アーカイブ - 2018年 11月 - car

2018年11月24日、茨城県つくば市役所において、筑波大学図書館情報メディア系主催、つくば市共催のシンポジウム「図書館の未来のかたち―つくば市の図書館のこれからを考える―」が開催されます。

同シンポジウムではつくば市の図書館について、「もっと愛される図書館になるためには何が必要なのか、講演とワークショップを通して考え」る、とのことです。

同日はつくば市の毛塚幹人副市長による講演「つくば市のビジョンと図書館」、筑波大学図書館情報メディア系の呑海沙織教授による講演「公共図書館とつくば市の図書館のこれから」、横浜市港北図書館の木下豊館長による講演「地域を味方にする図書館づくり」の3本の講演を行った後、グループに分かれてディスカッションを行い、その内容についてグループごとのプレゼンテーションを行うとのことです。

定員は100名で、図書館に興味を持っている人が対象、当日参加も受け付けるものの事前申し込みが必要とのことです。

2018年11月17日、台湾国家図書館は、イタリア・ヴェネツィア大学への台湾漢学リソースセンターの開設について同大学と合意したことを発表しています。

センターの開設により、同館は222種、239冊の漢学研究・台湾研究に関する書籍を提供し、毎年増やしていくほか、デジタルアーカイブ、データベースの提供も行うとしています。

今回で世界29か所目の開設であり、日本国内でも東京大学、京都大学に開設されています。

均衡全球布局，前進南歐─ 國圖與義大利威尼斯大學合作建置「臺灣漢學資源中心」（台湾国家図書館, 2018/11/17）
https://www.ncl.edu.tw/information_236_10136.html

2018年11月16日、国際図書館連盟（IFLA）の「環境、持続可能性と図書館」に関する専門部会（ENSULIB）が、“Exemplars, Educators, Enablers: Libraries and Sustainability: How libraries contribute to sustainability”（9月25日付け） を公開しました。

「持続可能な建築技法やサービスの例示」「コミュニティにおける持続可能性についての理解や行動の促進」「持続可能性に関する研究支援」の3点に重点を置いて、環境の持続可能性に関して図書館が貢献している事例をまとめた記事です。

Green Library Awards Reflections Published（IFLA，2018/11/16）
https://www.ifla.org/node/91686

2018年11月19日、日本出版販売株式会社（日販）と株式会社トーハンが、物流協業に関する検討を開始したと発表しています。

2018年4月19日から公正取引委員会への物流協業に関する事前相談を行い、10月12日に公正取引委員会から回答を受けたことから、11月7日に基本合意書を締結したものです。

出版物の売上が「縮小し昨今の輸送コストの上昇と相まって流通効率の悪化が顕著となり、全国津々浦々にわたる出版物流網をいかに維持するかが業界全体の喫緊の課題」となっていることから、同課題の解決のために実施するもので、同時に、「プロダクトアウトからマーケットインを目指した抜本的な流通改革への新たな一歩となる」ことが目的とされています。

両社よりメンバーを選出しプロジェクトチームを発足させ、「制度面・システム面を含めて、厳密な情報遮断措置を講じることを前提として、両社の物流拠点の相互活用ないし統廃合を中心とした出版流通の合理化に向けた物流協業について検討」するとしています。

文化庁が、2018年11月17日から2018年12月9日まで、「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」へのパブリックコメントを実施しています。

「平成30年通常国会」において「著作権法の一部を改正する法律」（平成30年法律第30号）が成立し、一部の規定を除き、2019年1月1日から施行されることとなっていることに伴い、文化庁では、「著作権法施行令」（昭和45年政令第335号）及び「著作権法施行規則」（昭和45年文部省令第26号）について必要な規定の整備等を行う予定としていることから、行政手続法第39条に基づき、意見募集を行うものです。

「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集の実施について（文化庁）
http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/public_comment/1411257.html

2018年12月19日、京都市の立命館大学アート・リサーチセンター（ARC）において、国際ARCセミナー「カリフォルニア大学バークレー校所蔵日本コレクションを取り巻く国際コラボレーションの展開：古地図から一枚摺、版本・写本まで」が開催されます。

講師はカリフォルニア大学バークレー校C. V. Starr東アジア図書館日本コレクション司書のマルラ俊江氏です。

参加無料、予約不要です。

第56回　［特別編］国際ARCセミナー（ARC）
http://www.arc.ritsumei.ac.jp/lib/app/news/pc/003733.html

参考：
E2028 - 2018年NCC25周年会議・CEAL及びAAS年次大会＜報告＞
カレントアウェアネス-E　No.347 2018.05.31
http://current.ndl.go.jp/e2028

作家・吉川英治の蔵書を含む約2万点の資料を所蔵する、東京都青梅市にある吉川英治記念館が、2019年3月をもって閉館すると発表しています。

閉館以降も関連資料等の貸出については継続するとしています。

吉川英治記念館　お知らせ
http://yoshikawaeiji-cf.or.jp/
※「吉川英治記念館は平成30年度いっぱい、つまり2019年3月をもって閉館する事になりました。」とあります。

吉川英治記念館の平成30年度の開館について（草思堂から　吉川英治記念館学芸員日誌，2018/10/28）
http://yoshikawa.cocolog-nifty.com/soushido/2018/10/30-45b6.html

2018年11月16日、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）が、11月9日付けで採択した「第44回全史料協全国（沖縄）大会宣言」を公表しました。

那覇市で開催された「第44回全史料協全国大会」の成果を踏まえて、「アーカイブズは、唯一無二の存在である！」「アーカイブズを扱う専門職（アーキビスト）が必要である！！」「アーカイブズは国民の権利を守る！！！」の3点を宣言しています。

全史料協　新着情報
http://jsai.jp/
※2018.11.16欄に「第44回全史料協全国（沖縄）大会宣言が採択されました。」とあります。

第44回全史料協全国（沖縄）大会宣言　[PDF：2ページ]
http://jsai.jp/file/20181109okinawataikaisengen.pdf

2018年10月付で、米・ニューヨーク州立大学オールバニ校の“Center for Technology in Government”（CTG）は、米国内の公共図書館によるコミュニティへの支援活動に関する報告書を公開しています。

報告書は米国の地域や規模の異なる32の公共図書館を対象に行われた調査をまとめたものであり、図書館が地域のコミュニティが学び、交流するために集う空間として機能している事例が紹介されています。具体的には、ロボットや3Dプリンタ、ソーシャルメディアに関するワークショップや、植物の種、ボードゲーム、赤外線カメラ、ガーデニング用の設備といった図書以外のモノの貸出などの例が挙げられています。

Libraries a Key to Smart Cities? CTG UAlbany Report Explains How（University at Albany, State University of New York，2018/11/1）
https://www.albany.edu/news/89064.php

2018年11月14日付けのEuropeanaのニュースで、欧州歴史教育者協会（EUROCLIO） がEuropeanaと連携して作成した教員研修講師向けガイド“How to use online tools to promote historical thinking?”（歴史的思考力を高めるためにどうオンラインツールを活用するか）の公開について紹介されています。

本ガイドは、受講者が歴史教材ポータルサイトHistorianaのeラーニング環境とEuropeanaのコンテンツを用い、歴史的思考力を高めるためのeラーニング教材を作成・利用することを促し、サポートするためのものであり、ワークショップの構成案や利用できる参考資料の紹介等が含まれています。

欧州歴史教育者協会のウェブサイトでは、本ガイドをEuropeana DSI -3プロジェクトの成果として紹介しています。