アーカイブ - 2017年 7月 - car

7月 26日

Dataverse Project、8つの類似のデータリポジトリを比較調査した結果を公表

オープンソースのデータリポジトリ“Dataverse”を提供するDataverse Projectの2017年7月25日付けのブログ記事において、ユーザビリティの研究者マーフィ(Derek Murphy)氏及び製品調査の専門家ゴーチェ(Julian Gautier)氏が実施した、Dataverseを含む8つの類似のデータリポジトリの機能・使用方法・運営形態(ビジネスモデル・ポリシー)・コンテンツを比較調査した結果をまとめたスプレッドシートが公表されています。

比較されているデータリポジトリは、figshare、Dryad、Zenodo、data.world、Mendeley Data、Open ICPSR、Analyze Boston (CKAN)です。

スプレッドシートは、公開されている情報をもとにまとめられたもので、誤りや最新の情報でないものもあると考えられることから、そのような場合には、コメントを付けるよう求めています。

英国図書館長協会と英国図書館情報専門家協会、公共図書館員の労働力開発のための“Public Library Skills Strategy”を発表

2017年7月5日、英国図書館長協会(SCL)と英国図書館情報専門家協会(CILIP)が共同で、“Public Library Skills Strategy”を発表しました。

Libraries Taskforceと図書館員によるワーキンググループの支援を受けて、公共図書館員の労働力を開発し、公共図書館の影響力を最大化するための新しいモデルを策定したもので、デジタル・創造性・文化的卓越性の中心地としてコミュニティの可能性を高める2030年までの図書館の道筋を示すものとなっています。

同戦略では、労働力開発のための重要な目標を中心に構成された8つの提言を行なっており、両団体では、既存のプログラムにいくつかの提言を組み込んでおり、今後、残りの提言を組み込むために外部資金を導入する計画です。

CILIPでは、この作業を2018年も継続し、SCLでは、公共図書館のサービス指針“Universal Offers”に則って、リーダーシップや技能開発に関する業務を行なう予定です。

韓国の国会図書館と国立民俗博物館が業務協約を締結:教育・研究活動及び展示業務を相互支援

2017年7月21日、韓国の国会図書館と国立民俗博物館が業務協約を締結しました。

国会図書館が、その蔵書を用いて、国立民俗博物館の教育・研究活動を支援するとともに、国立民俗博物館が、国会図書館における展示業務のコンサルティングを行ないます。

国会図書館では、これまで、印刷・出版関連や、国会記録を活用した展示を実施してきましたが、協約締結により、国立民俗博物館が所蔵する資料を用いて、多様な分野の展示を実施することを考えているとのことです。

국회도서관 보도자료
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※167として「국회도서관, 국립민속박물관과 손잡고 라키비움 기능 강화 2017-07-21」(国会図書館,国立民俗博物館と協力してLarchiviem機能強化)とあります。

名古屋市図書館、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集

名古屋市図書館が、2017年7月26日から8月25日まで、「なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)」へのパブリックコメントを募集しています。

同案は、時代に即した市民サービスを展開し、更なる市民サービスの向上を追及しながら効果的・効率的な図書館運営を図るために策定されたものです。

名古屋市鶴舞中央図書館では、8月19日に、同案の説明会が開催されます。

なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)について(名古屋市,2017/7/26)
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000094708.html

情報・システム研究機構と人間文化研究機構が連携協定を調印

2017年7月19日、情報・システム研究機構と人間文化研究機構が連携協定を調印しています。

包括的な法人間の協力推進協定を締結することによって連携体制を前進させ、学術研究を加速する体制を整えることを目的としており、残りの2大学共同利用機関法人を加えた4法人連携へ向けたステップとして位置付けられているとのことです。

社会的意義として、人文学の膨大かつ貴重な歴史的資料のデータ化、解析、利活用の実現とともに、市民が参加するオープンサイエンスなどの広がりが期待されるとしています。

2大学共同利用機関法人が連携・協力推進で協定~情報・システム研究機構と人間文化研究機構が連携協定に調印~(情報システム研究機構,2017/7/19)
http://www.rois.ac.jp/topics/index.html

茨城県立図書館で「東日本大震災記録資料展示会」開催中

2017年7月22日から7月30日までの予定で、茨城県立図書館で「東日本大震災記録資料展示会」が開催されています。茨城県生活環境部防災・危機管理局防災・危機管理課が県内外で行っている巡回展示の一環であり、同館が共催・後援するものです。
 
被害状況等の写真や、災害時に止まってしまった時計等の展示を行うとされています。
 
ギャラリー展示(茨城県立図書館)
https://www.lib.pref.ibaraki.jp/information/exhibition/index.html
※「今後のギャラリー展示内容」に「7月22日(土)~7月30日(日) 東日本大震災記録資料展示会(PDF 143kb)」とあります。
 
東日本大震災記録資料展示会(茨城県立図書館)

7月 25日

米国国立公文書館、これまで非公開・一部公開であったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係記録をオンラインで公開

2017年7月24日、米国国立公文書館(NARA)が、JFK暗殺記録収集法に則り、これまで非公表であった、17点のオーディオファイルを含む、3,810点の文書類をオンラインのみで公開したと発表しています。

公開した文書類は、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)の記録で、これまで全て非公開であった441点と、一部公開であった3,369点の文書類を含むものです。

1992年に制定されたJFK暗殺記録収集法では、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係の記録は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律の施行後25年以内に全て公開することとなっており、今回は、この公開のための一連の作業の最初のものとなります。

NARAでは、1992年に約500万ページの記録からなるJohn F. Kennedy Assassination Records Collectionを設置しており、1990年代後半までに、その88%の記録は既に一般に公開されています。

米国図書館協会、公共・学校図書館を対象とした、プログラミング教育プログラム開発のための助成金への応募の受付を開始

2017年7月24日、米国図書館協会(ALA)が、若者のコンピューターサイエンスに関する能力やプログラミング的思考を促進する公共図書館や学校図書館でのプログラムを開発するための助成金への応募の受付を開始しました。

提出された提案依頼書(RFP)を基に、25から50の図書館を選定して2万5,000ドルを助成し、ALAのReady to Codeの概念を取り入れた若者向けのコーディングプログラムを開発し、実行するものです。

選定された図書館では、図書館で同種のプログラムを実施するためのツールキットも共同で開発します。

ALAの情報技術政策局(OITP)及び学校図書館員協会(AASL)・児童図書館サービス部会 (ALSC)・ヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA) のメンバーからなる選定委員会では、自前ではプログラムを実施できない図書館からの申請を推奨しています。

ALA opens application period for Libraries Ready to Code grants (ALA,2017/7/24)
http://www.ala.org/news/node/13727

PeerJが対象分野を拡大 気候変動・環境学に関わる5つの領域を投稿受付対象に

2017年7月20日、オープンアクセス(OA)雑誌PeerJが、新たに気候変動・環境学に関わる5つの領域の研究を論文投稿の受付対象とすると発表しました。

新たに対象となるのは生物圏相互作用(Biosphere Interactions)、気候変動生物学(Climate Change Biology)、環境毒性学(Ecotoxicology)、淡水生物学(Freshwater Biology)、自然資源管理(Natural Resource Management)の5領域です。それぞれについてすでにAdvisory BoardやEditorも集められています。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ、『親子関係と本に関するアンケート調査』の結果を公開 学生や社会人になった子どもへ本を贈りたいと思う親は3割

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が、2017年7月18日付けでTカード利用者中の登録モニターを対象とするオンライン調査、Tアンケートで実施した『親子関係と本に関するアンケート調査』の結果を公開しています。調査は2017年6月2日から7日にかけて、40~69歳の登録者を対象に実施され、800人から回答を得たとのことです。

同調査では学生や社会人になった子ども(40代まで)との関係や、本を贈りたいと思ったことがあるか、その動機、自身が親から本を贈られたことがあるか等を尋ねたものです。集計の結果、大人になってから親に本を贈られたことがある回答者は全体の5%にとどまった一方で、子どもへ本を贈りたいと思う親は3割存在したとのことです。また、子どもに本を贈る場合、子どもが男性であれば「学んでほしい」、「新しい発見をしてほしい」といった動機で本を選ぶ回答者が多いのに対し、子どもが女性の場合には「幸せになってほしい」、「悩んだときに読んでほしい」といった動機をあげる回答者が多かったとされています。

高等教育機関・図書館関係団体が、米国連邦通信委員会に「ネットの中立性」を保護するようコメントを提出

北米研究図書館協会(ARL)と8つの高等教育機関・図書館関係団体は、2017年7月17日付けで、知的自由を守るために強く「ネットの中立性」を保護するよう、米国連邦通信委員会(FCC)に声明を提出しました。大学図書館等における教育研究活動やイノベーション、表現の自由を維持するために「ネットの中立性」は不可欠で同規則は守られるべきだと主張しています。

また米国図書館協会(ALA)は米国法律図書館協会(AALL)等と、2017年7月17日、FCCに「ネットの中立性」の規則の見直しについて声明を提出しました。声明では同規則を見直す必要性に疑問を呈し、現行の規則を強く守るよう主張しています。

FCCは、2015年に「ネットの中立性」に関する規則を採択しました。同規則では、インターネットサービスプロバイダが、特定のユーザーやコンテンツを優遇することは認めていません。FCCは現在、この規則の緩和を検討しています。

オープンアクセス誌“D-lib Magazine”、2017年7・8月号をもって定期刊行を終了

オープンアクセス誌“D-lib Magazine”の2017年7・8月号のEditorial“The End of an Era”にて、同誌が同号をもって定期刊行を終了することが発表されています。

財政的支援の減少、質の高い投稿原稿の減少、そして“Digital Libraries”というフレーズがもはやイノベーティブではなくなったことなどを理由に挙げています。一方、過去の記事のオンラインアーカイブは引き続き維持されます。また、コミュニティに資する新たな方法が見つかれば、それを試みる用意はあるとしています。

同誌は1995年7月に創刊号を刊行して以来、これまでの約20年間に265号を刊行しました。掲載した記事は1,000本を超えます。

Laurence Lannom. The End of an Era. D-Lib Magazine. 2017, 23(7/8).
https://doi.org/10.1045/july2017-editorial

COUNTER実務指針第5版が正式公開

電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practiceの第5版が正式公開されました。あわせて、コンテンツ提供者向けのガイドとテクニカルノートも公開されています。

移行期限は2019年1月までで、2019年1月の統計データからは第5版に準じることが必要になります。また、2019年4月までは第4版に準拠したデータの提供も求められるとのことです。

Abstract | The COUNTER Code of Practice
https://www.projectcounter.org/code-of-practice-five-sections/abstract/

文部科学省、次期「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定に向けて「子供の読書活動推進に関する有識者会議」を設置

概ね5年に一度策定する「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の現行基本計画策定から2017年度で5年を迎えることから、2017年7月13日、文部科学省は、次期基本計画策定にむけて、各分野における有識者からの意見を継続的に伺う会議として「子供の読書活動推進に関する有識者会議」を設置しました。

検討事項は以下の3点で、会議の実施期間は2017年7月13日から2018年3月31日までとなっています。

(1) 発達段階に応じた読書習慣の形成
(2) 高校生が読書をするようになるきっかけづくり
(3) その他子供の読書活動推進のために検討することが必要な事項

第1回会議が2017年8月1日に開催されます。

子供の読書活動推進に関する有識者会議設置要綱(文部科学省,2017/7/13)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/040/gaiyou/1388287.htm

【イベント】アジア太平洋図書館情報学会日本支部(LISSASPAC Japan Chapter)設立セレモニー・記念研究講演会(8/12・大阪)

2017年8月12日、大阪府立中之島図書館別館2階にて、アジア太平洋図書館情報学会(Library and Information Science Society for Asia and the Pacific, LISSASPAC)の日本支部(Japan Chapter)設立セレモニー・記念研究講演会が開催されます。

LISSASPACは2015年にインドで開催されたInternational Conference on Innovation Driven Librarianshipの中で、韓国・啓明大学の呉東根教授に参加者が賛同する形で設立された国際学会です。日本支部は志保田務氏を支部長とし、2016年度に設立されました。

今回のイベントではその設立セレモニーのほか、呉教授らによる記念講演、発表申込者による研究発表等が行われます。

Commemorative Conference for LISSASPAC Japan Chapter
http://www.lissaspac.org/Nakanoshima_japan.html

7月 24日

品川区(東京都)の「品川区トータル学習システム」事業で、電子図書館サービスの実証運用を開始

2017年7月14日、東京都の品川区教育委員会及び株式会社学研ホールディングスのグループ会社である株式会社学研教育みらい、株式会社学研教育アイ・シー・ティー、株式会社ブックビヨンドが、品川区が実施している「品川区トータル学習システム」事業において、電子図書館サービス「品川区トータル学習システム 図書ライブラリー」の実証運用を開始したと発表しています。

「品川区トータル学習システム」事業は、品川区内の小学校8校、中学校2校の全児童・生徒にタブレットPC(約2,000台)を配布して実施しているトータル学習システムで、今回の実証実験は、学研プラスが発行する書籍を、配信プラットフォーム「Beyond Publishing」を用いて、タブレットPC上で利用できるようにすることで、電子書籍を、授業や宿題、協働学習、朝読書で活用するほか、ダウンロードして自宅など校外で利用することも可能としています。

2017年年9月(2学期)より本格運用する予定とされています。

米国の公共図書館における青年向けLGBTQ資料コレクションの所蔵状況に関する調査(文献紹介)

2017年7月に刊行された、米国図書館協会(ALA)のヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA)の“The Journal of Research on Libraries and Young Adults”8巻1号に、米国の公共図書館での青年向けLGBTQ資料コレクションの所蔵状況の調査結果を報告する論文““Provide the Highest Level of Service”: Public Library Collections of LGBTQ* Materials for Adolescents in the United States””が掲載されています。

ミズーリ大学のiScoolの研究者や公共図書館職員等が、ALAが選定したLGBTQに関する若者向け推薦図書リスト“Rainbow Book list”等に基づいて作成した80冊の図書リストをもとに、様々な人口規模の全米24の図書館の蔵書を調査した結果をまとめたものです。

論文によると、人口規模が30万人以上の図書館では、リスト上のほとんどのタイトルが所蔵されている一方、人口2万人以下の図書館では、人口当たりの冊数の割合が最も高かったとされています。

韓国・文化体育観光部、全国700の公共図書館に24,408冊の大活字本を配布

2017年7月21日、韓国・文化体育観光部が、「大活字本普及拡大事業」として、全国700の公共図書館に24,408冊の大活字本を配布すると発表しています。

同事業は2011年から行われているもので、今年は、2014年に運営を開始したビックデータを用いた図書館経営支援システムからの「公共図書館における50代以上の利用者の人気貸出し図書」と大型書店の「2016年販売統計資料」を活用して443タイトルの候補を選び、図書館と出版界の専門家による審査を経て、23タイトル24冊の図書が選定されました。

文化体育観光部の担当者は、高齢者が公共図書館において多様な文化を享受できるよう、今後、大活字本だけでなく、オーディオブックの普及、人文学に関する講座の開講、高齢者福祉施設への図書配送サービスなどを推進する計画であると述べています。

“어르신, 인기 도서를 큰 글씨로 즐겨보세요”(문화체육관광부,2017/7/21)
https://www.mcst.go.kr/web/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=16153

滋賀県立図書館、「出張展示 in びわ湖ホール」を実施

滋賀県立図書館が、2017年7月22日に滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールで開催された公演「子どものための音楽物語 ピーターと狼」にあわせ、『ピーターと狼』の絵本を中心にロシア絵本や音楽絵本等約160点を同劇場で展示する「出張展示 in びわ湖ホール」を実施したと同館ウェブサイトで発表しています。

出張展示で展示した資料を同館の児童室でも一部展示する予定とのことです。

シャンティ国際ボランティア会の「いわて/みやぎ/ふくしまを走る移動図書館プロジェクト」、7月末で終了へ

2017年7月21日、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会は、東日本大震災の被災地支援活動「いわて/みやぎ/ふくしまを走る移動図書館プロジェクト」を、7月末に終了すると発表しました。
 
被災地の図書館や書店の復興状況に合わせて活動を収束することとなりました。地元の図書館やお話し会などへと活動を引き継いでおり、7月末の同会岩手事務所閉鎖に伴って終了するとしています。
 
同会ウェブサイトには、プロジェクト終了のお知らせとともに、これまでの活動のまとめが掲載されています。
 
いわて/みやぎ/ふくしまを走る 移動図書館プロジェクト終了(公益社団法人シャンティ国際ボランティア会,2017/7/21)
http://sva.or.jp/wp/?news=23773
 
走れ東北!移動図書館プロジェクト(公益社団法人シャンティ国際ボランティア会)
http://sva.or.jp/tohoku/
 
参考:

ページ