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新冠町レ・コード館(北海道)、レコード収集100万枚を達成

Posted 2017年5月26日

北海道の新冠町レ・コード館が、2017年5月に、当初の目標であったレコード収集100万枚を達成したと発表しています。

新冠町では、アナログレコードを「20世紀の音楽文化を記録した歴史遺産」と位置づけて、これを後世に継承するため、1991年度から「レコード＆音楽によるまちづくり」を推進しており、1997年6月には「レ･コード館」を建設し、レコード文化の拠点施設として、レコード100万枚をスローガンに収集を進めていました。

100万枚目のレコードは坂本九氏の「幸せなら手をたたこう」でした。

6月8日の開館記念日に、記念セレモニーが行われます。

Facebook（新冠町レ・コード館，2017/5/26）
https://www.facebook.com/niikappurecord/photos/a.1104242316318839.1073741828.1100079726735098/1327708417305560/

3Dプリンターの利用料を徴取する場合の適切な料金体系は？（記事紹介）

Posted 2017年5月26日

2017年5月22日付の、米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の、革新的プロジェクト、最新技術、コンピュータプログラミング等といった分野に関するグループによるブログ“ACRL TechConnect Blog”に、米・ボルチモア大学図書館のキム（Bohyun Kim）氏が、同館で3Dプリンターによるサービスを提供するにあたり、料金体系をどのように決定したかについて概説する記事を投稿しています。

キム氏は、図書館ではコピー料金は徴取しているのであるから、運用コストを回収するために3Dプリンターの利用料を徴収することをタブー視する必要はなく、新しい革新的なサービスを実施するにあたっては、有益であれば有料でも実施するべきと主張します。

ただ、そうではあっても、持続可能なサービスとするためには、利用者に説明可能で、図書館員が容易に運用できる料金体系とする必要があると指摘し、記事では、同館が、重量・大きさ・時間による料金体系の長所・短所を検討したうえで、利用時間を基本とした料金体系とした経緯を説明しています。

同館の利用者は課金には肯定的で、安価なサービスとの声が多いとのことです。

参考のため、米国の10の図書館の3Dプリンター利用料の料金体系の、この3年間の変化が列記されています。

米・ハーバード大学ライシャワー日本研究所、インフォコム株式会社とデジタルアーカイブに関する共同研究についての覚書を締結

Posted 2017年5月26日

米・ハーバード大学ライシャワー日本研究所が、インフォコム株式会社とデジタルアーカイブに関する共同研究に関する覚書を締結しました。

2017年5月25日付のインフォコム株式会社からの発表によると、この連携は、デジタルアーカイブに関する研究開発、技術協力、人材交流、地域・社会貢献等の分野で相互に協力し、科学技術振興及び産業と社会の発展に寄与することを目的としています。

ハーバード大学ライシャワー日本研究所の「日本災害DIGITALアーカイブ」と震災後に公開された地方自治体等による震災アーカイブとの連携技術や、アーカイブの利活用を図る技術に関する研究が実施されるほか、東北大学災害科学国際研究所「みちのく震録伝」との連携推進などが取り組まれるとされています。

“Mendeley Data”、Googleのデータセット用のマークアップ標準を採用

Posted 2017年5月26日

2017年5月23日付けのMendeleyのブログが、研究データリポジトリ“Mendeley Data”が、Googleのデータセットのためのマークアップ標準（markup standard）を採用したと発表しています。

Googleの検索エンジンが認識する構造化された方法で“Mendeley Data”搭載のデータセットについて記述することで、その発見可能性を高め、検索結果から簡単にデータセットを利用できるようにすることを目的としています。

Mendeley Data adopts Google Science Datasets standards(
Mendeley Blog，2017/5/23）
https://blog.mendeley.com/2017/05/23/mendeley-data-adopts-google-science-datasets-standards/

米国議会図書館、米・サンボーン社の火災保険地図2万5千点をオンラインで公開

Posted 2017年5月26日

2017年5月25日、米国議会図書館（LC）が、1900年までに作成された、米・サンボーン社の火災保険地図2万5千点をオンラインで公開したと発表しています。

現在は、アリゾナ州、アーカンソー州、コロラド州、デラウェア州、アイオワ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシガン州、ネブラスカ州、ネバダ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、バーモント州、ウィスコンシン州、ワイオミング州のものが公開されており、アラスカ州については、1960年代初頭のものまで含まれます。

今後毎月追加され、2020年には、すべての州の、1880年代後半から1960年代初頭までの総計50万枚の火災保険地図が公開される予定です。

Sanborn Fire Insurance Maps Now Online（LC，2017/5/25）
https://www.loc.gov/item/prn-17-074/