アーカイブ - 2018年 9月 - car

2018年9月28日、京都大学図書館機構と慶應義塾大学メディアセンターは、両大学が所蔵する医学分野の貴重資料コレクション「富士川文庫」のデジタル化画像を統合表示するウェブサイト、「富士川文庫デジタル連携プロジェクト試行版」を公開しました。

「富士川文庫」は、京都帝国大学医科大学や慶應義塾大学医学部などで医学史を講じた医学博士・文学博士の富士川游氏の旧蔵書です。

同ウェブサイトはIIIFを用いて、両大学の画像を統合表示しています。2018年9月28日現在、京都大学からは4,710件、慶應義塾大学からは450件の所蔵資料が公開されています。今後、慶應義塾大学からは約1,000件以上が順次追加される予定です。

今回のウェブサイト公開は、両大学が締結した「富士川文庫デジタル連携プロジェクト」（通称「デジタル富士川」）に関する覚書によるものです。同プロジェクトは、実施期間である2020年度末までに、新規撮影画像の追加公開や連携機関の拡大、試行ウェブサイトの新機能開発などを視野に入れ、試行から本稼働へと移行することを目指しています。

2018年9月26日、米国議会図書館（LC）は、デジタル化した映像のコレクション“National Screening Room”を公開しました。

公開されたコンテンツの大部分はパブリックドメインで、LCがパブリックドメインと判断した映像はダウンロード可能です。著作権保護期間中の映像も公開されていますが、それらはストリーミングファイルとして利用できます。

今回、アフリカ系アメリカ人向けのニュース映画“All-American News”や歴史的に著名な人物の映像、映像資料の永久保存レジストリ“National Film Registry”に納められた作品、1950年代に公開されたメンタルヘルスに関するフィルム等から281タイトルの映像が公開されましたが、今後も毎月新しいコンテンツが追加される予定です。

National Screening Room of Free Motion Pictures Now Online （LC，2018/9/26）
https://www.loc.gov/item/prn-18-125/

2018年9月26日、Crossrefが、登録されているデータの件数が1億件を突破したことを発表しています。

コンテンツの割合としては論文74％・単行書15％・会議録5％であること、6,900万件にはフルテキストへのリンクがあること、3,100万件以上のものにライセンス情報があること、300万件以上のものに助成機関の情報があることなどが紹介されています。

100,000,000 records - thank you!（Crossref，2018/9/26）
https://www.crossref.org/blog/100000000-records---thank-you/

参考：
Crossref、データベースの登録件数が8,000万件を突破
Posted 2016年4月11日
http://current.ndl.go.jp/node/31303

2018年9月26日、国際図書館連盟（IFLA）の大都市図書館部会（Metropolitan Libraries Section）は、“IFLA Metropolitan Libraries Short Film Award”の2018年の受賞作品を、イスラエルのBeit Ariela Shaar Zion Libraryの作品“Books in the Cloud”と発表しています。

世界図書館情報会議（WLIC）・第84回IFLA年次大会の会期中の2018年8月27日に、同部会により実施された“IFLA Metropolitan Libraries Short Film Award 2018”において10か国・15作品の中から選ばれたものです。

全作品はA Corto di LibriのYouTube公式チャンネルから視聴できます。

IFLA Metropolitan Libraries Short Film Award 2018. See you next year!（IFLA，2018/9/26）
https://www.ifla.org/node/81794

2018年9月21日、Internet Archive（IA）は、アーケードゲームをプレイできる“Internet Arcade”に、1990年代から2000年代のアーケードゲーム約1,100点を追加したと発表しました。

Over 1,100 New Arcade Machines Added to the Internet Arcade（IA，2018/9/21）
http://blog.archive.org/2018/09/21/over-1100-new-arcade-machines-added-to-the-internet-arcade/

Internet Arcade
https://archive.org/details/internetarcade

2018年9月19日、DataCiteが“Repository Finder”の公開を発表しています。

研究者が、自身の研究データを登録するに際し、米国地球物理学連合（AGU）が取組む、地球・宇宙・環境科学の研究データをFAIR原則に合致させることを目的とした“Enabling FAIR Data Project”が推奨する基準を満たしたリポジトリが検索できるもので、AGU・re3data.org・DataCiteにより開発されました。

検索対象は、コミュニティで活用され、研究データをオープンアクセス（OA）で提供し、永続的識別子を用いているリポジトリとなっていますが、適切なリポジトリが見つけられない場合や、追加の基準による検索が必要な場合、研究データリポジトリのレジストリ“re3data.org”に登録されたリポジトリも検索することができます。

2018年9月20日、欧州研究図書館協会（LIBER）は、欧州の他の18機関とともに、人文・社会科学分野（SSH）におけるオープンクラウドエコシステム構築のためのプロジェクトSSHOC（Social Sciences ＆ Humanities Open Cloud）を2019年1月から開始すると発表しています。

Horizon 2020の枠組みのもとで構築されるプログラムで、人文・社会科学分野のデータ利用者が活用できる、データ・ツール・トレーニングを提供し、機密データの共有・利用のための安全な環境を促すことで、オープンサイエンスのための課題と、 European Open Science Cloud (EOSC)の実現に貢献することを目的としています。

2018年9月25日、九州大学附属図書館は、同館所蔵資料のデジタル化画像について、2018年10月1日から、一部を除き利用申請なしに無償で二次利用できるようになることを発表しました。

今回対象となるのは、九大コレクションで公開している同館所蔵資料のデジタル化画像のうち、書誌詳細画面で原資料の著作権保護期間が満了している（パブリックドメインである）と明記された画像です。同館の所蔵資料であることを明示し、画像の改変を行った場合はその旨も注記するなどの条件を満たせば、商用目的であっても自由に利用することが可能です。

お知らせ（九州大学附属図書館）
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/news/?field_display_tid_i18n=82
※「ニュース」に「貴重資料等のデジタル化画像が自由に利用できるようになります（2018年10月～）2018-09-25」とあります。

日本図書館協会(JLA)の図書館の自由委員会が、「デジタルネットワーク環境における図書館利用のプライバシー保護ガイドライン（案）」への意見を募集しています。

JLAでは、「図書館の自由に関する宣言」1979年改訂での主文第3「図書館は利用者の秘密を守る」の追加、1984年総会で採択した「貸出業務へのコンピュータ導入に伴う個人情報の保護に関する基準」での利用者の秘密=プライバシーを守るための具体的基準の提示等を実施してきたものの、その後の急速なインターネットの普及・ICT技術の進展のなかで、当時想定していなかった課題が出てきたことから、同委員会においてガイドラインを策定することとしたとしています。

同案への意見等の募集期間は2018年9月18日から10月31日までです。

また、第104回全国図書館大会第10分科会図書館の自由において、同ガイドライン（案）について報告して協議する予定とのことです。

2018年9月24日付けのInside Higher Educationの記事で、米国ジョンズ・ホプキンス大学図書館にDigital Scholarship Specialistとして雇用されていた英国籍のTamsyn Mahoney-Steel氏が、同大学が就労ビザの更新手続きを行わない判断を下したことで、米国を退去せねばならない事態に陥ったことを紹介しています。

記事によれば、Mahoney-Steel氏は2015年に3年間のH-1B（特殊技能職）ビザを取得し、同大学に就職しました。同氏は博士号を持っており、ジョンズ・ホプキンス大学におけるデジタル人文学の立ち上げ等を担っていたとのことです。しかし2018年6月にビザの更新手続きを大学に依頼したところ、トランプ政権下で状況が変わり、Mahoney-Steel氏の業務ではH-1Bビザは認められないと判断され、更新手続きは行われませんでした。

Mahoney-Steel氏は配偶者が米国市民であるため、市民権を得ることも可能でしたが、経済的理由により今まで手続きを行っていませんでした。