アーカイブ - 2017年 9月 - car

9月 7日

韓国・文化体育観光部と科学技術情報通信部、小規模読書施設「小さな図書館」へのクラウドベースの資料管理システム導入支援事業を開始

2017年9月7日、韓国・文化体育観光部と科学技術情報通信部は、公立の「小さな図書館」の運営改善のため、生活密着型の小規模読書施設である「小さな図書館」への民間のクラウドベースの資料管理システムの導入支援事業を開始すると発表しています。

2016年調査において、「小さな図書館」では、図書情報を手書きで管理する割合が45.8%(システム管理は54.2%)であったことなどを受け、公立の「小さな図書館」が科学技術情報通信部による「2017年公共部門クラウド先導的活用事業」を用いて、民間のクラウドベースの資料管理システムを導入できるよう支援するものです。

調査や説明会を経て、蔚山広域市中区の13の「小さな図書館」と京畿道華城市の100の「小さな図書館」が選定されており、文化体育観光部では、今年の事業の成果を基盤に、2018年以降も対象を拡大していく計画です。

独・De Gruyter社、1749年からの同社の既刊本のデジタル化を発表

2017年9月5日、独・De Gruyter社が、1749年まで遡る同社の既刊本4万タイトルをデジタル化すると発表しました。

2020年までに完了させる計画で、2017年末までに、主要な図書から3,000タイトルがデジタル化される予定です。

同社では、絶版本を電子形態もしくはオンデマンド出版で提供するサービス“e-dition”を実施していますが、このサービスは段階的に廃止されます。

The De Gruyter Book Archive: digitizing a treasure(De Gruyter,2017/9/5)
https://www.degruyter.com/dg/newsitem/231/de-gruyter-book-archive-260-jahre-verlagsgeschichte-digital

英・Jiscと英国国立公文書館が覚書を締結

2017年9月4日、英国国立公文書館(TNA)が、英・Jiscと覚書を締結したと発表しています。

両機関間での初めての正式な合意で、コレクションの発見可能性の向上、デジタルスキルの開発、共同研究の支援を目的としており、期間は2017年から2019年までです。

The National Archives and Jisc sign a new agreement(TNA,2017/9/4)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/memorandum-of-understanding-with-jisc/

英国国立公文書館、地方公共団体の公文書館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分を実施

2017年9月6日、英国国立公文書館(TNA)は、地方公共団体の公文書館60館が20年ルールに対応するための資金援助の今年度分66万ポンドを実施したと発表しています、

2015年の法改正により、公記録法(Public Records Act)で指定された地方公共団体の公文書館でも20年ルールが導入されたことに対応するもので、2016年から2025年までの10年をかけて、公的記録を保管する機関に対し、TNAから660万ポンドの資金が提供され、地方政府による20年ルールへの変更を支援するものです。

Funding for local authority archives for taking in public records (TNA,2017/9/6)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/funding-for-local-authority-archives-for-taking-in-public-records/

名古屋市博物館、伊勢湾台風による被害を伝える資料の情報を募集

2017年9月4日、名古屋市博物館が、1959年の伊勢湾台風による被害を伝える資料の情報を市民から募集すると発表しました。

被災状況の写真のほか、被災した家財道具、復興にかかわる文書、復興の生活で利用したモノ、それらにかかわる当時の記憶を募集するほか、同館が所蔵する市立白水小学校の児童が伊勢湾台風被害について書いた作文集を公開するため、当時の在校生からの許可を求めています。

京都府立図書館、「京都府オープンデータポータルサイト」にデータセットを掲載

2017年9月7日、京都府立図書館が、「京都府オープンデータポータルサイト」にデータセットを掲載したと発表しています。

掲載された同館のデータセットは以下のもので、原則として、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際のもと公開されています。

・京都府立図書館写真
・京都府立図書館テーマ別資料リスト「京都に関する本入門編」
・京都府立図書館テーマ別資料リスト「京都に関する本通史編」
・京都府立図書館テーマ別資料リスト「京都に関する本 年表史資料編」
・京都府立図書館テーマ別資料リスト「明治の岡崎」

京都府立図書館 お知らせ
http://www.library.pref.kyoto.jp/
※「2017.09.07 京都府オープンデータポータルサイトに当館のデータが掲載されました」とあります。

9月 6日

静岡市立図書館、「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」を改訂

静岡市立図書館が「静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針」を改訂し、2017年9月6日、同館ウェブサイトで公開しました。

改訂は2017年8月23日付けです。

あわせて、6月20日から7月20日まで募集していた改定案へのパブリックコメントへの結果も公開しています。

静岡市立図書館の使命、目的とサービス方針の改訂について(静岡市立図書館,2017/9/6)
http://www.toshokan.city.shizuoka.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=1025&comment_flag=1&block_id=412#_412

米国図書館協会及びGLBTラウンドテーブル、トランスジェンダーを米軍から除外する政策に対して声明を発表

2017年9月5日、米国図書館協会(ALA)及びALAのGLBT(Gay, Lesbian, Bisexual,Transgender)ラウンドテーブル(GLBTRT)が、トランスジェンダーを米軍から除外する政策に対して声明を発表しました。

声明では、そのような政策へ深い懸念を表明し、そのような政策は、ALA及びGLBTRTの根本的価値・原則や、公平・多様・包摂への取組と対立するものだと主張しています。

米国著作権局、ITシステムの現代化計画の暫定版を改訂

2017年9月6日、米国著作権局が、下院歳出委員会に指示に基づき、“Modified Provisional IT Modernization Plan”を策定し、公開しました。

同委員会が、著作権局局長に対して、2016年に公開した同局のITシステムの現代化計画の暫定版“Provisional Information Technology Modernization Plan and Cost Analysis”に、効率性やコストの削減、米国議会図書館(LC)の最高情報責任者(CIO)オフィスによる著作権局の支援といった内容や、料金体系の変更に対するパブリックコメントを受けた新たな資金調達計画を含めるよう指示した事に対応したものです。

@CopyrightOffice(twitter,2017/9/6)
https://twitter.com/CopyrightOffice/status/905166058629279747

米・SPARC、オープン化された教育資源による効果をテーマとした報告書を公開

2017年9月5日、米・SPARCが、北米の加盟機関65機関における、オープン化された教育資源(OER)による教科書費用の削減、学習教材へのアクセス拡大、学生のより良い学習成果への効果をテーマとした報告書“Connect OER Annual Report, 2016-2017”を公開しました。

同報告書は、北米の大学におけるOER活動についての情報の共有・発見を目的としたパイロットプロジェクト“Connect OER”を通じて収集されたデータに基づいてまとめられたもので、得られた知見として、

・図書館が学内においてOER推進に最も関与している機関である
・図書館内で最も積極的にOER推進を実施している部署は、学術コミュニケーションに関する部署である
・数学と統計学が最もOERを牽引する学問分野である
・加盟機関のほぼ半数に、明確にOERを担当する部署や職員が存在する
・OER助成プログラムがOERに関するプログラムで最も一般的なものである
・SPARC加盟機関は、2016年~2017学年度においてOERの利用により、推定500万ドルを節約した

の6点を挙げています。

Times Higher Education社、世界大学ランキング2018を公開

2017年9月5日、Times Higher Education社(THE)が、世界大学ランキング2018を公開しました。

1位は昨年に続き英・オックスフォード大学、2位は昨年4位の英・ケンブリッジ大学、3位は米・スタンフォード大学と米・カリフォルニア工科大学で、同ランキングで英国の大学が1位・2位を占めたのは初めてとのことです。

THEの記事では、英国のEUからの離脱(Brexit)が同国の大学の世界的地位にもたらす影響、米・豪での研究資金の減少が今後の両国の大学のランキングの低下をもたらす恐れがあること、アジアから北京大学・清華大学・シンガポール国立大学の3大学が30位以内に入るなどアジアの大学が成長していることが指摘されています。

ドイツの電子情報長期保存プロジェクトnestorが策定した電子情報の保存計画のためのガイドラインの日本語訳が公開

ドイツの電子情報長期保存プロジェクトであるnestorが2012年に策定した、電子情報の保存計画のためのガイドライン“Leitfaden zur digitalen Bestandserhaltung. Vorgehensmodell und Umsetzung”(2.0版)の日本語訳が朝日大学の機関リポジトリで公開されました。

保存計画のためのガイドライン 手続モデルとその実装 バージョン2.0(JAIRO)
http://jairo.nii.ac.jp/0431/00000913
※日付が「2017-09-04」となっています。

保存計画のためのガイドライン 手続モデルとその実装 バージョン2.0(朝日大学機関リポジトリ)
http://id.nii.ac.jp/1128/00005314/

9月 5日

日本学術会議、提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表

2017年8月31日付けで、日本学術会議が、提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表しています。

埋蔵文化財の保護について現状と問題点をまとめ、地方分権下での埋蔵文化財に関する法的権限のあり方、埋蔵文化財保護のための人材育成、遺跡調査情報の確実な継承と広範な活用、の3点について提言しています。

遺跡調査情報の継承と活用については、写真・図面のデジタル保存と管理、地方公共団体の文化財ホームページの充実、調査報告書リポジトリ事業の推進、などの論点が挙げられています。

日本学術会議
http://www.scj.go.jp/
※「提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表いたしました。(平成29年8月31日)」とあります。

提言(日本学術会議)
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html

【イベント】長岡市災害復興文庫展2017記念シンポジウム「あつめる・整理する・つたえる~震災復興と図書館のアーカイブ機能~」(10/28・長岡)

2017年10月18日から11月5日まで長岡市立中央図書館で開催される企画展「震災避難所の記録と記憶」にあわせ、10月28日、新潟県の長岡市立中央図書館において、長岡市災害復興文庫展2017記念シンポジウム「あつめる・整理する・つたえる~震災復興と図書館のアーカイブ機能~」が行なわれます。

阪神・淡路大震災後に神戸大学附属図書館で「震災文庫」を立ち上げた稲葉洋子氏、熊本地震の震災資料収集に取り組むくまもと森都心プラザ図書館長の河瀬裕子氏を講師に迎え、震災復興の経験・教訓を未来へ伝えていく図書館のアーカイブ機能の可能性を探るものです。

参加費は無料ですが、定員は150人で事前の申し込みが必要です(先着順)。

また、同館では、10月18日から11月5日まで、企画展「震災避難所の記録と記憶」が開催されます。

【文書資料室】10/28 長岡市災害復興文庫展2017 記念シンポジウム(長岡市立図書館)
http://www.lib.city.nagaoka.niigata.jp/index.php?key=joman8tjg-630#_630

東京大学附属図書館・大蔵経研究推進会議・SAT大蔵経テキストデータベース研究会、デジタルアーカイブ「万暦版大蔵経(嘉興蔵)デジタル版」を公開

2017年8月30日、東京大学附属図書館・大蔵経研究推進会議・SAT大蔵経テキストデータベース研究会が、デジタルアーカイブ「万暦版大蔵経(嘉興蔵)デジタル版」を公開しました。

東京大学総合図書館が所蔵する『万暦版大蔵経(嘉興蔵)』のデジタル化を行い、オープンライセンス(CC BY)の下、19万枚超の版面画像をデジタルアーカイブとして公開したものです。

画像公開フォーマットはIIIFに準拠しており、嘉興蔵の画像と大正新脩大蔵経のテキスト・画像とを容易に対比できる仕組みが構築されているほか、英語版のインターフェイスやスマートフォン・タブレット端末での利用にも対応しています。

Europeanaとフランスの国民教育・高等教育・研究省との連携事業(記事紹介)

2017年9月4日付けのEuropeanaのブログで、Europeanaとフランスの国民教育・高等教育・研究省との連携事業を紹介する記事が公開されています。

フランスの初頭・中等教育の教員向けのポータルサイト“Éduthèque”上にEuropeana専用ページを構築したもので、同ページには、国民教育・高等教育・研究省がフランスの教員に特に関係が深いものとして選択・翻訳した、ギャラリー・展示・検索結果へのリンクが設けられてるほか、Europeanaのコンテンツを教育に用いる際の基礎知識を案内する“Guide to using Europeana in education”のフランス語版や、授業でデジタル化資料をテキスト化する際のツールが用意されたページが公開されていることが紹介されています。

また、2017年の残りの期間をかけて、“Éduthèque”の検索機能を用いて直接Europeanaを検索できるようにするほか、Europeanaのコンテンツを用いた新しい教材開発のための小規模なネットワークをフランスの教員が構築するための方法を調査するとのことです。

デジタル・文化・メディア・スポーツ省、図書館条例のモデル条例(Model Library Byelaws)改訂版を公開(英国)

2017年8月24日、英・デジタル・文化・メディア・スポーツ省が、図書館条例のモデル条例(Model Library Byelaws)の改訂版を公開しました。

適切な規制・保護を維持しながら、人々の図書館利用の変化に合わせるため改定したものです。

このモデル条例は、図書館が安全で快適な環境のもとサービスを提供するとともに、図書館の蔵書を保護することを目的に作成されているもので、地方公共団体によって運営され、公共図書館及び博物館法(Public Libraries and Museums Act 1964)に基づいて設置された図書館のみ適用可能です。

地方公共団体は、このモデル条例の改定により、既存の条例を改正する必要はありませんが、改定を行なう際には、今回のモデル条例を用いることが求められています。

Revised Model Library Byelaws for England Template (August 2017)(GOV.UK)
https://www.gov.uk/government/publications/local-byelaws

米・トウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して行なったアウトリーチ活動(記事紹介)

2017年9月4日付の米国図書館協会(ALA)児童図書館サービス部会(ALSC)のブログが、米・オハイオ州のトウィンズバーグ公共図書館が住宅公社と連携して実施したアウトリーチ活動の事例を紹介しています。

2015年に、同館が、地元の公団住宅の居住者の利用が少ないことに気付いたことから、地元住宅公社と連携して開始した、5歳児及びその保護者を対象とした週1回のプログラム“Play, Learn & Grow”を紹介するものです。

同プログラムは、公団住宅の多目的室を会場に、参加者全員で朝食を楽しんだ後、音楽・歌や読み聞かせなどを行ない、その後、テーブル型コンピュータであるインタラクティブステーションを用いて子ども向けの早期教育を実施するものです。

松竹大谷図書館、クラウドファンディングプロジェクト第6弾「歌舞伎や映画、銀幕が伝えた記憶を宝箱で守る。」を開始

2017年9月5日、松竹大谷図書館が、クラウドファンディングプロジェクト第6弾「歌舞伎や映画、銀幕が伝えた記憶を宝箱で守る。」を開始しました。

今回のプロジェクトでは、同館の2017年度運営資金及び公開当時の新聞や雑誌などに掲載された映画の紹介記事が作品ごとに貼り込まれた「映画スクラップ」のアーカイバル容器の制作費用の募集が目的とされています。

期間は10月25日までで、目標金額は250万円です。

ネットを通じて当館への支援募集を開始いたしました(松竹大谷図書館,2017/9/5)
http://www.shochiku.co.jp/shochiku-otani-toshokan/news/170905.html

【第6弾】歌舞伎や映画、銀幕が伝えた記憶を宝箱で守る。(Ready for)
https://readyfor.jp/projects/ootanitoshokan6

スポーツ庁、「スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業報告書」をウェブサイトで公開

2017年8月22日に、スポーツ庁が、「スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業報告書」を同庁ウェブサイトで公開していました。

映像資料等を活用したスポーツに関する教育研究の促進や、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の映像等に係るデジタルアーカイブの構築に向けて、スポーツ庁が凸版印刷株式会社に委託し、実施したものです。

スポーツ庁 新着情報
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/news/index.htm
※平成29年08月22日欄に「スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業」とあります。

スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業(スポーツ庁)
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop08/list/detail/1389219.htm

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