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2017年8月23日、国際図書館連盟(IFLA)が、IFLAの資料保存関連の業務を紹介するパンフレット“Preserving Cultural Heritage”を公開しました。
図書館内外にIFLAの資料保存関連の業務を知ってもらうために作成されたもので、現在、英語版、フランス語版、スペイン語版、ドイツ語版、ロシア語版、中国語版、アラビア語版が公開されています。
Preserving, Protecting, Promoting: IFLA launches new guide to its Cultural Heritage work(IFLA,2017/8/23)https://www.ifla.org/node/11597
2017年8月24日、大阪市立図書館が、「『大阪市ICT戦略』に沿った図書館の今後のあり方」およびアクションプランを同館ウェブサイトで公表しました。
大阪市では、2016年3月に「大阪市ICT戦略」および「大阪市ICT戦略アクションプラン」を策定し、最先端ICT都市の実現に向けた取り組みを進めており、同館でも、その方針に沿ったサービス展開を進めるべく、今回策定・公表したものです。
「『大阪市ICT戦略』に沿った図書館の今後のあり方」は2017年6月1日付、「アクションプラン」は2017年7月付です。
「『大阪市ICT戦略』に沿った図書館の今後のあり方」について(大阪市立図書館,2017/8/24)http://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=joa3m2ub4-510#_510
カナダの出版団体Booknet Canadaが、同団体が毎冬行っているカナダ人の余暇時間と読書習慣に関する調査の最新の結果を発表しています。
2つ選択可能な余暇時間の活動内容についての質問への回答は、インターネット(33%)、家族と過ごす(32%)、TV(31%)、映画(23%)、読書(22%)の順で、ここ3年間似た傾向を示しています。
この1年間に読書をしたと回答した成人の割合は82%で、そのうち、46%が図書館で本を借りたと回答しています。また、読書した冊数については、44%が昨年と同数、38%が増加、17%が減少したと回答しています。
媒体別では、90%が冊子体の書籍を利用しており、オーディオブックが26%、電子書籍は48%と回答しています。年齢別に見ると、18歳から44歳まで年齢層では、冊子体や電子書籍よりもオーディオブックを利用する傾向がありますが、55歳以上では冊子体を好む傾向があり、オーディオブックの利用は少なくなっています。
電子書籍の利用は、この1年間で読書をしたと答えた成人のうち20%が利用したと回答しており、そのうち38%はタブレット端末、23%が電子書籍専用端末、20%がスマートフォンで閲覧しています。
広島市こども図書館が、命名権取得者の決定に伴い、2017年9月1日から、「5-Daysこども図書館」に呼称変更すると発表しています。
毎日個別塾5-Daysを運営する株式会社5コーポレーションが、広島市より「広島市こども文化科学館」及び「広島市こども図書館」の命名権を取得したことにともなうもので、2017年9月1日より3年間、「5-Daysこども図書館」という名称になります。
「広島市こども図書館」呼称変更のお知らせ(広島市立図書館,2017/8/24)http://www.library.city.hiroshima.jp/news/kodomo/2017/08/1086.html
2017年10月11日、10月19日、10月25日、札幌大学図書館を会場に、札幌大学創立50周年記念公開講座「個人文庫をもつ大学 その意義と可能性」が開催されます。
同大学の創立50周年記念事業「札大×山口昌男プロジェクト」に関連し、大学におかれた個人文庫にスポットを当て相互に紹介しあう全3回シリーズです。
受講料は無料ですが、事前の申し込みが必要で、定員は70人です(先着)。
・10月11日 「活きた文庫を目指して―加藤周一文庫の現在と将来」 鷲巣 力氏(立命館大学客員教授・立命館大学加藤周一現代思想研究センター長)
・10月19日 「丸山眞男文庫の意義と展望:丸山研究史のなかの位置」 川口雄一氏(東京女子大学「丸山眞男研究プロジェクト」特任研究員(2015-2016年度) )
・10月25日 「山口昌男先生と山口文庫について」 石塚純一氏(元札幌大学教授・立命館大学加藤周一現代思想研究センター客員研究員)
2017年8月24日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、「博士人材追跡調査」第2次報告書の速報版を公表しました。
NISTEPでは、2014年に博士課程修了者を対象に「博士人材追跡調査」を開始し、2015年11月に報告書を取りまとめています。2016年11月にこの調査の継続調査が実施され、調査結果を暫定的にとりまとめたものが今回公表されました。
2016年11月の調査では、2012年度の博士課程修了者への2回目の調査と、2015年度の博士課程修了者への1回目の調査が行われました。2012年度博士課程修了者では2,614名、2015年度博士課程修了者では4,922名から有効回答を得ました(有効回答率はそれぞれ51.8%、39.1%)。調査結果のうち、大学院博士課程への進学理由と満足度、現在の雇用状況、博士人材の地域間移動等についてまとめられています。
正式な報告書は2017年末に公表する予定とのことです。
「博士人材追跡調査」第2次報告書(速報版)の公表について(NISTEP, 2017/8/24)http://www.nistep.go.jp/archives/34133
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
地震・災害 関連情報(レファレンス協同データベース)
各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク) saveMLAK
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