アーカイブ - 2017年 2月 - car

2月 8日

米国の情報科学技術協会(ASIS&T)もトランプ新政権の移民政策に対して反対を表明

2017年1月31日、米国の情報科学技術協会(ASIS&T)は会長および理事会名で、イスラム系7か国からの入国を一時的に禁止するトランプ新政権の大統領令に反対する声明を発表しました。

同大統領令については2月3日付けでシアトル連邦地方裁判所により一時差し止めを命じる判断がなされています。政権側が上訴したことにより、2月8日現在、連邦高等裁判所で審理が行われています。

ASIS&T Opposes Executive Order to Suspend Visa to Nationals from Seven Countries(ASIS&T、2017/1/31付け)
https://www.asist.org/news/asist-opposes-executive-order-to-suspend-visa-to-nationals-from-seven-countries/

参考:
米国図書館協会(ALA)と大学・研究図書館協会(ACRL)、トランプ新政権の政策に対して反対を表明
Posted 2017年1月31日
http://current.ndl.go.jp/node/33364

北米研究図書館協会(ARL)と米国大学出版協会(AAUP)、トランプ新政権の移民政策に対して反対を表明
Posted 2017年1月31日

総務省、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)」の配布資料を公開

総務省が、2017年2月7日に開催した、「主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)」の配布資料を公開しています。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2017年2月7日欄に「会議資料 主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)」とあります。

主権者教育の推進に関する有識者会議(第2回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/02gyosei15_04000068.html

奈良文化財研究所、全国遺跡報告総覧とWorldCatとのデータ連携を開始

奈良文化財研究所が、2017年2月3日に、全国遺跡報告総覧とWorldCatとのデータ連携を開始したと発表しています。

全国遺跡報告総覧とWorldCatのデータ連携開始(なぶけんブログ,2017/2/7)
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2017/02/worldcat.html

WorldCatにある全国遺跡報告総覧のデータ
http://www.worldcat.org/search?q=sitereports.nabunken.go.jp&qt=results_page

参考:
奈良文化財研究所、全国遺跡報告総覧の英語自動検索機能を公開
Posted 2016年8月25日
http://current.ndl.go.jp/node/32393

CiNii Books、全国遺跡報告総覧とデータ連携開始
Posted 2016年3月23日
http://current.ndl.go.jp/node/31083

全国遺跡報告総覧、ProQuest社のディスカバリサービスSummonに対応
Posted 2015年9月8日
http://current.ndl.go.jp/node/29385

E1700 - 「全国遺跡報告総覧」の機能と期待される効果

2月 7日

【イベント】シンポジウム「マージナルな映像アーカイヴィングの可能性」(2/18・東京)

2017年2月18日、東京都写真美術館で、シンポジウム「マージナルな映像アーカイヴィングの可能性」が開催されます。

忘れられていた映像を掘り起こし、デジタル化して活用・再評価を試みるマージナルな映像デジタル・アーカイヴの事例について紹介し、映像アーカイヴィング活動の今後の可能性と展望を考えるとのことです。

日時:平成29年2月18日 18:30-20:30
会場:東京都写真美術館1F ホール
パネリスト:
松山ひとみ(東京国立近代美術館フィルムセンター B.D.C. プロジェクト特定研究員)
真喜屋力(シネマ沖縄、沖縄アーカイブ研究所)
三好大輔(アルプス・ピクチャーズ、あづみのフィルムアーカイブ代表)
モデレーター:森宗厚子(恵比寿映像祭プログラマー)

B.「マルチプルな未来」へ Part 2:マージナルな映像アーカイヴィングの可能性(恵比寿映像祭)
https://www.yebizo.com/jp/program/detail/05-02

関連:
BDCプロジェクト(東京国立近代美術館フィルムセンター)
http://www.momat.go.jp/fc/research/bdcproject/

「日本アニメーション映画クラシックス」ウェブサイト近日公開!(BDCブログ, 2017/2/3)

大阪市、「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン(案)」を公表

2017年2月6日、大阪市は、市の博物館施設について、地方独立行政法人による経営を実現するにあたって必要となる制度設計の方針について取りまとめた「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン(案)」を公表しました。

大阪市では現在、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立自然史博物館及び大阪市立科学館の5館について、指定管理者制度により運営しています。

2016年12月、上記の5館及び新たに整備予定の新美術館が、今後おおむね10年でめざす姿とその実現に向けた取組を「大阪市ミュージアムビジョン」として策定しました。あわせて、ビジョンの実現にふさわしい経営形態についても検討し、現行の行政の方針管理のもとでの指定管理者制度による管理代行から、地方独立行政法人による一元的な経営と運営への転換を図ることとしました。

「博物館施設の地方独立行政法人化に向けた基本プラン(案)」を公表します~大阪市ミュージアムビジョン実現に向けた経営形態の見直し~(大阪市経済戦略局文化部文化課博物館担当、2017/02/06)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000389278.html

高知県、「オーテピア高知図書館サービス計画」を策定し公開

2017年2月3日、高知県が、「オーテピア高知図書館サービス計画」を公開しました。

県立図書館と高知市民図書館本館の合築による「オーテピア高知図書館」において実施するサービスなどの基本的な考え方や具体的な内容等について明らかにするもので、2016年11月19日まで募集していた計画案への意見を考慮・検討し策定されたものです。

オーテピア高知図書館サービス計画の策定について(高知県,2017/2/3)
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312201/2017020200240.html

オーテピア高知図書館サービス計画(案)に関する意見公募の結果について(意見公募期間:平成28年10月21日から11月19日まで 提出意見数:10名の方から33件)(高知県,2017/2/3)
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312201/2017020200189.html

新図書館等複合施設「オーテピア」に関する説明会でのご意見・ご質問に対する考え方について(高知県,2017/2/3)
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/312201/2017020200257.html

参考:

韓国国立中央図書館、「記録媒体博物館」をオープン

韓国国立中央図書館(NLK)が、2017年2月13日に、「記録媒体博物館」がオープンすると発表しています。

様々な記録媒体の価値を知らせ、科学技術の発展とともに進化する記録媒体の歴史を展示する博物館で、広さは920㎡、国立デジタル図書館の地下3階に設けられます。

展示は、先史時代から記録媒体が登場し発展してきた状況を概観する第1部、文字と絵による記録方式を経て、写真・映画・録音など技術が発展し誕生した記録媒体を紹介する第2部、コンピュータの発展と保存メディアの変遷を紹介する第3部から構成され、約200点が展示されています。

また、活版印刷(木版・金属活字・鉛活字)、タイプライター、レコード・テープ類の媒体変換の体験ができるコーナーも設けられています。

국립중앙도서관의 또 다른 공간“기록매체박물관” (NLK,2017/2/7)
http://www.nl.go.kr/nl/commu/libnews/article_view.jsp?board_no=8948&notice_type_code=3&cate_no=4

参考:
韓国国立中央図書館、展示室をリニューアルオープン Larchiveum(Library + Archive + Museum)化
Posted 2016年3月24日

米国図書館協会会長、米国連邦通信委員会による低所得層向けブロードバンド接続支援プログラムの指定プロバイダー取り消し等を受けて声明を発表

米国連邦通信委員会(FCC)が、2017年2月3日に、低所得層向けブロードバンド接続支援プログラムLifelineに基づく9つのプロバイダーの指定を取り消したこと、また、“E-rate Modernization Progress Report”“Improving the Nation's Digital Infrastructure”等の複数の報告書の撤回を命じた事に対し、米国図書館協会(ALA)会長のトダーロ(Julie Todaro)氏が声明を発表しています。

Lifelineによる選択肢をなくすことは、宿題支援やデジタルデバイト解消への取組を後退させるもので、ALAでは、低所得者層の教育や経済的機会を設けるものとして、Lifelineによるブロードバンドの選択肢の増加をFCCに求めるとともに、公の歴史的記録は変更されるべきではなく、FCCの透明性を高めるためにも、いかなるドキュメント類の削除はしないことをFCCに求めるとしています。

ALA denounces recent FCC Lifeline revocations, report retractions(ALA,2017/2/6)

国際図書館連盟、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に関する図書館の啓発活動をまとめた報告書(2017年2月版)を公開

2017年2月6日、国際図書館連盟(IFLA)が、2016年11月から2017年1月末にかけて、図書館が開発に果たす役割を示し、図書館が国家開発計画に含まれることを示すために行った意識向上・啓発活動をまとめた“International Advocacy Programme (IAP) Update”の2017年2月版を公開しました。

IFLAでは、国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の計画・実施にあたっての図書館の役割を促進・支援するためのプログラム“International Advocacy Programme” (IAP)を、2016年の第4四半期から開始しています。

International Advocacy Programme (IAP) Update - February 2017(IFLA,2017/2/6)
http://www.ifla.org/node/11195
http://www.ifla.org/files/assets/hq/topics/libraries-development/documents/iap-update-february2017.pdf

参考:
文部科学省、「第2回持続可能な開発目標(SDGs)推進特別分科会」の配布資料と議事録を公開
Posted 2017年1月24日

Knowledge Unlatched、JSTORを通じたオープンアクセスの書籍の提供開始

2017年2月6日、Knowledge Unlatched (KU)は、オープンアクセスの書籍の利用パターンを調査するために、KUが提供する30タイトルをJSTORを通じて利用可能とすると発表しています。

OAPENやHathiTrustを通じた提供は継続されます。

Knowledge Unlatched and JSTOR to study usage of Open Access books(KU,2017/2/6)
http://www.knowledgeunlatched.org/2017/02/jstor/

参考:
Knowledge Unlatched、2017年の計画を発表
Posted 2017年1月30日
http://current.ndl.go.jp/node/33352

※タイトルを修正しました(2017/2/7)

2月 6日

CCCが指定管理者の高梁市図書館(岡山県)が開館

2017年2月4日、高梁市図書館(岡山県)が、JR備中高梁駅に隣接する複合施設内に新築移転して開館しました。ウェブサイトもリニューアルしています。

高梁市図書館は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)株式会社が指定管理者となっています。

高梁市立図書館
https://takahashi.city-library.jp/library/

365日、朝9時から夜9時まで使える高梁市図書館 2017年2月4日開館(CCC, 2017/2/3)
http://www.ccc.co.jp/news/2016/20160203_005188.html

【イベント】「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)関西検討集会(3/5・大阪)

2017年3月5日、大阪市立中央図書館で、「「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)関西検討集会」が開催されます。

日本図書館協会(JLA)目録委員会と国立国会図書館(NDL)収集書誌部が連携して策定を進めている新しい日本目録規則(NCR)である「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)について、NCR2018年版や各条文案の概要が説明され、質疑・討議が行われます。

主催はJLA目録委員会と大阪市立中央図書館、共催は日本図書館研究会と情報組織化研究グループです。

参加費は無料ですが、資料代500円が必要です。また、定員は100名(先着順)で、事前申込が必要です。

日時:2017年3月5日 12:30-16:30
会場:大阪市立中央図書館 5階大会議室
内容:
(1) NCR2018年版の概要(目録委員長)
(2) 条文案各章の概要(目録委員)
(3)「新NCRへの期待と要望」和中幹雄(情報組織化研究グループ)
(4) 質疑・討議

目録委員会(JLA)
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku/tabid/184/Default.aspx

2017年3月月例研究会 「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)関西検討集会(情報組織化研究グループ)

日本図書館協会(JLA)、新しい日本目録規則(NCR)である「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)のページを開設、全体条文案を公開

2017年2月3日、日本図書館協会(JLA)は、JLA目録委員会と国立国会図書館(NDL)収集書誌部が連携して策定を進めている新しい日本目録規則(NCR)である、「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)に関するページを開設しました。

このページでは、新しいNCRの全体条文案が公開されています。またJLA目録委員会は、2017年7月末まで、全体条文案への意見を募集しています。

新しいNCRは、2018年春の完成が予定されています。

「日本目録規則(NCR)2018年版」(仮称)(JLA, 2017/2/3)
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku//tabid/643/Default.aspx

全体条文案
http://www.jla.or.jp/committees/mokuroku//tabid/643/Default.aspx#code

「「日本目録規則 2018 年版」(仮称)の完成に向けて」(PDF: 726KB)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/mokuroku/article201702.pdf

新しい『日本目録規則』(新NCR)(国立国会図書館)

米国図書館協会児童サービス部会、2017年の注目すべき児童書を発表

2017年2月3日、米国図書館協会(ALA)の児童サービス部会(ALSC)が2017年の注目すべき児童書を発表しています。

14歳以下の子どもにとって、興味が沸き、質が良く、創造性に富むなどの、価値がある、フィクション・ノンフィクション・詩・絵本などが含まれます。

ALSC names 2017 Notable Children's Books(ALA,2017/2/3)
http://www.ala.org/news/press-releases/2017/02/alsc-names-2017-notable-childrens-books

欧州研究図書館協会、デジタル・ヒューマニティーズに関するワーキンググループを立ち上げ

2017年2月3日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、デジタル・ヒューマニティーズに関するワーキンググループ(WG)を立ち上げたことを発表し、参加を呼びかけています。

LIBERでは、デジタル・ヒューマニティーズにおいて、図書館が中心的役割を果たすと、2018-2022年の戦略方針案で言及しており、WGでは、2年間の活動の中で、欧州でのデジタル・ヒューマニティーズについての図書館の知識ネットワークの構築に焦点をあて、欧州の研究図書館とデジタル・ヒューマニティーズとの関係を強化することを目指しています。

芸術・人文諸科学のための電子研究インフラ構築プロジェクトDARIAH(Digital Research Infrastructure for the Arts and the Humanities)内にも、対応するWGが設置される予定で、お互いに連携・協力する計画になっています。

LIBER Launches Digital Humanities Working Group(LIBER,2017/2/3)
http://libereurope.eu/blog/2017/02/03/liber-launches-digital-humanities-working-group/

DARIAH
http://www.dariah.eu/

参考:

米・ヤングアダルト図書館サービス協会、ティーン向けの選定図書を検索できるデータベース“Book Finder”を公開

2017年2月3日、米国図書館協会(ALA)のヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA)が、12歳から18歳向けの選定図書やオーディオブックを検索できるデータベース“Book Finder”を公開したと発表しています。

賞、年、著者、ジャンルなどから検索できるほか、個人用リストの作成や、近隣の図書館の所蔵タイトルを検索できる機能もあります。

YALSA’s New Teen Book Finder Database announced (ALA,2017/2/3)
http://www.ala.org/news/member-news/2017/02/yalsa-s-new-teen-book-finder-database-announced

Book finder
http://booklists.yalsa.net/

はま・なか・あいづ 文化連携プロジェクト、現地視察ツアー「福島・文化・文化財~被災地のミュージアムと文化財のこれから~」を実施(2/17-19・福島)

2017年2月17日、2月18日、2月19日の3日間、はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト実行委員会が、現地視察ツアー「福島・文化・文化財~被災地のミュージアムと文化財のこれから~」を実施します。

人、土地、文化の結びつきが絶たれたまま時が過ぎゆくなかで、文化財はこの地域の歴史を、どのように次世代に語り得るかを、映像作家である藤井光氏と福島各地の文化財の常用を視察しながら、このような問題についての対話を重ねてゆくための3日間のツアーとなっています。

参加費は3日間いずれも無料で、定員は、1日目・50名(申込不要)、2日目・20名(要申込、先着順)、3日目・20名(要申込、先着順、16歳以上)です。

視察先は、1日目・福島県立博物館、2日目・南相馬市博物館~南相馬市立福浦小学校~朝日座、3日目・アートスペース盛高屋~双葉町歴史民俗資料館、図書館~ヘルスケアーふたば~復興記念公園・アーカイブ拠点施設予定地、です。

現地視察ツアー「福島・文化・文化財~被災地のミュージアムと文化財のこれから~」(はま・なか・あいづ 文化連携プロジェクト)

新発田市立図書館(新潟県)、「新発田市立歴史図書館」の整備計画を公開

新潟県の新発田市立図書館が、2018年度に開館を予定している新発田市立歴史図書館の整備計画を発表しています。

現・図書館において、歴史資料・郷土資料が増加し、分散管理しなければいけない状況となっていることに対応するため、2016年7月に図書館の一般室・児童室・分館支援機能が駅前複合施設に移設されたことにあわせ、旧館を改修し、歴史資料・郷土資料を所蔵する歴史図書館として整備、運営するものです。

歴史図書館は、現・図書館が所蔵する歴史資料・郷土資料を引き継ぐだけではなく、歴史資料を所蔵する館外の個人・団体と連絡を密にして情報共有を進めて資料の散逸を防ぐとともに、資料保存のアドバイスや寄贈の受け入れを通じて市全体の歴史資料保存に関するセンターとなることや、新たに発行される郷土資料の継続的な収集を目指すとされています。

また、収集した資料の閲覧や、研究・学習のためのスペースが用意されるほか、レファレンス機能の強化、周辺施設との連携が謳われており、子どもが地元の歴史に触れるための企画の実施や、地域を知る楽しみをもとにしたコミュニティや賑わいを創出することも方針として掲げられています。

新発田の歩み 学ぶ拠点に 「歴史図書館」18年度開館予定(新潟日報,2017/2/3)

2月 3日

デジタルリポジトリ連合(DRF)、平成28年度 機関リポジトリ担当者オンラインワークショップ「第2回 研究データから研究プロセスを知る」の成果物を公開

2017年2月1日、デジタルリポジトリ連合(DRF)は、2016年10月から2017年1月にかけて実施していた、研究データについて調査するオンラインワークショップの成果物を公開しました。

参加者それぞれが研究者にインタビューを実施し、その結果を分野ごとにまとめた事例集となっています。

平成28年度DRFオンラインワークショップ「第2回 研究データから研究プロセスを知る」(DRF, 2017/2/1)
http://drf.lib.hokudai.ac.jp/drf/index.php?onlineworkshop2016

参考:
デジタルリポジトリ連合(DRF)、平成27年度 機関リポジトリ担当者オンラインワークショップ「研究データから研究プロセスを知る」の成果物を公開
Posted 2016年3月29日
http://current.ndl.go.jp/node/31160

総務省、平成28年度総務省「教育の情報化」関連事業に係る成果発表会を開催(3/2・東京)

2017年3月2日、総務省が、東京の野村不動産銀座ビルにおいて、平成28年度総務省「教育の情報化」関連事業に係る成果発表会を開催します。

総務省が、教育の情報化を推進するために行っている、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業及び「先導的教育システム実証事業」の成果を、全国の教育現場に横展開していくため、教育委員会・学校関係者、民間教育事業者等を対象に行うもので、併せて、「教育クラウド・プラットフォーム協議会」による展示等も実施されます。

参加には事前の申し込みが必要です。

平成28年度 総務省「教育の情報化」関連事業に係る成果発表会の開催(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000090.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000463337.pdf

若年層に対するプログラミング教育の普及推進(平成28年度~)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/kyouiku_joho-ka/jakunensou.html

先導的教育システム実証事業(平成26年度~)(総務省)

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