アーカイブ - 2018年 5月 - car

5月 23日

人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)、「IIIF Curation Finder」「IIIF Curation Platform」「顔貌コレクション(顔コレ)」を公開

2018年5月23日、人文学オープンデータ共同利用センター(CODH)が、「IIIF Curation Finder」「IIIF Curation Platform」「顔貌コレクション(顔コレ)」を公開しました。

「IIIF Curation Finder」は、「IIIF Curation Viewer」で作成したキュレーションを検索可能にするとともに、検索結果を再編集した新たなキュレーションも公開可能としたものです。

「IIIF Curation Platform」は、IIIFの世界における有力な検索エンジンの不在という課題に対応するために、JSONkeeperやCanvas IndexerなどのソフトウェアをAPIで接続することで、IIIF検索エンジンのプロトタイプとして作成されたものです。

「顔貌コレクション」は、「IIIF Curation Platform」を活用したもので、美術作品に出現する顔の部分を切り取って集め、それを美術史研究(特に様式研究)に活用するプロジェクトです。顔の描き方を比較検討することで、例えば絵師や工房の異同を推定したり、影響関係を見出したりすることが可能になるとしています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、Linked Open Dataに関するワーキンググループを設置

2018年5月22日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、Linked Open Data(LOD)に関するワーキンググループ(WG)の設置を発表しました。

フィンランド国立図書館のMatias Frosterus氏が議長を務め、LODの原則にのっとり、セマンティックな相互運用性を重視したオープンな図書館データのためのガイドライン、ベストプラクティス、ツールの作成を目的としています。

Introducing LIBER’s Linked Open Data Working Group(LIBER,2018/5/22)
https://libereurope.eu/blog/2018/05/22/new-linked-open-data-working-group/

英国の公共図書館でビザの申請が可能に

2018年5月17日、英国の移民担当大臣が、就労・学生ビザの申請や移民・市民権等の申請業務について、Sopra Steria社と契約を締結すると発表しました。

同社の電子生体認証ビザ支援サービスを用いることで、56地域の公共図書館を含む英国内の60か所から、ビザ申請のために必要な写真・指紋・署名などの生体認証情報を登録し、登録された情報がビザ・移民局に転送されることで、パスポートなどを提出することなく申請をすることができるようになります。

英国図書館長協会(SCL)の説明によると、同サービスの導入館は、SCLがイングランド・スコットランド・ウェールズの56地域の図書館を採用したものです。

契約は2018年10月に行われる予定です。

hon.jpと日本独立作家同盟、ニュースブログ事業「hon.jp DayWatch」に関する事業譲渡契約を締結

2018年5月23日、株式会社hon.jpと特定非営利活動法人日本独立作家同盟が3月15日にニュースブログ事業「hon.jp DayWatch」に関する事業譲渡契約を締結したことが発表されました。

2018年1月、このニュースブログ事業の承継を前提に両者が協議中であることが発表されていました。hon.jp DayWatchの運営方針や編集方針などについて、現在日本独立作家同盟が協議を進めているとのことです。

【重要】hon.jpの事業継承についての続報(hon.jp DayWatch, 2018/5/23)
https://hon.jp/news/1.0/0/11731

【重要】hon.jpの事業継承についての続報(NPO法人日本独立作家同盟, 2018/5/23)
https://www.aiajp.org/2018/05/honjpDayWatch.html

デジタル化・ネットワーク化の進展や障害者の情報アクセス機会の拡充等に対応した改正著作権法が成立

2018年5月18日、第196回通常国会の参議院本会議で、著作権法の一部を改正する法律が可決され、成立しました。

改正の概要は次のとおりです。

(1)ビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用を許諾なく行えるようにする。また、情報通信技術の進展に伴い新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的な規定を整備する。

(2)学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等を、著作権者に相当の額の補償金を支払うことで許諾なく行えるようにする。

(3)2018年4月25日に参議院本会議で承認されたマラケシュ条約締結に向けて、現在視覚障害者等が対象となっている規定を見直し、肢体不自由等を含めた障害を持つ者のために録音図書の作成等を許諾なく行えるようにする。

(4)美術館等の展示作品の解説・紹介用資料をデジタル方式で作成し、タブレット端末等で閲覧可能にすること等や、国立国会図書館による外国の図書館への絶版等資料の送付を許諾なく行えるようにする。また、著作権者不明等の場合に国及び地方公共団体等が文化庁の裁定制度を利用する際、補償金の供託を不要とする。

5月 22日

Clarivate AnalyticsとREDIBがイベロアメリカ地域の学術雑誌ランキングを発表

2018年5月16日、Clarivate AnalyticsとRed Iberoamericana de Innovación y Conocimiento Científico (REDIB)は、両者の協働の下で開発した、イベロアメリカ地域(ラテンアメリカのうちスペイン語・ポルトガル語圏の国々)と、イベリア半島のスペイン、ポルトガル、アンドラを含む地域の学術雑誌のランキングREDIB Journals Rankingを発表しました。

REDIBはスペインの政府系研究機関CSICとイベロアメリカ地域の大学ネットワークUniversiaのジョイントベンチャーとして立ち上げられた、イベロアメリカ地域の学術的電子出版物のプラットフォームです。今回発表されたランキングではClarivate AnalyticsのWeb of Scienceのデータを用い、被引用数等からREDIB収録誌のランク付けを行っています。

ソフトウェアに対するDOIの登録数(記事紹介)

2018年5月17日付けでDataCiteのブログに、ソフトウェアのDOI登録数に関する記事が掲載されています。

DataCiteが最近調査したところ、ソフトウェアに対するDOIの新規発行数は急激に増加していました。現在は毎月約2,000件のペースで発行されており、2017年のある月には約4,000件に達したとのことです。

また、5月16日現在、5万8,301件のDOIがソフトウェアに対して発行されています。リポジトリ別では、Zenodoに収録されているソフトウェアに対するものがほとんどだとのことです。

その他、DataCiteにおいて最初にソフトウェアに対してDOIが登録されたのは2011年9月7日であること、2014年のZenodoとGitHubとの統合と、2016年9月のFORCE11によるSoftware Citation Principlesの公開などがDOI登録数の増加率を変化させたと思われること、などが紹介されています。

Springer Natureが英国のOAに関するケーススタディを公表 過去5年でゴールドOA論文は174%増加 ハイブリッドOAに限定すれば463%増

2018年5月17日、Springer Natureは英国における、同社の雑誌を通じたゴールドオープンアクセス(OA)の状況をまとめたケーススタディを公表しました。

このケーススタディによれば、Springer NatureのOA雑誌等で刊行された論文のうち、責任著者の所在が英国であるものが過去5年間で約28,000本に及んでいます。2013年に比べて2017年のゴールドOA論文数は174%増加しており、内訳として、雑誌自体がOAである雑誌でのOA論文数は89%、一部の論文のみOAとなるハイブリッドOAによるOA論文数は463%の増加であった、とのことです。その結果、2017年には英国の責任著者による、Springer Nature刊行誌掲載論文の77%がゴールドOAとなっていたとされています。また、数学では2013年に8%に過ぎなかったOA論文の割合が2017年には75%に、人文学では10%から80%に、社会科学では11%から60%にと、従来ゴールドOAが進んでいなかった分野でのゴールドOAの普及が著しかったことも紹介されています。

Europe PMC、The Collaborative Knowledge Foundationとの連携を発表 オープンソースの論文コンテンツ・ワークフロー管理システム構築へ

2018年5月18日、Europe PMCが、The Collaborative Knowledge Foundation(CoKo)と連携し、Webベースかつオープンソースの論文コンテンツ・ワークフロー管理システムを構築すると発表しました。

CoKoはオープンソースの出版ソフトウェア開発を手掛ける団体です。Europe PMCとの連携により開発されるシステムは、CoKoの出版フレームワークPubSweetを用いて構築されるとのことです。このシステムにより、現代的な、デジタル・ファーストのビジョンを実現し、研究のスピードを改善することにつながるとされています。

Europe PMC and Coko Announce Partnership(Europe PMC、2018/5/18付け)
http://blog.europepmc.org/2018/05/europe-pmc-and-coko-announce-partnership.html

カナダ・Portage、カナダの研究データの保存に関する現状等をまとめたホワイトペーパーを公開

2018年5月17日、カナダ研究図書館協会(CARL)の研究データ管理(RDM)に関するプロジェクトPortageが、ホワイトペーパー“Research Data Preservation in Canada”を公開しました。

カナダにおけるRDMの基盤、及び、研究データ・メタデータの保存のためのベストプラクティス構築への助言を目的に設立されたPortageの保存専門家グループ(PEG)によるもので、デジタル保存の現状をまとめ、カナダですでに行われているいくつかのデジタル保存事業を示し、RDMの能力・基盤の構築・改善のために、Portageや他の関係者によって解決される必要のある課題を理解するための基礎資料として作成されました。

神奈川県資料室研究会、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする研究助成を実施

2018年5月21日、神奈川県資料室研究会が、県立川崎図書館に対する調査研究を対象とする、研究助成を行うことを発表しました。2018年5月19日から7月10日にかけて、対象となる研究の募集を行っています。

この研究助成は県立川崎図書館に対する調査研究を促進することにより、県立川崎図書館の価値を高めるとともに、神資研会員機関の県立川崎図書館の効果的な活用を促進することを目的とするものです。2019年度中に終了する調査・研究を対象とし、助成件数は1~2件程度、助成金額は1件あたり10万円とされています。応募資格者は「意欲のある若手研究者」とのことです。

神奈川県資料室研究会研究助成について
https://saas01.netcommons.net/shinshiken/htdocs/?page_id=192

Internet Archive(IA)、大学出版局の出版物をデジタル化するプロジェクトを開始

2018年5月21日、Internet Archive(IA)が、Arcadia基金からの助成を受け、電子書籍としての貸出を可能とする事を目的に、大学出版局の出版物をデジタル化するプロジェクトを開始すると発表し、参加を呼びかけています。

19世紀から20世紀初期の書籍の大規模なデジタル化事業は実施されているものの、20世紀以降の大半の書籍は冊子体でしか利用できないことから、米・マサチューセッツ工科大学の出版局(MIT Press)とのパイロット事業の成功を受けて、同事業を拡充して実施するものです。

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「JPCOARスキーマガイドライン」のウェブサイトを公開

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)が、2018年5月15日に「JPCOARスキーマガイドライン」のウェブサイトを公開したと発表しています。

JPCOARスキーマの説明やFAQなどJPCOARスキーマに関する各種情報を提供するものです。

JPCOARスキーマガイドライン Webサイトを公開しました(JPCOAR,2018/5/17)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_212

JPCOARスキーマガイドライン
https://schema.irdb.nii.ac.jp/

参考:
オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、JPCOARスキーマを策定
Posted 2017年10月31日
http://current.ndl.go.jp/node/34919

【イベント】全国大学史資料協議会東日本部会創立30周年記念講演会・シンポジウム「大学アーカイヴズの可能性」(5/31・東京)

2018年5月31日、東京都渋谷区の國學院大學渋谷キャンパスにおいて全国大学史資料協議会東日本部会創立30周年記念講演会及びシンポジウム「大学アーカイヴズの可能性」が開催されます。

入場は無料で、事前の申し込みも不要です。

内容は以下の通りです。

・東日本部会創立30周年記念講演会「大学史と学生生活・活動資料―個別大学史と学生史の間で―」
講演者:荒川章二氏(国立歴史民俗博物館名誉教授)

・東日本部会創立30周年記念シンポジウム「大学アーカイヴズの可能性」
司会:
桑尾光太郎氏(学習院アーカイブズ)

パネリスト:
荒川章二氏(国立歴史民俗博物館名誉教授)
大坪潤子氏(神奈川大学資料編纂室)
西山 伸氏(京都大学大学文書館)
堀越峰之氏(帝京大学総合博物館)
松崎 彰氏(名誉会員、中央大学理工学部非常勤講師)
松原太郎氏(日本大学企画広報部広報課)

奈良文化財研究所、「木簡データベース」及び「木簡字典」の公開終了を発表

2018年5月21日、奈良文化財研究所が、「木簡データベース」及び「木簡字典」の公開終了を発表しました。

公開終了日は6月25日で、両データベースを統合して検索窓を一つにした「木簡庫」(Wooden Tablet Database)の公開にともなうものです。

「木簡データベース」及び「木簡字典」の公開終了のお知らせ(なぶけんブログ,2018/5/21)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2018/05/20180521.html

参考:
奈良文化財研究所、木簡に関する情報を検索するシステム「木簡庫」(MOKKAN-KO)を公開
Posted 2018年3月26日
http://current.ndl.go.jp/node/35714

5月 21日

【イベント】日本図書館研究会第340回研究例会「日本図書館協会「図書館システムのデータ移行問題検討会」報告について」(7/23・大阪)

2018年7月23日、大阪市の日本図書館研究会事務所において、日本図書館研究会の第340回研究例会「日本図書館協会「図書館システムのデータ移行問題検討会」報告について」が開催されます。発表者は、京都府立図書館の奥野吉宏氏です。

同イベントでは、公共図書館の図書館システム更新におけるデータ移行に関する問題を検討するために、日本図書館協会(JLA)が年限付きで設置した「図書館システムのデータ移行問題検討会」のメンバーが、議論の経過と2018年3月に行った報告について解説します。

参加に事前申し込みは不要で、日本図書館研究会の会員以外も参加可能です。

第340回研究例会日本図書館協会「図書館システムのデータ移行問題検討会」報告について(日本図書館研究会)
http://www.nal-lib.jp/events/reikai/2018/340invit.html

5月 18日

株式会社メディアドゥ、出版物の販売促進サービスNetGalleyへの取次を開始

2018年5月17日、株式会社メディアドゥが、海外での日本の出版コンテンツの販売促進施策の一環として、図書館員・書店員・書評家・ブロガー・教師などの登録会員に電子書籍のゲラを提供するサービスNetGalleyへの日本の出版コンテンツの取次を開始したことを発表しました。

NetGalleyは、北米では大手を含む300以上の出版社がコンテンツを掲載し31万人以上の会員が利用しています。同社は取次を開始することにより、日本の出版コンテンツの海外での情報拡散や販売促進効果等が期待できるとしています。

日本書籍の海外販売促進ソリューションとして北米献本サイトへの掲載取次サービスを開始(株式会社メディアドゥホールディングス,2018/5/17)
https://www.mediado.jp/group/2268/

NetGalley
https://www.netgalley.com/

米国議会図書館(LC)、ウィルソン大統領文書をオンラインで公開

2018年5月15日、米国議会図書館(LC)が、1913年から1921年にかけて第28代米国大統領を務めたウッドロウ・ウィルソンの文書群をオンラインで公開しました。

同氏が学者・ニュージャージー州知事を務めた時代のものも含む28万点の文書をデジタル化した62万点の画像を公開したもので、「十四か条の平和原則」「国際連盟憲章」の草案や、パリ講和会議関連の文書、女性参政権運動指導者キャリーチャップマンキャットからの手紙等が含まれます。

同文書群はイーディス大統領夫人が1939年にLCに移管し、その後1954年に寄贈したものです。米・プリンストン大学にもウィルソン大統領文書が所蔵されています。

Papers of President Woodrow Wilson Now Online(LC,2018/5/15)
https://www.loc.gov/item/prn-18-071/

韓国図書館協会(KLA)、市民に図書館の社会的価値や役割を知ってもらうための推薦図書12冊を発表

韓国図書館協会(KLA)が、市民に図書館の社会的価値や役割を知ってもらうためのキャンペーンとして推薦図書12冊を発表しています。

2018年3月12日から3月19日にかけて「図書館の価値と理念を扱った本」「図書館利用者との対話等に役立つ本」をテーマに検討し決定したもので、「図書館史」(1・2月)、「図書館の偉人」(3・4月)、「図書館司書」(5・6月)、「世界の図書館探訪」(7・8月)、「国内図書館探訪」(9・10月)、「公共性と知的自由」(11・12月)の6テーマごとに各2冊、計12冊選定されており、各月に1冊づつ推薦図書が割り当てられています。

韓国の図書以外に、マシュー・バトルズ『図書館の興亡』(Library : an unquiet history)(2月:図書館史)、有川浩『図書館戦争』(12月:公共性と知的自由)も選ばれています。

システマティックレビューや消費者健康情報のポータルサイトPubMed Health、2018年10月31日に終了

米国国立医学図書館(NLM)が、2018年10月31日をもって、PubMed Healthを停止すると発表しました。

PubMed Healthは、システマティックレビューや消費者健康情報のポータルサイトとして8年前に構築されましたが、PubMedや、生命科学・医療関係の書籍・文献を提供するBookshelf、医学情報サイトMedlinePlusの利用が多いことから、「戦略計画2017-2027」に基づき、利用が高い3つのプラットフォームに注力するために停止を決めたものです。

PubMed Healthに掲載されていたシステマティックレビューはPubMedから、利用可能な全文はBookshelfから引き続き閲覧可能です。また、掲載されていた消費者健康情報の大部分はMedlinePlusからも入手できます。

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