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日本学術会議、提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表

Posted 2017年9月5日

2017年8月31日付けで、日本学術会議が、提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表しています。

埋蔵文化財の保護について現状と問題点をまとめ、地方分権下での埋蔵文化財に関する法的権限のあり方、埋蔵文化財保護のための人材育成、遺跡調査情報の確実な継承と広範な活用、の3点について提言しています。

遺跡調査情報の継承と活用については、写真・図面のデジタル保存と管理、地方公共団体の文化財ホームページの充実、調査報告書リポジトリ事業の推進、などの論点が挙げられています。

日本学術会議
http://www.scj.go.jp/
※「提言「持続的な文化財保護のために―特に埋蔵文化財における喫緊の課題―」を公表いたしました。（平成29年8月31日）」とあります。

提言（日本学術会議）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html

【イベント】長岡市災害復興文庫展2017記念シンポジウム「あつめる・整理する・つたえる～震災復興と図書館のアーカイブ機能～」（10/28・長岡）

Posted 2017年9月5日

2017年10月18日から11月5日まで長岡市立中央図書館で開催される企画展「震災避難所の記録と記憶」にあわせ、10月28日、新潟県の長岡市立中央図書館において、長岡市災害復興文庫展2017記念シンポジウム「あつめる・整理する・つたえる～震災復興と図書館のアーカイブ機能～」が行なわれます。

阪神・淡路大震災後に神戸大学附属図書館で「震災文庫」を立ち上げた稲葉洋子氏、熊本地震の震災資料収集に取り組むくまもと森都心プラザ図書館長の河瀬裕子氏を講師に迎え、震災復興の経験・教訓を未来へ伝えていく図書館のアーカイブ機能の可能性を探るものです。

参加費は無料ですが、定員は150人で事前の申し込みが必要です（先着順）。

また、同館では、10月18日から11月5日まで、企画展「震災避難所の記録と記憶」が開催されます。

【文書資料室】10/28　長岡市災害復興文庫展2017　記念シンポジウム（長岡市立図書館）
http://www.lib.city.nagaoka.niigata.jp/index.php?key=joman8tjg-630#_630

東京大学附属図書館・大蔵経研究推進会議・SAT大蔵経テキストデータベース研究会、デジタルアーカイブ「万暦版大蔵経（嘉興蔵）デジタル版」を公開

Posted 2017年9月5日

2017年8月30日、東京大学附属図書館・大蔵経研究推進会議・SAT大蔵経テキストデータベース研究会が、デジタルアーカイブ「万暦版大蔵経（嘉興蔵）デジタル版」を公開しました。

東京大学総合図書館が所蔵する『万暦版大蔵経（嘉興蔵）』のデジタル化を行い、オープンライセンス（CC BY）の下、19万枚超の版面画像をデジタルアーカイブとして公開したものです。

画像公開フォーマットはIIIFに準拠しており、嘉興蔵の画像と大正新脩大蔵経のテキスト・画像とを容易に対比できる仕組みが構築されているほか、英語版のインターフェイスやスマートフォン・タブレット端末での利用にも対応しています。

Europeanaとフランスの国民教育・高等教育・研究省との連携事業（記事紹介）

Posted 2017年9月5日

2017年9月4日付けのEuropeanaのブログで、Europeanaとフランスの国民教育・高等教育・研究省との連携事業を紹介する記事が公開されています。

フランスの初頭・中等教育の教員向けのポータルサイト“Éduthèque”上にEuropeana専用ページを構築したもので、同ページには、国民教育・高等教育・研究省がフランスの教員に特に関係が深いものとして選択・翻訳した、ギャラリー・展示・検索結果へのリンクが設けられてるほか、Europeanaのコンテンツを教育に用いる際の基礎知識を案内する“Guide to using Europeana in education”のフランス語版や、授業でデジタル化資料をテキスト化する際のツールが用意されたページが公開されていることが紹介されています。

また、2017年の残りの期間をかけて、“Éduthèque”の検索機能を用いて直接Europeanaを検索できるようにするほか、Europeanaのコンテンツを用いた新しい教材開発のための小規模なネットワークをフランスの教員が構築するための方法を調査するとのことです。

デジタル・文化・メディア・スポーツ省、図書館条例のモデル条例（Model Library Byelaws）改訂版を公開（英国）

Posted 2017年9月5日

2017年8月24日、英・デジタル・文化・メディア・スポーツ省が、図書館条例のモデル条例（Model Library Byelaws）の改訂版を公開しました。

適切な規制・保護を維持しながら、人々の図書館利用の変化に合わせるため改定したものです。

このモデル条例は、図書館が安全で快適な環境のもとサービスを提供するとともに、図書館の蔵書を保護することを目的に作成されているもので、地方公共団体によって運営され、公共図書館及び博物館法(Public Libraries and Museums Act 1964)に基づいて設置された図書館のみ適用可能です。

地方公共団体は、このモデル条例の改定により、既存の条例を改正する必要はありませんが、改定を行なう際には、今回のモデル条例を用いることが求められています。

Revised Model Library Byelaws for England Template (August 2017)（GOV.UK）
https://www.gov.uk/government/publications/local-byelaws