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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
2018年7月11日、米国図書館協会(ALA)は、9月の図書館カード登録促進キャンペーン月間(Library Card Sign-up Month)の公共公告(Public Service Announcements)として用いることができる画像を公開しました。
画像は、2018年の同月間の名誉会長(honorary chair)を務める「Mr.インクレディブル」を用いたもので、同作品を用いたポスター(PDF)や、Twitter・Facebookのヘッダー用画像のほか、メールで申請することで利用できる利用者カード用や館外掲示板用の画像サンプルが掲載されています。
また、同月間中に利用できるツイートのサンプルも掲載されています。
2018年7月12日、愛媛県立図書館が、「平成30年7月豪雨」の被害を受けて休館している県内の図書館の情報を「県内図書館の状況について」として同館ウェブサイトで公表しました。
豪雨災害 県内図書館情報(愛媛県立図書館,2018/7/12)http://www01.ufinity.jp/ehime/index.php?key=josjxtnsg-413#_413
参考: 広島県立図書館、「県内図書館の状況について」をウェブサイトで 公開:ILLサービスの一時中止も発表 Posted 2018年7月11日http://current.ndl.go.jp/node/36309
2018年7月11日、北米研究図書館協会(ARL)が、報告書シリーズ“SPEC Kit”第359号を刊行しました。
会員館における図書館開発(Library Development)事業に関する組織・資源(人的・財政的等)・活動等の情報を集約したものです。
多くの研究図書館で、現在、もしくは、まもなく、資金調達活動・古い建物の改修・新築等が実施されることから行われた調査です。
景気後退前後の比較を可能とするため、2006年に実施した類似調査の調査項目は維持するとともに、今回の調査では、近年の傾向を把握するため、フレンドレイジング(関係団体・関係者との関係構築)、図書館の価値を強化する利害関係者とのコミュニケーション、それらコミュニケーション活動において行なわれる説明方法についての項目が含められています。また、資金調達における諮問委員会の役割についても調査されています。
2018年7月31日、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにおいて、日本出版学会学術出版研究部会による報告会「大学教育における電子教科書の現状と課題~北米大学視察報告と大学生協の考える電子教科書」(仮)が開催されます。
昨年、米・カリフォルニア大デービス校を視察した岡田憲明氏(全国大学生活協同組合連合会)が、電子教科書の可能性と課題を報告するとともに、最新の課題を取り上げ、活発な議論・分析を行なうとしています。
会費は、日本出版学会会員無料、会員外一般参加費は500円(ただし、学生は無料)となっており、定員は30人(満席になり次第締め切り)です。
準備の都合上、「メール」での事前の申し込みが推奨されています。
日本出版学会 学術出版研究部会のご案内 (2018年7月31日開催) (日本出版学会)http://www.shuppan.jp/yotei/1006-18-20181110.html
2018年8月1日、横浜市鶴見図書館が、横浜市環境創造局みどりアップ推進課との共催で、公園で昆虫・植物採集をし、図書館で調べもの学習をおこなう「森の中のプレイパーク~目指せ名探偵!森のパズルを解き明かせ!~」を実施します。
日本シェアリングネイチャー協会公認ネイチャーゲームリーダーが講師を務め、参加者は探偵の7つ道具(薄手の長そで・10分丈の長ズボン・ハイソックス、ぼうし、すいとうとタオル、えんぴつと消しゴム、定規、探偵手帳、本)を身に付けて活動します。
対象は市内在住の小学3年生から6年生20人(先着順)で、事前の申し込みが必要です。
お知らせ(横浜市鶴見図書館)http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/library/chiiki/tsurumi/
2018年7月12日付けの『愛媛新聞』電子版(豪雨災害につき無料公開中)掲載の記事「浸水被害 歴史資料修復へ 愛媛ネットが乾燥作業開始」(総合2面)によると、愛媛資料ネットが、愛媛県歴史文化博物館(西予市)において、「平成30年7月豪雨」により水損被害を受けた資料の修復作業を開始したとのことです。
記事によると、大洲市内の民間所在の歴史資料2件の被害の連絡を受け、搬出・修復作業を行なったとのことです。
また、大洲市や宇和島市内からも数件の修復要請や問い合わせがあったとのことです。
同記事によると、被害を受けた資料について情報提供を呼びかけており、問い合わせ先は愛媛県教育委員会文化財保護課及び愛媛資料ネットとなっています。
愛媛新聞 電子版https://www.ehime-np.co.jp/epaper/ ※7/12の朝刊を選択してください。
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