アーカイブ - 2017年 9月 - car

2017年9月28日付の米国図書館協会（ALA）児童図書館サービス部会（ALSC）のブログで、カリフォルニア州シミバレー公共図書館のKathia Ibacache氏が、貸出しを促進するための図書紹介のアイデアを紹介しています。

紹介する図書を持っての自撮り写真や、Instagram・Facebook videoといったソーシャルメディアの活用、デジタルサイネージの利用やポスターの掲示、しおりの作成、図書展示における児童・生徒を惹きつける小道具の使用や図書のラッピング、書架を用いた書店形式での図書展示などが紹介されています。

Book Displays - Social Media and Physical Space（ALSC Blog，2017/9/28）
http://www.alsc.ala.org/blog/2017/09/book-displays/

2017年9月25日、オランダ王立図書館（KB）が、資料デジタル化に関するGoogleとの提携を、2019年1月まで延長すると発表しています。

両者は、2010年に、1900年までに刊行された図書のデジタル化に関する提携に合意しており、KBの蔵書のデジタル化の後は、アムステルダム大学・ライデン大学・ユトレヒト大学の図書館が事業に加わっていました。

プロジェクトの延長期間中には、オランダの9つの図書館（アムステルダム自由大学図書館、フローニンゲン大学図書館、Tresoar | Frysk Histoarysk en Letterkundich Sintrum、ラドバウド大学図書館、ティルブルフ大学図書館、マーストリヒト大学図書館、マーストリヒトセラミックセンター、エラスムス・ロッテルダム大学図書館、デルフト工科大学図書館）の8万点を超える図書のデジタル化が実施されます。

KBは事業全体の調整をするとともに、1万5,000点の古書を新たにデジタル化します。

事業終了時には、50万点のオランダの図書が、KBの歴史的資料に関するポータルサイト“Delpher”やGoogle Booksを通じて公開されます。

2017年9月28日、米国国立公文書館（NARA）が、連邦政府各機関から提出された、上級記録管理官報告書（SAORM Report）・連邦電子メール管理報告書（Federal Email Management Report）・記録管理に関する自己評価（RMSA）を分析した報告書“Federal Agency Records Management Annual Report 2016”を公開しました。

分析の結果、2019年12月31日が期限となっている、全ての永続的な電子記録の電子的フォーマットでの管理への移行に向けて、連邦政府機関全体で、記録管理の改善と電子記録や電子メール管理の強化が進展していることがわかったとされています。

2016 Annual RM Report Released（NARA，2017/9/28）
https://records-express.blogs.archives.gov/2017/09/28/2016-annual-rm-report-released/

2017年9月28日、京都大学図書館機構が、ジョサイア・コンドルの建築作品のうち4建築（東京復活大聖堂(ニコライ堂) 、唯一館、三井家倶楽部、山県邸）の図面110点（114画像）を「京都大学貴重資料デジアルアーカイブ」で追加公開したと発表しています。

平成19年度総長裁量経費「建築家ジョサイア・コンドル作品図面のデジタル化とデータベース構築」事業で工学研究科井手亜里教授が作成した高精細画像255点が、分割撮影された元画像を図面1枚の画像になるように接合し公開されています。

【図書館機構】ジョサイア・コンドル建築図面110件（4建築114画像）を追加公開しました（京都大学図書館機構，2017/9/28）
http://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1376152

2017年11月17日、九州大学中央図書館において、日本アーカイブズ学会（JSAS）・九州大学大学院統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻主催のシンポジウム「情報管理専門職をめぐる民間企業と大学・学界―記録情報管理の現状と研究教育・人材育成―」が開催されます。日本アーカイブズ学会が毎年開催する研究集会を兼ねています。

シンポジウムでは、民間企業の記録情報管理に焦点をあて、記録情報の管理や資産としての価値付け・活用を専門とする民間企業に関して議論が行われる予定で、具体的には、現在、様々な領域で、なにが課題となっているのか、求められているのか、また、企業が求める専門職像に対して、大学・学界側はどのように応じ、何を提供できるかなど、教育研究や人材育成のあり方についてを議論し、今後のキャリアパスの方向性や、研究・教育における連携協力の可能性を探ることを目的としています。

入場無料で事前の申込みも不要です。

シンポジウム「情報管理専門職をめぐる民間企業と大学・学界」（九州大学附属図書館）
https://www.lib.kyushu-u.ac.jp/ja/events/20171117

2017年9月27日、アイルランド国立図書館（NLI）が、同国出身の詩人ウィリアム・バトラー・イェイツ（William Butler Yeats）関連の資料を取得したと発表しています。

1つ目は、イェイツと妻との間でやり取りされた500通以上の手紙で、ロンドンでオークションに出品される前に、同館に対して打診があり、購入されたものです。

2点目は、イェイツの父であるJohn Butler Yeatsによる水彩画の自画像や家族の肖像画・スケッチ画で、family charitable trustからの助成を得て、オークションで購入したものです。

3点目は、現在、イェイツの遺族から展覧会のために貸出されている資料で、今後同館へ寄贈されることが発表されています。

2017年9月27日、EBSCO社が、2018年における大学・医学図書館向けの学術雑誌の価格上昇の予測値を公表しました。これによると、全体として5～6％（外国為替レートを考慮しない場合）の上昇になると予測されています。

EBSCO Information Services Releases Serials Price Projection Report for 2018～Overall Effective Publisher Price Increases Expected to be in the Range of Five to Six Percent ～（EBSCO，2017/9/27）
https://www.ebsco.com/news-center/press-releases/ebsco-information-services-releases-serials-price-projection-report-for-201

2017年9月26日、“European Alliance for Research Excellence”の調整により、欧州の大学・図書館・研究機関・企業を代表する20の組織が、欧州議会法務委員会委員と28のEU加盟国の次席代表に対して、「欧州デジタル単一市場における著作権に関する指令」案における、テキスト・データ・マイニング（TDM）の例外規定の修正を求める公開書簡を送付しました。

公開書簡では、現在の欧州での著作権改革についての議論が、将来の欧州の研究や革新を脅かす、TDMの例外規定の範囲を狭めるものになることを懸念し、著作権者や創作者のインセンティブを侵害することなくTDMの例外規定を拡大するような適切な例外規定に修正することを求めています。

公開書簡の署名者には、オープンアクセスリポジトリ連合（COAR）、欧州研究図書館協会（LIBER）、OpenAIRE、英国研究図書館コンソーシアム（RLUK）、SPARC Europe等が含まれます。

2017年10月7日、慶應義塾大学三田キャンパスにて、三田図書館・情報学会2017年度研究大会が開催されます。

図書館情報学に関する研究発表が行われるほか、午後の時間帯には「図書館情報学研究と科学研究費補助金」と題したラウンドテーブル（話題提供者等以外にも、参加者が積極的に討議に関わる場）が設けられています。図書館情報学分野にとって重要でありながら、研究発表のテーマにはなりにくい「科研費」について、自由な意見交換を行うことを意図したものとのことです。

三田図書館・情報学会 2017年度研究大会
http://www.mslis.jp/am_2017.html

三田図書館 ・情報学会研究大ラウンドテーブル「図書館情報学研究と科費補助金 」
http://www.mslis.jp/am2017abst/2017roundtable.pdf

2017年9月26日、米国政府印刷局（GPO）が、米国議会図書館（LC）と連携して、1921年から1930年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。

公開したものは第67議会から第71議会までの議事録で、禁酒法、1924年移民法、不戦条約、ドーズ案、ティーポット・ドーム事件、1929年の株価大暴落に関するもの等が含まれます。

GPO ISSUES DIGITAL RELEASE OF HISTORICAL CONGRESSIONAL RECORD FOR THE 1920s （GPO，2017/9/26）
https://www.gpo.gov/newsroom-media/presspage/17presspage38.htm