アーカイブ - 2017年 - car

11月 24日

内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集を開始

内閣府が、2017年11月22日から12月10日まで「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集を実施しています。

「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html

英・Jisc、デジタルコレクション共同購入のパイロットプロジェクトの第2フェーズを開始

2017年11月20日、英・Jiscが、デジタルコレクション共同購入のパイロットプロジェクトの第2フェーズを開始すると発表しています。

ProQuest社、Adam Matthew Digital社、Brill社の人文・社会学分野の商品を共同購入して価格をさげることで、高等教育機関によるデジタルアーカイブコレクションの購入を支援することを目的としています。

期間は2018年7月31日までです。

デジタル保存ネットワーク、英・電子情報保存連合(DPC)に参加

2017年11月21日、デジタル保存ネットワーク(DPN)が、英・電子情報保存連合(DPC)に加わると発表しました。

DPN Joins Digital Preservation Coalition(DPN,2017/11/21)
https://dpn.org/news/2017-11-21-dpn-joins-digital-preservation-coalition

参考:
英国の電子情報保存連合(DPC)にカナダ国立図書館・文書館(LAC)が参加
Posted 2017年4月7日
http://current.ndl.go.jp/node/33811

11月 22日

ゲーム保存協会、80年代を中心とした日本のPCゲームソフト6,300本を11月25日より公開

特定非営利活動法人(NPO法人)ゲーム保存協会は、2017年11月25日から、ゲームソフトのアーカイブを公開し、一般の利用者の受け入れを開始します。

今回公開するのは、80年代を中心とした日本のPCゲームソフトです。本部にある2万本以上のうち、準備ができている6,300本のソフトを一般公開します。

同法人によると、ゲームソフトを一般公開しているアーカイブ機関は世界でも非常に少なく、日本では初めてとのことです。

NPO法人ゲーム保存協会は、2015年には所蔵する書籍・雑誌のうち2,200冊を一般公開しており、現在も一般の利用者が無料で閲覧できる資料室として開放しています。

NPO法人ゲーム保存協会「ゲーム・アーカイブ」11月25日より公開(ゲーム保存協会, 2017/11/20)
https://www.gamepres.org/2017/11/20/archive-open/

北海道立図書館、アスベストを含む天井材の一部が剥離したため臨時休館中

2017年10月18日、北海道立図書館で、2階の一般資料閲覧室のアスベストを含む天井材の一部が剥離した箇所が発見されました。利用者の安全等に万全を期すため、10月18日から10月23日まで臨時休館していましたが、当面の間、臨時休館を継続することになりました。

アスベストが空気中に飛散していないことは確認されましたが、対応策の検討にはなお時間を要するため、臨時休館を継続するとしています。現在、専門業者の見解等を踏まえ、関係機関と協議を重ねながら、対策について検討を進めています。

臨時休館のお知らせ(平成29年10月18日から臨時休館を継続中です)(北海道立図書館)
https://www.library.pref.hokkaido.jp/web/news/vmlvna0000007fyk.html

米国議会図書館、メソアメリカ地域の古地図を取得し、デジタル化して公開

2017年11月21日、米国議会図書館(LC)が、メソアメリカの古地図“Codex Quetzalecatzin”を、フランスの蒐集家から取得し、デジタル化して公開したと発表しています。

スペイン王室の植民地調査や、先住民自身による土地の権利主張のために、同地域で多くの地図が作成された時代である1593年の地図で、“Codex Quetzalecatzin”は先住民によって作成された地図の一例と紹介されています。

Library of Congress Acquires Extremely Rare Mesoamerican Codex(LC,2017/11/21)
https://www.loc.gov/item/prn-17-155/

欧州研究図書館協会、2018-2022年の戦略計画を発表

2017年11月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、2018-2022年の戦略計画“Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age”を公表しました。

戦略的方向性として研究図書館を以下のように位置づけるとしています。

・革新的な学術コミュニケーションのプラットフォーム
・デジタルスキルやサービスのハブ
・研究インフラのパートナー

Today LIBER is putting its 2018-2022 Strategy ー Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age ー into action. (LIBER,2017/11/22)
http://libereurope.eu/blog/2017/11/21/2018-2022-strategy/

米国法律図書館協会、給与及び法律図書館の現状に関する隔年調査の報告書を刊行:予算・人員ともに前回調査より増加

2017年11月20日、米国法律図書館協会(AALL)は、隔年で実施している給与及び法律図書館の現状に関する調査の結果報告書を刊行しました。法律図書館793館を対象に実施し、502館から得た回答をまとめた報告書で、今回で13回目となります。

AALLのウェブサイトで公表されている調査結果の概要によると、法律図書館の情報のための平均予算額は2009年以降初めて増加しており、2015年の前回調査と比べて4.1%増加しています。政府や法律事務所・企業の法務部においては、各々27%、10%増加しています。また、有料データベース等の電子情報資源への支出が増加しており、2007年の33.3%から51.3%に増加しています。

大学・研究機関の法律図書館長の平均年間給与額の中央値は15万7,746ドル、法律事務所勤務で12万5千ドル、政府系法律図書館勤務で9万2,935ドルで、法律事務所の最高知識責任者(CKO)や図書館担当役員(CLO)の給与は2015年から32.1%増加して19万1,000ドルとなっています。

平均の常勤職員数は5.5人で、2015年調査の5.06人より増加しており、平均の常勤のパラプロフェッショナルの数も2.38人から3.01人へと増加しています。

11月 21日

【イベント】歴史的典籍オープンデータワークショップ~切ったり貼ったり、古典籍からなにを取り出そう?~(12/8・大阪)

2017年12月8日、国文学研究資料館は、大阪市立大学文化交流センターにおいて、「歴史的典籍オープンデータワークショップ~切ったり貼ったり、古典籍からなにを取り出そう?~」を開催します。

今後公開予定の画像データ30万点の利活用の可能性を探ることを目的としています。今回は、古典籍画像や技術を活かしたキュレーションサイトの展開例を考えます。

参加費は無料です。事前の申込が必要です。

第1部 歴史的典籍オープンデータを知る
15:15-15:20 概要説明
15:20-15:50 データ/ツール紹介

第2部 歴史的典籍アイデアソン
16:00-16:10 オリエンテーション
16:10-17:20 グループディスカッション
17:30-18:00 発表・講評

約400回引用されているのに実は存在しない幻の論文”The art of writing a scientific article” 正体はElsevierの執筆ガイドラインのコピー(記事紹介)

2017年11月14日付けのRetraction Watch記事で、英国・ミドルセックス大学のAnne-Wil Harzing教授がブログで取り上げた「幻の論文への引用」が紹介されています。

Harzing教授はオランダ・ライデン大学のPieter Kroonenberg教授から「幻の論文への引用」の話を聞き、実態を調査しました。Kroonenberg教授が発見した「幻の論文」とは、”Journal of Science Communications”という雑誌に掲載された、”The art of writing a scientific article”という論文です。この論文は多くの他の論文から引用されており、被引用数の合計は約400回にものぼりましたが、Kroonenberg教授が調べたところ、そんな論文はどうも実在せず、それどころか”Journal of Science Communications”という雑誌自体、存在しなかったということです。

愛知県図書館において雑誌の切り取り被害 日弁連機関誌の懲戒処分者氏名等を記載したページばかり30冊

2017年11月17日、愛知県は公式ウェブサイトにおいて、愛知県図書館において雑誌の切り取り被害が発生し、警察に被害届を出したことを発表しました。

切り取り被害が判明したのは日本弁護士連合会(日弁連)が発行する月刊の機関誌、「自由と正義」です。平成26年2月号から平成29年3月号にかけ、30冊・計136ページにわたって切り取られていました。切り取られ箇所はいずれも、懲戒処分を受けた弁護士の氏名や懲戒内容、理由を記載した「公告」のページであったとのことです。利用者からの指摘により、被害が判明しました。

愛知県図書館では現在、被害拡大を防ぐため、同誌を閉架書庫に移動しているとのことです。

愛知県図書館における雑誌の切り取り被害について(愛知県、2017/11/17付け)
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/aichi-tosyo20171117.html

文部科学省、第9期研究費部会(第4回)の配布資料を公開 日本のオープンアクセス誌掲載論文数は増加、うち多くは科研費が関わる

文部科学省が、2017年10月31日に開催された、科学技術・学術審議会学術分科会 第9期研究費部会(第4回)の配布資料を公開しています。

公開された資料のうち、科学技術・学術政策研究所の科学技術・学術基盤調査研究室による報告「科学研究費補助金事業データベース(KAKEN)からみる研究活動の状況」の中で、科学研究費補助金(科研費)が関わる論文の推移等が扱われています。同報告によれば、日本の論文の多くに科研費が関与しており、2011~2013年の3年平均で論文全体の50%以上、被引用数トップ10%論文の60%以上に科研費が関わっていたとのことです。ただし、科研費が関与している論文の伸び率は近年、減少しています。

また、近年ではオープンアクセス(OA)雑誌に発表される論文が日本においても急増しており、2013年には10,000本を超えていました。そのうち過半数に、科研費が関与していたとのことです。

第9期研究費部会(第4回)ではそのほかに自然科学研究機構の小泉周特任教授による、大学の研究力評価にh-indexの考えを導入する案に関する発表も行われており、資料が公開されています。

【イベント】学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』(12/3・東京)

2017年12月3日、青山学院大学総研ビルにおいて、学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』が開催されます。主催者は科研費プロジェクト「学校図書館職員の技能要件と資格教育のギャップに関する研究」と「デジタル社会における司書教諭・学校司書の研修制度に関する総合的研究」で、青山学院大学教育人間科学部附置研究所と筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが共催しています。

当日はウェイン州立大学図書館情報学部のアンゲレスク教授による基調講演「米国の図書館情報学プログラムのアクレディテーションと求められるコンピテンシー:学校図書館員の養成プログラムを中心に(仮)」のほか、日本の3名の研究者による講演、「学校図書館の将来像と求められるコンピテンシー」に関するパネルディスカッションが開催されるとのことです。

学校図書館シンポジウム『学校図書館員の将来像:求められるコンピテンシー』開催(2017.12.03)(筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター)
http://www.kc.tsukuba.ac.jp/lecture/symposium/1084.html

ミニストップが全店で成人誌の取り扱いを中止 千葉市からの働きかけをきっかけに

コンビニエンスストア「ミニストップ」を運営するミニストップ株式会社は2017年11月21日、国内のミニストップ全店で成人誌の取り扱いを中止するとしたプレスリリースを発表しました。

ここでいう成人誌とは、「各都道府県の指定図書類及び出版倫理協議会の表示図書類」と、「各都道府県青少年保護育成条例で定められた未成年者(18歳未満者)への販売・閲覧等の禁止に該当する雑誌及びそれらに類似する雑誌類」とされています。ミニストップ株式会社は、取り扱い中止のきっかけは、かねてから成人誌の陳列対策に取り組んでいた千葉市による働きかけであるとしています。

2017年12月1日より、まず千葉市内のミニストップ店舗で成人誌の取り扱いが中止され、2018年1月1日からは全国のミニストップに取り扱い中止の範囲が拡大されます。

ミニストップ千葉市店舗および全国における成人誌取り扱い中止について
https://www.ministop.co.jp/corporate/release/assets/pdf/20171121_10.pdf

クリスマスの買い物はウェールズ国立図書館へ

ウェールズ国立図書館が、2017年12月6日、クリスマスイベントを開催します。

館内のカフェ“Caffi Pen Dinas”では、伝統的なクリスマスランチ(8ポンド、12ポンド)や、お茶菓子(午後5時半から午後6時半まで)が提供されるほか、作家による作品紹介やサイン会、ワインの試飲会やクリスマスのワインの選び方の相談会などが行われます。

ライブラリーショップでは贈り物が用意されるほか、地域のアーティストや職人の売店も並び、地元の男性服・女性服のショップも出店します。

その他、地元の歌手によるライブや、子ども向けには午後5時から午後6時までサンタ小屋(Santa's Grotto)が用意され、クリスマス用の装飾をすることができます。

宮崎県立図書館が「私のすすめるこの一冊~高校生の声~」入選者を発表 その内4名はトークセッションに参加

2017年11月20日、宮崎県立図書館が「私のすすめるこの一冊~高校生の声~」の入選者を発表しました。 

「私のすすめるこの一冊~高校生の声~」は、高校生が応募したおすすめの図書の推薦文(400字以内)を審査するもので、全応募者数565名(25校)の中から10名の入選者が発表されました。

この入選者の内、4名は、12月3日に開催されるトークセッションにおいて、おすすめの本について発表した後、歌人である伊藤一彦名誉館長とのトークセッションに参加します。

トークセッションは、誰でも参加可能です。

「私のすすめるこの一冊~高校生の声~」の入選者について(宮崎県立図書館,2017/11/20)
http://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?key=bbsi0n8cc-287#_287

Springer Nature社、独・PaperHive社とデジタル教科書のアノテーションのパイロット事業を試行

2017年11月17日、Springer Nature社は、独・PaperHive社と共同で、アノテーション等の機能を備えた共同研究プラットフォームであるPaperHiveを用いた1年間のパイロット事業を開始しました。

同事業は、教科書の読解の支援を通じた学習成果の向上を目的として実施されます。同プラットフォームでは、電子書籍やデジタル教科書上でグループでの対話や共有機能を使う事ができます。同事業では、学生と教員がプラットフォーム上で議論や質疑応答を行い、テキストに関する練習問題を解き、選ばれた図書の余白に意見や考えを書きこみ共有します。

今回の事業は、ドイツ語圏を対象にSpringer社およびSpringer Spektrum社の生物医学や数学、物理学、化学といった分野の教科書を用いて実施されます。

国立情報学研究所(NII)、CiNiiのサービスに関するアンケートを実施中(2017年度)

国立情報学研究所(NII)が、CiNiiのサービスに関するアンケートを実施しています。実施期間は2017年11月13日から12月22日までです。

CiNiiのサービスに関するアンケートを実施中です(期間:2017年11月13日(月)から12月22日(金)まで)(NII,2017/11/13)
https://support.nii.ac.jp/ja/news/cinii/20171113

CiNii Articles 利用者アンケート2017
https://jp.surveymonkey.com/r/cia-enquete-2017

CiNii Books 利用者アンケート 2017
https://jp.surveymonkey.com/r/cib-enquete-2017

スコットランド国立図書館、スコットランド最古の映画館からの文書類を受贈

2017年11月14日、スコットランド国立図書館(NLS)は、同地の映画館Campbeltown Pictre Houseから文書類の寄贈を受けたことを発表しています。

Campbeltown Pictre Houseは1913年に設立されたスコットランドで最も古い映画館で、現在改修工事が行なわれていますが、今でも映画館として利用されています。

文書には、開館を伝える新聞記事の切り抜き、映画館の設計図、広告、無声映画に用いられていたピアノの売却に関する領収書、最初の40人の資金提供者の拠出額を記載した台帳、財務情報等が含まれます。

寄贈を受けた文書は、グラスゴーのケルビンホール内にあるNLSの動画アーカイブに収蔵されます。

Campbeltown cinema papers given to National Library(NLS,2017/11/14)
https://www.nls.uk/news/archive/2017/11/campbeltown-cinema-donation

11月 20日

アイルランド政府、アイルランド国立図書館によるデジタル化プロジェクトへの資金拠出を決定

2017年11月15日、アイルランドの文化・遺産・ゲールタクト省は、同国の文化機関・文化遺産機関によるデジタル化プロジェクトの一環として、アイルランド国立図書館(NLI)への200万ユーロの拠出を承認したと発表しています。

資金は1917年から1923年の出版物の目録化とデジタル化プロジェクトの第2弾に用いられ、デジタル化された出版物は、2018年から2023年までにかけて段階的に公開されます。

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