アーカイブ - 2018年 2月 - car

2月 20日

米ハンプシャー大学、学習・研究支援サービスを大学図書館に集約、学生の利用が倍増

米国マサチューセッツ州アマーストのリベラル・アーツ・カレッジ、ハンプシャー大学(Hampshire College)において、学習・研究支援サービスを大学図書館内に集約したところ、学生の利用が倍増したと報じられています。

同大学では2017年9月に図書館内のリノベーションを行い、新たに設置したスペースに、ライティングセンターのほか、Transformative Speakingプログラム(学生向けのコミュニケーションスキル向上支援プログラム)など、それまで学内に分散していた8つの学習・研究支援サービスを集約しました。その結果、特にTransformative Speakingプログラム等で学生の利用が大きく増加したとされています。

Hampshire College doubles student use of academic services by centralizing them in library(Library Technology Guides、2018/2/18付け)
https://librarytechnology.org/news/pr.pl?id=23243

【イベント】三田図書館・情報学会、第174回月例会「マイクロタスク型クラウドソーシングを活用した図書館における取り組み」(3/17・東京)

2018年3月17日、三田図書館・情報学会は慶應義塾大学三田キャンパスにおいて第174回月例会「マイクロタスク型クラウドソーシングを活用した図書館における取り組み」を開催します。発表者は千葉大学アカデミック・リンク・センターの池田光雪氏です。開催概要によれば、クラウドソーシングの中でも、「問題を細かく分割するマイクロタスク型クラウドソーシングという方式に着目し解説しつつ、図書館領域におけるクラウドソーシングについて考える場としたい」とされています。

三田図書館・情報学会 月例会
http://www.mslis.jp/monthly.html

参考:
京都府立図書館、「京都府図書館総合目録ネットワークシステムの充実を図る産官学連携プロジェクト」のクラウドソーシングを開始
Posted 2017年2月16日
http://current.ndl.go.jp/node/33479

オープンアクセスに関するデリー宣言(インド)

2018年2月14日、インドのオープンアクセス(OA)関係者等の有志からなる団体Open Access Indiaおよび2018年2月3日にニューデリーで開催されたOAに関する会議参加者の署名からなる、インドにおけるOAに関する宣言、” Delhi Declaration on Open Access”が公表されました。

この宣言は署名者が今後取っていく行動に関して述べたもので、オープンサイエンス・オープンスカラシップの推進に向けたアドヴォカシー活動を行っていくこと、自身の研究成果のプレプリント・ポストプリントを公開するとともに同僚・指導教員等に対しても公開するよう働きかけを行っていくことなど、10項目から構成されています。

Delhi Declaration on Open Access(Open Access India、2018/2/14付け)
http://openaccessindia.org/delhi-declaration-on-open-access/

【イベント】大阪府立中之島図書館ビジネス支援サービス入門講座(3/2・大阪)

2018年3月2日に大阪府立中之島図書館にて、同図書館とビジネス支援図書館推進協議会が主催する「平成29年度大阪府立中之島図書館ビジネス支援サービス入門講座」が開催されます。ビジネス支援図書館推進協議会理事長の常世田良氏による基調講演「図書館におけるビジネス支援サービスの重要性」、中之島図書館ビジネス支援課職員による講演「大阪府立中之島図書館のビジネス支援サービス -レファレンスを中心に-」に加え、情報交換会等も行われるとのことです。

参加費は無料ですが、定員60名で、2月23日までの参加申込みが必要です。

大阪府立中之島図書館ビジネス支援サービス入門講座の開催について(ビジネス支援図書館推進協議会、2018/2/5付け)
http://www.business-library.jp/activity/info/nakato-business-support-service-seminar/

オープンアクセス学術出版協会(OASPA)に新たに19機関が加盟

2018年2月19日、オープンアクセス学術出版協会(OASPA)は、2017年の秋以降、新たに19機関が加盟したことを発表しました。

内訳は、学術出版者が10機関、大規模専門出版者が2機関、中規模専門出版者が1機関、小規模専門出版者が4機関、その他の営利団体が1機関、その他の非営利団体が1機関となっています。

OASPA welcomes diverse new set of members(OASPA, 2018/2/19)
https://oaspa.org/oaspa-welcomes-diverse-new-set-members/

参考:
オープンアクセス学術出版協会の加盟機関が100機関に
Posted 2016年9月8日
http://current.ndl.go.jp/node/32497

高知県、新図書館等複合施設「オーテピア」の開館日を2018年7月24日に正式決定

2018年2月13日、高知県が、新図書館等複合施設「オーテピア」の開館日を2018年7月24日に正式決定したと発表しています。

新図書館等複合施設「オーテピア」開館日の決定について(高知県,2018/2/13)
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312201/2018021500018.html

オーテピア
https://otepia.kochi.jp/

参考:
高知県立図書館、閉館セレモニーを開催
Posted 2017年12月8日
http://current.ndl.go.jp/node/35127

【イベント】シンポジウム「アーカイヴの理論と実践--東映とその可能性を中心に」(2/22・京都)

2018年2月22日、京都大学吉田南キャンパスにおいて、京都大学映画コロキアム主催のシンポジウム「アーカイヴの理論と実践--東映とその可能性を中心に」が開催されます。

東映京都撮影所で収集・所蔵されてきた映画・テレビ作品の企画書、脚本、プレスシート、チラシやポスター、映画書籍・雑誌などの非フィルム資料へのアーカイヴ調査に基づく、日本映画史研究と京都撮影所資料の可能性や、アーカイヴの学術的意義と撮影所研究の可能性について議論するものです。

参加費は無料で、事前の申込も不要です。

パネル1 非フィルム資料アーカイヴの実践
司会:木下千花氏(京都大学)

板倉史明氏(神戸大学)
「映像アーカイヴと大学の協働―神戸映画資料館と神戸大学の連携実践から」

羽鳥隆英氏(新潟大学)
「生誕100年記念 池部良が結ぶ東京=新潟=京都」

森脇清隆氏(京都文化博物館)
「京都の映画文化を保存する--京都のフィルム・アーカイブ」

木村立哉氏(東映太秦映画村)
「東映太秦映画村アーカイヴ資料の概要と経緯」

パネル2 東映研究の現在
司会:岡田温司氏(京都大学)

EU理事会(Council of the EU)、マラケシュ条約への批准を承認

2018年2月15日、EU理事会(Council of the EU)が、マラケシュ条約に夏以降に批准する事を承認する決定を行なったと発表しています。

2月 19日

北海道立図書館、所蔵する16ミリフィルムをDVD化した「ふるさと動画DVD」の貸出しを開始:一部作品のダイジェスト版は「北方資料デジタル・ライブラリー」でも公開

2018年2月18日、北海道立図書館が、同館が所蔵する16ミリフィルム115作品をDVD化した「ふるさと動画DVD」の貸出しを開始すると発表しています。

北海道150年事業の一環で、「1960年代の道内の市町村を紹介したもの」、「1960年代の北海道の観光地を紹介するもの」、「1960年代から70年代にかけてのアイヌの人々の生活、文化を紹介したもの」、「戦前の北千島の様子を撮影したもの」、「1950年代の戦後開拓を記録したもの」等が含まれます。

DVDのほとんどは図書館や学校への貸出しが可能で、個人貸出しが可能なものもあります。あわせて、1960年代の道内の市町村を紹介した65作品については、見どころを3分間にまとめたダイジェスト版が、「北方資料デジタル・ライブラリー」内で公開されています。

北海道150年事業「ふるさと動画DVD」貸出しのご案内(北海道立図書館,2018/2/18)
http://www.library.pref.hokkaido.jp/web/hoppo/news/vmlvna0000007v21.html

Project MUSE、大学出版局の単行書550冊余りをOAで公開

人文・社会科学系の電子資料提供サービスProject MUSEで、大学出版局の単行書550冊余りがオープンアクセス(OA)で公開されたようです。以下の大学出版局などの承認を得て公開されています。

米・コーネル大学出版局
米・ユタ州立大学出版局
カナダ・オタワ大学出版局
米・ミシガン大学出版局
米・オハイオ州立大学出版局
米・コロラド大学出版局
オランダ・ライデン大学出版局
米・ブランダイス大学出版局

OAで公開された単行書は、デジタル著作権管理(DRM)技術による制限等を廃したDRMフリーとなっています。また、タイトルリストに加えMARCレコードが公開されています。

Open Access and Free Books on MUSE(Project MUSE)
https://muse.jhu.edu/about/order/free_sample_books.html

英国国立公文書館(TNA)、文化遺産宝くじ基金(HLF)からデジタルアーカイブの専門家養成のための助成金を獲得

2018年2月14日、英国国立公文書館(TNA)が、文化遺産宝くじ基金(Heritage Lottery Fund:HLF)から、24人分のデジタルアーカイブの専門家養成のため、72万600ポンドの助成を受けたと発表しています。

研修生が、デジタル分野の専門知識を取得するために新たに設計された研修コースを受講するプログラムで、アーカイブズ・記録協会(ARA)と電子情報保存連合(DPC)の支援を受けて実施されます。

研修生の受け入れ先は、ロンドンの研究機関(ロンドン大学教育研究所、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院、キングスカレッジロンドン、ウェルカムコレクション)、もしくは、ヨークシャーやイースト・アングリア地域の文書館(ハル大学文書館、イースト・アングリアフィルムアーカイブ、ノーフォーク公文書館、ヨーク大学Borthwick Institute for Archives)で、研修は2018年10月から開始されます。

米・オバマ前大統領任期満了にともなうウェブアーカイブプロジェクト“End of Term 2016 archive”、収集データを公開

2018年2月18日、米国政府印刷局(GPO)が、米・オバマ前大統領任期満了にともなうウェブアーカイブプロジェクト“End of Term 2016 archive”での収集データの公開を発表しています。

同プロジェクトは、GPOのほか、米国議会図書館(LC)、カリフォルニアデジタルライブラリー(CDL)、ノーステキサス大学図書館、Internet Archive、ジョージ・ワシントン大学図書館、スタンフォード大学図書館が連携して行ったものです。

同プロジェクトに対しては、応募を受け付けていた収集を希望するウェブ情報が1万1,400件寄せられたほか、 DataRefugeやEnvironmental Data and Governance Initiative (EDGI)といった研究データの保存に取り組む団体からも10万件以上のウェブ情報や研究データの収集候補が寄せられたと紹介されています。

国際図書館連盟(IFLA)、世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリストを公開

2018年2月15日、国際図書館連盟(IFLA)が、図書館や図書館でのサービスに影響を与える世界各国の著作権法改正の動きをまとめたリスト“Copyright for Libraries in 2018 - Part 1”を公開しました。

来週公開予定のPart 2では、著作権法改正において重要性を増しているトピックや、各国で採用されているアプローチについて明らかにするとしています。

Copyright for Libraries in 2018 - Part 1(IFLA,2018/2/15)
https://blogs.ifla.org/lpa/2018/02/15/copyright-for-libraries-in-2018-part-1/

福井県、博物館等の所蔵資料を閲覧できる公開前のウェブサイトへの意見を募集するワークショップ「FUKUI MUSEUMS 先行公開!」を実施

福井県文化振興課内の福井の文化国際発信実行委員会が、2018年2月25日、福井県立歴史博物館において、ワークショップ「FUKUI MUSEUMS 先行公開!」を実施します。

同県が、幕末明治福井150年博関連事業として制作している、福井県立歴史博物館、福井県立美術館、福井県立若狭歴史博物館、一乗谷朝倉氏遺跡資料館の所蔵資料を厳選して公開するウェブサイト「FUKUI MUSEUMS」を参加者に実際に体験してもらい、意見を寄せてもらうためのイベントです。

専門家の解説を聞きながら参加者自身のスマートフォン等で同ウェブサイトを閲覧したり、同ウェブサイトを使って「歴史・文化クイズ」に挑戦したりする体験が行われます。また、コーヒーを飲みながらの登録データやウェブサイトについての話し合い、展示ガイドアプリを使っての展示の見学も行われます。

参加費は無料ですが、定員は15人で、事前の申し込みが必要です。

2月 16日

国立国会図書館(NDL)、1クリック検索「明治から昭和前期に刊行された写真集」を公開

2018年2月16日、国立国会図書館(NDL)は、国立国会図書館デジタルコレクションに収録されている明治から昭和20年までに刊行された写真集を1クリックで検索できる、「明治から昭和前期に刊行された写真集」を公開しました。

都道府県名や「建築・建設」「スポーツ」「関東大震災」などの項目名をクリックすることで、2,600点以上の写真集を検索できます。

あわせて、国立国会図書館デジタルコレクションを利用する際に便利なツールを掲載した「便利ツール」のページを新たに設けました。「明治から昭和前期に刊行された写真集」をはじめ、同時に作成・公開した他の1クリック検索ツールへのリンクも掲載しています。

東京文化財研究所と国立西洋美術館、「東京文化財研究所美術文献目録」をOCLCに提供

2018年2月15日、東京文化財研究所と国立西洋美術館は、2018年1月に美術館や博物館の展覧会カタログに掲載されている記事・論文等の書誌データ約5万件を「東京文化財研究所美術文献目録(Tokyo National Research Institute for Cultural Properties, Art Bibliography in Japan)」として、OCLCに提供したことを発表しました。

今回提供されたデータは、同研究所が1936年から継続してきた『日本美術年鑑』編纂事業等を通して、全国の美術館・博物館から寄贈された展覧会カタログ所載記事・論文の書誌データを再利用したものです。

これにより、展覧会カタログに収録されている記事・論文を、WorldCatやArt Discovery Group Catalogueから検索できるようになりました。現時点では1930年から2013年までの情報が提供されており、今後も継続的に新たな情報の追加やデータの充実を図るとしています。

全米人文科学基金(NEH)と米国国立医学図書館(NLM)の研究・教育・キャリア開発での協力関係、2021年まで延長

2018年2月14日、全米人文科学基金(NEH)と米国国立医学図書館(NLM)の研究・教育・キャリア開発での協力関係が、2021年まで延長されることが発表されました。

これは、生医学と人文学の両研究コミュニティが専門知識や技術を共有して新しい研究テーマを開発するために、2012年に開始されたものです。

NEH and NLM Renew Partnership to Collaborate on Research, Education, and Career Initiatives(NLM, 2018/2/14)
https://www.nlm.nih.gov/news/NEH_and_NLM_Renew_Partnership_to_Collaborate_on_Research_Education_and_Career_Initiatives.html

カナダ研究図書館協会(CARL)、国際的な学術雑誌の価格高騰問題に関するブリーフィングペーパーを公表

2018年2月15日、カナダ研究図書館協会(CARL)が、ブリーフィングペーパー“Responding to Unsustainable Journal Costs”を公表しました。

国際的な学術雑誌の価格高騰問題の現状を概観するとともに、問題の原因となっているシステム上の問題について考察し、国による適切な対応を明確にすることを目的にしています。

CARL Releases New Brief on the Unsustainability of International Journal Costs(CARL,2018/2/15)
http://www.carl-abrc.ca/news/brief-unsustainability-international-journal-costs/

米・Schools, Health & Libraries Broadband Coalition、地方の拠点機関への光ファイバー敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差解消のための戦略を発表

2018年2月15日、学校・図書館・病院・コミュニティカレッジといった地方の拠点機関へのブロードバンド接続を促進するために結成された、米国のSchools, Health & Libraries Broadband (SHLB) Coalitionが、拠点機関への光ファイバーの敷設のためのコストの試算及びブロードバンド利用の地域間格差を解消するための戦略“To and Through Anchors: A Strategy to Connect Rural Communities”を発表しています。

アラスカ州を除く全米の拠点機関に光ファイバーを敷設するためのコストは130億から190億と試算されており、戦略では、拠点機関へ大容量ブロードバンドを敷設してそれを拡張することで地域間格差を解消することを提案しています。

米国議会図書館(LC)、米・連邦議会の第68議会から第81議会(1923年から1950年)での制定法をオンラインで公開

2018年2月15日、米国議会図書館(LC)が、米・連邦議会の第68議会から第81議会(1923年から1950年)で制定された連邦法を、LCの法律図書館のウェブサイトで公開したと発表しています。

オンラインで公開されている制定順法令集“Statute at Large”で、これまで公開されていなかった時期にあたるものをデジタル化して公開したものになります。

More Historical Statutes at Large Available Online(LC Law Libraries of Congress,2018/2/15)
https://blogs.loc.gov/law/2018/02/more-historical-statutes-at-large-available-online/

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