アーカイブ - 2017年 10月 - car

10月 20日

米国議会図書館、議会データを活用したデータチャレンジの開始を発表

2017年10月19日、米国議会図書館(LC)が、議会データを活用したデータチャレンジ“Congressional Data Challenge”の開始を発表しています。

立法情報提供システムCongress.gov等に掲載されている議会データを用いて、ユーザーフレンドリーな形式でそれらを分析・解釈・共有できるデジタル作品を開発するコンペティションで、インタラクティブな視覚化作品、モバイルアプリ、ウェブアプリ、ウェブサイトなどといった形式で応募できます。

応募は2018年4月2日まで受け付けられており、応募作品は、有用性・創造性・デザインの3点で評価され、優秀賞には5,000ドルが、 “Best high school project”には1,000ドルが授与されます。

Library of Congress Launches Congressional Data Challenge (LC,2017/10/19)
https://www.loc.gov/item/prn-17-132/

国家デジタル管理連盟(NDSA)、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開

2017年10月17日、米国の国家デジタル管理連盟(National Digital Stewardship Alliance:NDSA)のStaffing Survey Working Groupが、デジタルコンテンツの保存のための職員配置や組織に関するレポート“Staffing for Effective Digital Preservation 2017”を公開したことを発表しました。

2017年に実施した調査の結果をまとめたもので、133の組織から回答がありました。組織の種別や規模、デジタルコンテンツ保存に関する組織や職員配置に対する現状認識、職員の能力や研修の必要性に対する組織の考え、などが紹介されており、また2012年の調査結果とも比較しています。レポートだけでなく、調査のデータも公開しています。

主な統計と調査結果の概要は次のとおりです。

・14か国から133の組織が回答。78%は米国の組織。
・政府機関、博物館、歴史関係の学会、公共図書館、営利企業等、13分野の組織が回答。46%は大学の図書館や文書館等。
・58%の組織では50TB以下のコンテンツを管理。

東京大学大学院数理科学研究科図書室、「オープンアクセスウィーク」にさきがけ、オープンアクセスポスターのコンペを実施中

2017年10月23日から10月29日かけて実施される、2017年の「オープンアクセスウィーク」にさきがけ、東京大学大学院数理科学研究科図書室が、10月27日までオープンアクセスポスターのコンペを実施しています。

作品は5種類で、好きな作品に投票できるようになっています。

東京大学附属図書館は「オープンアクセスウィーク」の取組に参加し、キャンペーンの様子をFacebookのアルバムで随時公開すると発表しています。

@utms_library(twitter,2017/12/20)
https://twitter.com/utms_library/status/921200149463932928

@UTokyoNewLib(twitter,2017/12/20)
https://twitter.com/UTokyoNewLib/status/921206272711475200

「全国条例データベースpowered by eLen」、正式リリース:年明けには「一般ユース版」も公開

2017年10月12日、鹿児島大学司法政策教育研究センターが、「全国条例データベースpowered by eLen」を正式リリースしたと発表しています。

2017年7月20日前後に各地方公共団体のウェブサイトからリンクされていた例規集から収集した、1,669自治体・1,228,938本の例規が収録されており、現在、全国の地方公共団体の法務・議会部局宛にアカウントが配布されています。

あわせて、2018年1月9日を目処に、現在のID・パスワードを必要とするバージョンをプロユース版と位置付け、その一部の機能を限定して例規の検索のみができるものを「一般ユース版」をリリースすることも発表されています。

鹿児島大学司法政策教育研究センター トピックス
http://lawcenter.ls.kagoshima-u.ac.jp/
※「2017.10.12 「全国条例データベースpowered by eLen」が正式リリースしました 」とあります。

【イベント】2017年NDLデジタルライブラリーカフェ(第1回11/29、第2回12/2・東京)

2017年11月29日と12月2日、国立国会図書館(NDL)は、NDL東京本館において、2017年「NDLデジタルライブラリーカフェ」を開催します。

科学者と市民が気軽に科学の話題について語り合う「サイエンスカフェ」の手法を取り入れ、ゲストがデジタルライブラリーに関する最新の話題を紹介し、参加者を交えて語り合います。

参加費は無料です。事前の申込が必要です。

<第1回>
2017年11月29日 13時30分~16時30分
「NDL×データ可視化」
矢崎 裕一(東京大学空間情報科学技術センター協力研究員、Code for Tokyo代表)

<第2回>
2017年12月2日 13時~17時
「地域資料を最新規格でお手軽に使いやすくしてみよう」
永崎 研宣(人文情報学研究所主席研究員)

10月 19日

米国議会図書館、オーラルヒストリーに関するパネルディスカッションを開催

2017年10月25日、米国議会図書館(LC)の、退役軍人のオーラルヒストリーや手紙・写真・回顧録を保存するプロジェクト“Veterans History Project”がパネルディスカッション“On the Other Side of the Mic: Perspective from the Interviewer”を開催します。

オーラルヒストリーの収集が 、ベトナム戦争50周年を記念するプログラム“U.S. American Vietnam War Commemoration”やLCの活動、さらには、研究者から一般市民までにとってどのように役に立つかや、インタビューという行為がオーラルヒストリーの収集にどのように影響するか等について議論します。

パネルディスカッションの開催にあわせて、“American Vietnam War Commemoration”は、LCに対して、約100点のデジタル化されたオーラルヒストリーを寄贈します。

英国図書館、ドキュメントサプライサービス“British Library On Demand”の対象を「後発開発途上国」に拡大

2017年10月17日、英国図書館(BL)が、国内の非営利機関向けドキュメントサプライサービス“British Library On Demand”の対象を「後発開発途上国」(least developed countries )に拡大すると発表しています。

同館が、2016年7月に、利用が減少したことから、国外の非営利の図書館を介して非商用目的のエンドユーザへ著作権料金を減免した特別な固定価格でコピーを提供する“International Non-Commercial Document Supply”(INCD)サービスを終了したことにより、研究資源へのアクセスの選択肢が限定されてしまった国々の科学者や研究者を支援することが目的です。

2017年度グッドデザイン賞発表:図書館・美術館・資料館なども受賞

2017年10月4日、公益財団法人日本デザイン振興会が、2017年度のグッドデザイン賞を発表しています。

図書館、美術館等に関するものとしては、以下のものがあります。

2017年度グッドデザイン賞受賞結果を発表(日本デザイン振興会,2017/10/4)
https://www.jidp.or.jp/2017/10/04/news1004

太田市美術館・図書館(群馬県)
http://www.g-mark.org/award/describe/45761?token=hMDYJkxj0W

市立米沢図書館・よねざわ市民ギャラリー(山形県)
http://www.g-mark.org/award/describe/45766?token=hMDYJkxj0W

青山学院大学が「宗教改革500年記念聖書展」を開催(10/18~11/1)

2017年10月18日から11月1日まで、青山学院大学が同学青山キャンパスで「宗教改革500年記念聖書展」を開催しています。

今回の展覧会は、日本聖書協会から同学への聖書の蔵書が寄贈されることを受け、また宗教改革から500年になることを記念し企画されました。同学が所蔵する資料に加えて、同協会聖書図書館所蔵の貴重書が展示されます。

10月28日には、日本聖書協会翻訳部の島先克臣氏による関連記念レクチャー(無料)が開催されます。

青山学院大学 宗教改革500年記念聖書展【2017年10月18日(水)~11月1 日(水)開催】(青山学院大学,2017/8/15)
http://www.aoyama.ac.jp/info/event/2017/02296/

青山学院大学 宗教改革500年記念聖書展ちらし(PDF:866KB)
http://www.aoyama.ac.jp/info/event/2017/pdf/02296_01.pdf

韓国図書館協会、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表

2017年10月18日、韓国図書館協会(KLA)が、公共部門の非正規雇用を正規雇用に転換する現政権の方針に対する協会の立場を発表しました。

8月24日から9月4日まで実施した会員館対象の現状調査の内容を整理して発表したものです。

同政策を歓迎すると述べる一方、公共図書館の現状を理解しないまま機械的に推進される懸念が禁じ得ないとし、現在の正常ではない人材構造を専門的に改革し、国民が十分に満足できる図書館サービスを提供できるようにすることを要請しています。

具体的には、正規雇用への転換以前に「図書館法」に規定された数の司書職員配置を優先的に取り組むべきこと、文化体育観光部が現場の意見を反映させた正規雇用転換のための統一的な基準・ガイドラインを作成すること、図書館の専門業務を実施するために必要な部門の職員は司書有資格者を対象とした公正な方式で転換を実施すること、協会が実施した現状調査を参考にして新規司書職員の補充と正規雇用への転換を望ましい方向に推進すること、非専門的な職員や司書以外の専門職の相応な方式での転換や無期契約職員の処遇の改善を実施すること、が要請されています。

福島県立図書館、「県内市町村史目次」を公開

2017年10月13日、福島県立図書館が、「県内市町村史目次」を公開しました。

同館では、県内市町村史の目次を順次公開する作業を進めています。

おしらせ バックナンバー(福島県立図書館)
https://www.library.fks.ed.jp/ippan/home/backnumber.html
※「2017.10.13 「市町村史目次」を公開しました。」とあります。

福島県内市町村史・目次一覧【2017(平成29)年9月現在】(福島県立図書館)
https://www.library.fks.ed.jp/ippan/shiryoannai/sityousonsi-hama.html

10月 18日

米国議会図書館、キャリアの浅い図書館員を対象とした“Librarians-in-Residence”の実施を発表

2017年10月17日、米国議会図書館(LC)が、キャリアの浅い図書館員を対象としたパイロットプログラムとして“Librarians-in-Residence”を実施すると発表しています。

キャリアの浅い図書館員に、専門性の開発と、LCの蔵書の構築・管理・提供に貢献する機会を与えるもので、米国図書館協会(ALA)が認定した図書館情報学大学院で、2016年12月から2018年6月までの期間に修士号を取得した(取得予定の)人物を対象に、2017年11月1日から11月30日まで、募集が行われます。

プログラムの実施期間は、2018年6月からの半年間で、最大4人が選出されます。

文化庁・国文学研究資料館、「ないじぇる芸術共創ラボ アートと翻訳による日本文学探索イニシアチブ」の実施を発表

2017年10月18日、文化庁が国文学研究資料館との共催で「ないじぇる芸術共創ラボ アートと翻訳による日本文学探索イニシアチブ」(NIJL Arts Initiative: Innovation through the Legacy of Japanese Literature)を実施すると発表しています。

同事業は、古典籍を発掘し、社会や新たな創造につなげることを目的としており、古典と現代社会をつなぐ「古典インタプリタ」の育成に取り組むとともに、「アーティスト・イン・レジデンス」(第一線で活躍する芸術家を一定期間国文学研究資料館に招聘し、古典文学をモチーフに新たな芸術作品の創作活動を行なう)や「トランスレータ・イン・レジデンス」(国際的に活躍する外国人翻訳家を一定期間国文学研究資料館に招聘し、文学資源の発掘と他言語化を実施)といった事業を行ないます。

Library Journal誌、2016年の米国の図書館情報学大学院の卒業生の就職状況調査の結果を掲載

2017年10月11日、Library Journal(LJ)誌は、同誌が毎年実施している米国の図書館情報学(LIS)大学院の卒業生の就職状況調査について、2017年版(2016年の状況)のデータを公開しました。

52の大学院の4,223人のデータを集計したもので、調査によると、83%の卒業生が常勤の職を得ており(2014年:83%、2015年:82%)、うち67%が図書館での勤務であり昨年の74%より減少しています。また、20%がその技術を活かして常勤の職として勤務しています。また、平均の初任給は5万1,798ドルで、昨年より7.45%上昇しています。

また、大学院入学時点で図書館での勤務経験がないと回答した割合が半分を超すことや、22%の学生が入学以前に他の上位の学位を取得していること、図書館情報学修士の取得と同時に他の学位を取得したと回答した割合が8%であること、今後別の学位を取得しようと考えていると回答した割合が14%であることなどが指摘されています。

米・都市図書館協議会、革新的なプログラムを実施した公共図書館を称える“Top Innovators 2017”を発表

2017年10月11日、米国の都市図書館協議会(Urban Libraries Council: ULC)が、財源が厳しいなかでコミュニティを強化する革新的な公共図書館サービスを実施した図書館を称える“Top Innovators 2017”を発表しました。

250を超える応募の中から選ばれたもので、特別賞(Honorable Mention)とあわせて、分野別に20館が選出されています。

“Top Innovators ”に選ばれた図書館は以下の通りです。

・学習(乳児から10代)
 シーダーラピッズ公共図書館(アイオワ州):Summer Dare Everywhere

・学習(成人)
 セントルイス郡図書館(ミズーリ州):After Hours Computing

・蔵書
 ニューヨーク公共図書館(NYPL:ニューヨーク州):MyLibraryNYC Special Collection for NYC Educators

・顧客満足
 グイネット郡公共図書館(ジョージア州):Restructuring Remote Customer Contact

米・スタンフォード大学文書館、全文検索によるアクセスの強化を目的としたクラウドソーシングプロジェクトを開始

2017年10月12日、米・スタンフォード大学文書館が、全文検索によるアクセスの強化を目的とした、クラウドソーシングプロジェクトの開始を発表しています。

クラウドソーシングにより、手稿類(手紙や文書)のテキスト化を実施するもので、現在、“1906 earthquake and fire”、“Leland Stanford, Jr. letters”、“Marcia Kirwan Standley ('57) letters”、“Notable people (Eadweard Muybridge, Peter Coutts, Sarah Lockwood Winchester)”、“Stanford faculty”、“Student life”、“World War I letters”、“World War II letters”の8つコレクションがプロジェクトの対象となっています。

カナダ・ロイヤルオンタリオ博物館がデジタルコレクションを公開

2017年10月3日、カナダ・オンタリオ州のトロントのロイヤルオンタリオ博物館(Royal Ontario Museum:ROM)がデジタルコレクションを公開したことを発表しました。

同館のデジタルコレクションには、現在1万点余りの収蔵品のデータが登録されています。同館は2022年までに登録点数が8万点に到達するよう、データの追加を進める予定です。デジタルコレクションは、収蔵品の年代や地域、主題などから検索が可能です。

The Royal Ontario Museum Launches Digital Collection Online(ROM,2017/10/3)
https://www.rom.on.ca/en/about-us/newsroom/press-releases/the-royal-ontario-museum-launches-digital-collection-online

10月 17日

台風18号による浸水被害のため休館していた津久見市民図書館(大分県)が再開館

2017年10月17日、台風18号による浸水被害のため休館していた大分県の津久見市民図書館が再開館しました。

一部利用制限があるとのことです。

移動図書館車については、10月18日から再開すると発表されています

図書館開館のお知らせ(津久見市,2017/10/17)
http://www.city.tsukumi.oita.jp/soshiki/9/8241.html

「ピカピカの姿、安心」 津久見市民図書館が再開 (大分合同新聞,2017/10/17)
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/10/17/131716752

Googleの検索結果にOverDriveの電子書籍が直接、表示されるように(記事紹介)

2017年10月12日付けの米Library Journal誌オンライン版記事で、2017年9月から開始されたGoogleの検索結果にOverDriveの電子書籍が直接表示される機能に関する概説が掲載されています。

この機能はOverDriveがGoogle側の機能提供を認めて実現したもので、検索結果に関連するOverDriveの電子書籍があり、利用者の所在地近くの図書館で提供されている場合、「図書館で電子書籍を借りる」リンクが検索結果に表示されるようになっています。

Library Journal誌の解説記事では、同機能についてはメディアミックスに対応できていなかったりうまく動かない場合があるほか、OverDrive以外の電子書籍を図書館から借りられる場合に対応できていない等の問題があるとしつつも、なじみのない人に図書館の電子書籍サービスの認知を高める等の効果があるだろうと評価しています。

カーネギー英国財団とウェルカム・トラスト、公共図書館による医療・健康問題に関する市民参加型プロジェクトを対象としたファンドの助成対象14件を発表

2017年10月11日、カーネギー英国財団(Carnegie UK Trust)とウェルカム・トラストが、英国の公共図書館による医療・健康問題に関する市民参加型プロジェクトに助成する“Engaging Libraries”ファンドの助成対象となる14件のプロジェクトを発表しました。

医療・健康問題に関する議論の促進を試みる1年間のパイロットプロジェクトを支援するもので、120件の申請があり、英国図書館長協会(SCL)、英国図書館情報専門家協会(CILIP)、イングランド芸術評議会(ACE)、スコットランド図書館・情報協議会(SLIC)、ウェールズ政府、アイルランドの“Local Government Management Agency”及び“Libraries NI”により10のプロジェクトが選定されましたが、申請されたプロジェクトに高度なものが多かったため、ウェルカム・トラストが4プロジェクト分の助成を追加しました。

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