main.jp/?p=1740

◆重山文庫 蔵書目録ー目次(貴重書,特殊コレクション)(新村出記念財団重山文庫)
http://s-chozan.main.jp/?page_id=1563

◆重山文庫と建物の由来(新村出記念財団重山文庫)
http://s-chozan.main.jp/?page_id=605

12月 12日

Cyberlaw ClinicとSoftware Preservation Network、ソフトウェア保存に関するDMCA例外規定を理解するための実務者用ガイドを公開

2018年12月10日、ハーバード大学ロー・スクールのCyberlaw Clinicは、ソフトウェアへの長期アクセスのための団体Software Preservation Network(SPN)との協同作業により、ソフトウェア保存に関するデジタルミレニアム著作権法(DMCA)の例外規定を理解するための実務者用ガイド“A Preservationist’s Guide to the DMCA Exemption for Software Preservation”を作成・公開したことを発表しました。

DMCAでは、著作権保護下の作品に設定された、アクセス制御のための技術的保護手段の迂回を禁じていますが、米国著作権局は迂回が認められるケースを例外規定として定めており、3年ごとに見直しが行われます。

2018年10月26日に示された最新の例外規定では、図書館、アーカイブ、ミュージアムでのソフトウェア保存に関し、特定の条件下における技術的保護手段の迂回を認める規定が含まれており、今回のガイド作成・公開はこのことを踏まえてのものです。

【イベント】RDUF公開シンポジウム~研究データ利活用のさらなる促進のために~(2/18・東京)

2019年2月18日、研究データ利活用協議会(RDUF)は、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)において「RDUF公開シンポジウム~研究データ利活用のさらなる促進のために~」を開催します。

研究データの利活用を促進させるために必要な項目について検討した小委員会の1年間の活動成果の共有や、弘前大学COI研究推進機構(医学研究科)の村下公一教授による、JSTのCOIプログラムにおける産学官民での研究データの共有に関する取り組みの発表が行われます。

参加費は無料であり、定員は150名(事前申込制、定員に達し次第締切)とあります。

RDUF公開シンポジウム~研究データ利活用のさらなる促進のために~(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/events/

スコットランド国立図書館(NLS)、ブリタニカ百科事典の初版をオンライン公開

2018年12月10日、スコットランド国立図書館(NLS)は、ブリタニカ百科事典の初版全3巻をオンライン公開しました。

ブリタニカ百科事典の初版はスコットランド・エディンバラで制作・出版されましたが、出版が開始された1768年12月10日から250周年を迎えることを記念し、今回公開されたものです。

First edition of 'Encyclopaedia Britannica' available to all(NLS, 2018/12/10)
https://www.nls.uk/news/archive/2018/12/encyclopaedia-britannica-online

Encyclopaedia Britannica(NLS)
https://digital.nls.uk/188936619

京都大学貴重資料デジタルアーカイブ、「維新特別資料文庫」の屏風張交477タイトル及び「河合文庫」461タイトルを公開:公開画像件数が100万件を突破

2018年12月12日、京都大学図書館機構は、京都大学貴重資料デジタルアーカイブにおいて、「維新特別資料文庫」の屏風張交477タイトル及び「河合文庫461タイトル、あわせて938タイトルを新たに公開したと発表しました。

これにより京都大学貴重資料デジタルアーカイブの公開画像数は、1万1,350タイトル、1,04万7,928画像となり、100万画像を突破したとのことです。

「屏風張交」は、品川弥二郎が、勤皇志士の書翰・建白書・覚書・書画及び遺咏等を整理して屏風に貼付したもので、全部で23隻(うち21隻は6曲、2隻は2曲からなる)が現存し「維新特別資料文庫」として京都大学附属図書館が所蔵しています。書誌情報ごとに、当該遺墨の画像と、遺墨が貼り付けられた屏風全体・部分の画像を見ることができます。

【図書館機構】京都大学貴重資料デジタルアーカイブ: 公開画像件数が100万件を突破しました(「維新特別資料文庫」屏風張交、「河合文庫」計938タイトルを新規公開)(京都大学図書館機構,2018/12/12)
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1380068

大阪府立中之島図書館、大阪府北部を震源とする地震により利用停止となっていた資料のうち一部の閲覧を再開

2018年12月11日、大阪府立中之島図書館が、6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により利用停止となっていた資料のうち、一部の閲覧を再開したと発表しました。

閲覧可等となったのは、朝日新聞文庫の一部(請求記号000~299)、織田文庫、川田文庫、藤澤文庫、道修町三丁目文書、菊屋町文書、木挽町文書です。

朝日新聞文庫の一部(請求記号300以降)、石崎文庫、森田文庫、三井文庫、玄武洞文庫、大和銀文庫、中西文庫、柏原家文書、近世文書、近世活字本(丙活)は引き続き利用できませんが、マイクロフィルムやデジタル画像を作成済の資料についてはそれらの媒体での利用が可能です。

大阪北部地震にともなう書庫内資料の利用停止について(大阪府立中之島図書館,2018/12/11)
https://www.library.pref.osaka.jp/site/osaka/info-riyostop2018.html

市立小諸図書館(長野県)、浅間南麓こもろ医療センターでの出張貸出しサービスを開始

2018年12月6日、長野県小諸市の市立小諸図書館が、隣接する浅間南麓こもろ医療センターでの出張貸出しサービスを開始したと発表しています。

第1木曜と第3木曜の午後3時半から4時半に出張しており、貸出しは1人5冊までで、期間は次の出張サービスまでとなっています。また利用カードを持っていない人でも貸出し可能です。

@komoro.lib(Facebook,2018/12/8)
https://www.facebook.com/komoro.lib/posts/1597679416998702

参考:
恵那市中央図書館(岐阜県)、上矢作病院での図書貸出サービスを開始
Posted 2018年11月1日
http://current.ndl.go.jp/node/36951

Elsevier社、Scopusで検索可能なオープンアクセス(OA)論文の拡充を発表:UnpaywallのOA論文に関するデータ統合作業が終了

2018年12月4日、Elsevier社は、同社の抄録・引用文献データベースScopusへのUnpaywallのオープンアクセス(OA)論文に関するデータ統合作業が終了し、検索できるOA論文数が800万件近くまでに拡大したと発表しています。

Scopus makes millions of open access articles easily discoverable(Elsevier,2018/12/4)
https://blog.scopus.com/posts/scopus-makes-millions-of-open-access-articles-easily-discoverable

米国議会図書館(LC)、第113議会・第114議会等に関するウェブアーカイブを追加

2018年12月11日、米国議会図書館(LC)は、“United States Congressional Web Archive”に、第113議会・第114議会に関するウェブアーカイブを追加したと発表しています。

上院・下院議員のウェブサイト、上院・下院の委員会のウェブサイトを含みます。

また、第105議会・第106議会に関するコンテンツの追加も行われています。

12月 11日

独・プロジェクトDEAL、Springer Nature社とのナショナルライセンス契約についての交渉の現況を発表

2018年12月4日、プロジェクトDEAL(Projekt DEAL)を主導するドイツ大学長会議(HRK)が、同会議のウェブサイトで、Springer Nature社とのナショナルライセンス契約の交渉について進展があったと発表しました。

両者は交渉の中間段階として、2019年は同社のコンテンツの購読を“cost-neutral extension”により現行の契約を継続することに同意しました。契約の継続により、複雑な契約モデルについての議論を結論づけるのに必要な時間を確保するとしています。両者は遅くとも2019年中旬までに、新たな契約の締結を目指すと述べています。

東京大学附属図書館、貸出期限の更新を促す英文フィッシングメールについて注意喚起

2018年12月10日、東京大学附属図書館が、貸出期限の更新を促す英文フィッシングメールに関する注意喚起をウェブサイトに掲載しました。

このフィッシングメールは架空のメールアドレス”kashiwa@lib.u-tokyo.ac.jp”から、HTML形式で送信されているとのことです。メールに記されたリンクをクリックすると、東京大学とは無関係のフィッシングサイトに遷移するとのことです。

【注意・フィッシングメール】貸出期限の更新を促す英文メールが確認されています(2018.12.10)
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/contents/news/20181210

【注意】貸出期限更新を促すフィッシングメールについて
https://www.lib.u-tokyo.ac.jp/ja/library/kashiwa/news/20181210-0

青山ブックセンター六本木店跡地に「入場料を取る本屋」がオープン

2018年12月11日、六本木に「入場料」として1,500円を取る本屋、「文喫」がオープンしました。

同店は2018年6月に閉店した青山ブックセンター六本木店の跡地にオープンしたもので、運営者はリブロなどの書店チェーンを展開するリブロプラス社です。

店内は雑誌販売と企画展示を行う「展示室」、図書を販売する「選書室」、座席と机の用意された「閲覧室」、打ち合わせ等を行えるスペース「研究室」、食事等を提供する「喫茶室」の5つのスペースに分かれており、このうち展示室のみは無料で、そのほかのスペースに入るには入場料が必要となります。一度入場料を支払えば、利用時間に制限はなく、コーヒー・煎茶のおかわりが自由、とのことです。

文喫
http://bunkitsu.jp/

書店「文喫」が新たに誕生。場所は六本木の青山ブックセンター跡地(美術手帳、2018/12/9付け)
https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/18975

【イベント】シンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」(1/10・東京)

2019年1月10日、東京ウィメンズプラザにおいて、青空文庫、本の未来基金、デジタルアーカイブ学会、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、インターネットユーザー協会、thinkCによる共催のシンポジウム「著作権延長後の世界で、我われは何をすべきか」が開催されます。

開催趣旨によれば、同シンポジウムはTPP11が12月30日に発行し、2016年の改正著作権法も同日施行されることで、著作権保護期間が著作者の死後70年原則に延長されることを受け開催されるものとのことです。延長に至った経緯を非難するのではなく、過去の作品の保存、継承、新たな創造・ビジネス・教育・研究開発のために、「延長後の世界」でできることについて、政策のビジョンや政策形成のありかた、個別の対策などを考える、とされています。

当日のプログラムは以下の通りです。入場は無料ですが、事前にWebフォームからの申し込みが必要です。

・基調スピーチ 中山信弘氏(東京大学名誉教授、元クリエイティブ・コモンズ・ジャパン代表)

・報告「期間延長問題の経緯」 福井健策氏(弁護士、thinkC世話人)

Emerald社、F1000と連携し新たにオープンアクセス誌Emerald Open Researchを創刊 投稿受付開始

2018年12月10日、Emerald社は新たなオープンアクセス(OA)雑誌”Emerald Open Research”を創刊することを発表し、論文投稿受付を開始しました。

同誌はF1000 Researchをはじめ、”Wellcome Open Research”、”Gates Open Research”などを手掛けるF1000と連携し出版されるもので、既存誌と同じくまず論文を公開し、その後、オープン・ピア・レビューを実施するモデルを採用するとのことです。

対象分野は社会科学を中心に多岐に渡りますが、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に則った、現実社会の問題を扱う研究を対象とするとされています。創刊当初は「持続可能な食糧供給システム」、「健康的な生活」、「責任ある経営」、「持続可能な都市」、「21世紀の教育」、「デジタル・ワールド」の6つのゲートウェイを設定し、それぞれ投稿受付が行われています。2019年中にさらにゲートウェイを追加する予定であるとのことです。

文化庁、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」へのパブリックコメントを募集中

文化庁が、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」へのパブリックコメントを募集中です。

同委員会において2018年12月7日にとりまとめられた、「リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応」をはじめとする著作権等の適切な保護を図るための措置や、「著作物等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入」をはじめとする著作物等の利用の円滑化を図るための措置等に関する「中間まとめ」への意見を募集するものです。

締切は2019年1月6日です。

文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について(e-Gov)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001021&Mode=0

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