アーカイブ - 2017年 10月 - car

10月 30日

経済産業省、「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」の報告書を公開

2017年10月27日、経済産業省が、「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」の報告書を公開しました。

2017年5月に立ち上げ、計7回開催した「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」で議論した結果をまとめたものです。

「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」の報告書を取りまとめました(経済産業省,2017/10/27)
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171027001/20171027001.html

「政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備に関する検討会」報告書(本体)(PDF形式:5,661KB)
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171027001/20171027001-1.pdf

東京都、「公文書情報提供サービス」を開始

東京都が、2017年10月30日から、「公文書情報提供サービス」を開始しています。

東京都情報公開条例に基づく公文書開示制度とは別に、都が保有している公文書情報が、都民に電子データとして無料提供されます。

情報提供依頼を受けた対象の公文書が電子データで用意され、インターネットを通じパソコンで当該電子データをダウンロードして利用するもので、提供対象は、情報公開条例に基づく開示制度の対象と同じ公文書になります。

提供可能な公文書情報は、知事部局、公営企業局及び各行政委員会が提供依頼を受けた時点で保有している公文書の情報で、公安委員会、警視庁、東京消防庁、都が設立した地方独立行政法人、議会局のものは除きます。

東京都の情報公開の新たなしくみ「公文書情報提供サービス」を開始します(東京都,2017/10/27)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/27/04.html

10月 27日

国文学研究資料館、新日本古典籍総合データベースを正式公開:CiNii Booksとの連携も開始

2017年10月27日、国文学研究資料館が、新日本古典籍総合データベースを正式公開したと発表しています。

デジタル画像相互運用のための国際規格IIIFに基づいた画像ビューアを採用しているほか、国立情報学研究所(NII)が提供するCiNii Booksとの連携も開始されています。

日本古典籍のポータルサイト正式公開へ 先人達の「知」に、だれでも・いつ・どこからでも簡単アクセス(国文学研究資料館,2017/10/27)
http://www.nijl.ac.jp/pages/cijproject/images/20171027_release.pdf

新日本古典籍総合データベースパンフレット(国文学研究資料館)
https://kotenseki.nijl.ac.jp/page/quickguide_20171027.pdf

米・ブルックリン公共図書館が提供する、教員・学校図書館員の情報リテラシー・調査能力向上を目的としたオンラインコース“Teacher Lab ”(記事紹介)

2017年10月26日付けのSchool Library Jornal(SLJ)誌(オンライン)の記事で、米・ブルックリン公共図書館が提供する、教員・学校図書館員の情報リテラシー・調査能力向上を目的としたオンラインコース“Teacher Lab ”が紹介されています。

同館で以前実施していた45分間のワークショップや、4日間の夏季講習では時間が短すぎると感じたことから、博物館・図書館サービス機構(IMLS)による革新的な取組みへの助成事業“Sparks!”からの助成を得て、7月にオンラインコースとして無料で公開したものです。

児童・生徒が調査をより良く行ない、情報の世界をわたっていくために必要な能力について教員が理解することが実施目的とされており、カリキュラムは13のモジュールにわかれ、公共図書館に関するオリエンテーション、特別コレクションの紹介、オンライン情報を扱うための情報リテラシー能力、情報の評価や引用方法といった研究実施のための中核的な技術等について学ぶことができます。

受講者は最終課題として、自身で選択した教育テーマに関する、多様な情報を組み合わせたリストを作成して提出する必要があります。

毎日新聞社、「第63回学校読書調査」の結果概要を公表

2017年10月27日付けの毎日新聞で、全国学校図書館協議会(全国SLA)と合同で実施した「第63回学校読書調査」の結果の概要が発表されています。

調査は2017年6月、全国の公立学校102校に通う小学4年生から高校3年生を対象に実施し、9,924人から回答を得た結果です。

記事では、1カ月間に雑誌を一冊も読まない子どもの割合(不読率)が、小中高とも過去最高であったこと、本やパソコンで調べるのは好きだが自分の考えや意見を発表するのは嫌いという傾向等が指摘されています。

第63回学校読書調査 中高生「雑誌読まぬ」6割 スマホ普及、原因か(毎日新聞,2017/10/27)
https://mainichi.jp/articles/20171027/ddm/012/040/045000c

米国図書館協会、公共・学校図書館でのプログラミング教育開発のための助成事業の助成対象28館を発表

2017年10月26日、米国図書館協会(ALA)は、公共・学校図書館でのプログラミング教育開発のための助成事業の助成対象館を発表しました。

コンピュータ科学や若者のプログラミング的思考を促すことを目的に、Google社の支援を受けてALAが実施してる“Libraries Ready to Code”プロジェクトの一環で、400館以上の公共図書館・学校図書館のなかから、21州及びコロンビア特別区の様々な規模・地域の28の図書館が選ばれました。

助成を受けた各館は、Google社や米国学校図書館員協会(AASL)、児童図書館サービス部会(ALSC)、ヤングアダルト図書館サービス協会(YALSA)の支援を受けてパイロット事業を行ない、その成果は、2018年4月の「全米図書館週間」にあわせて公開予定のプログラミング教育用のツールキット作成に役立てられます。

米国国立公文書館、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開

2017年10月26日、米国国立公文書館(NARA)は、JFK暗殺記録収集法(1992年)に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開しました。これらの記録はオンラインで閲覧できます。

また、トランプ大統領は、今回公開されなかった残りの記録についても公開するよう命じており、NARAでは、2018年4月26日の期限終了までに大統領府及び政府機関による修正箇所の承認を得て、速やかに公開する予定です。

National Archives Releases JFK Assassination Records (NARA,2017/10/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-05

【イベント】シンポジウム 「変体仮名のこれまでとこれから」(11/25・立川)

2017年11月25日、東京都立川市の国立国語研究所において、人間文化研究機構 広領域連携基幹研究プロジェクト「異分野融合による総合書物学の構築」国立国語研究所ユニット「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」主催のシンポジウム「変体仮名のこれまでとこれから」が開催されます。

セッション1「変体仮名のこれまで」、セッション2 「変体仮名の文字コード標準化」、セッション3 「変体仮名・くずし字学習」、セッション4 「字形データベースとOCR」の4つのセッションで複数の発表が行われます。

参加費・事前申込みともに不要です。

シンポジウム 「変体仮名のこれまでとこれから」(国立国語研究所)
http://www.ninjal.ac.jp/event/specialists/project-meeting/m-2017/20171125-sympo/

【イベント】公開シンポジウム 「地域の記憶と記録を今に活かす ― 地域文化資源デジタルアーカイブの役割 ―」(11/24・東京)

2017年11月24日、東京文化資源会議(TCha)主催の公開シンポジウム 「地域の記憶と記録を今に活かす ― 地域文化資源デジタルアーカイブの役割 ―」が、東京大学において開催されます。

TChaでは、谷中・根津・千駄木地域を対象にした、デジタルアーカイブ・プロジェクトを進めてきており、本シンポジウムは、このプロジェクトの中間報告を行なうとともに今後の可能性を探り、産学民の連携のもとでの可能性と課題を論議するものです。

シンポジウムの内容は以下の通りです。

10月 26日

オープンアクセスリポジトリ連合、持続可能な知識共有のための5つの必須条件を示すビデオグラフィックを公開

2017年10月24日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)が、ビデオグラフィック(動画によるインフォグラフィック)“Beyond Open Access: Five prerequisites for a sustainable knowledge commons”を公開しました。

OA出版のための費用を支払うビジネスモデルが広く採用されることにより、学術出版の不平等や持続不可能性を拡大させるというリスクがあることから、COARでは、OA化の先にある、学術成果共有のためのオープンで公正なシステムを如何に構築するかを考える必要があるとし、ビデオグラフィックでは、そのための5つの必須条件を示しています。

韓国、2017年「全国図書館運営評価」における優秀図書館48館を発表:最優秀賞はソウル特別市教育庁子ども図書館と水原市の小花小学校

2017年10月23日、韓国の文化体育観光部と、大統領所属図書館情報政策委員会は、今年の「全国図書館運営評価」において優秀図書館に選ばれた48館を発表しています。

「全国図書館運営評価」は、図書館サービスの改善を目的に、2008年から、公共・学校・専門・兵営・刑務所の図書館を対象に行われているもので、2017年は、2,449館が参加しました。

最優秀賞にあたる大統領表彰には、ソウル特別市教育庁子ども図書館と京畿道・水原市の小花小学校が選ばれています。

ソウル特別市教育庁子ども図書館は、進路に関する読書情報や学校の教科と連携した学習情報などカスタマイズ型の情報サービスを提供したこと、及び、情報弱者層にあった代替資料の拡充などによる情報弱者へのサービスを強化したことが、小花小学校は、全校児童を対象とした創意的な人材育成のための読書プログラムを実施することで、児童の読書能力の強化と体系的な読書指導に寄与したことが評価されました。

優秀図書館に選ばれた48館は、10月25日から京畿道・高陽市で開催されている、第54回全国図書館大会で表彰されます。

オーストラリア図書館協会、図書館情報学の教育と技能・雇用に関するレポートの2017年版を公表

2017年10月10日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、図書館情報学(LIS)の教育と技能・雇用に関するレポート“ALIA LIS Education, Skills and Employment Trend Report 2017” を公表しました。

報告書では、2010年から2015年の5年間で、労働者のなかでの図書館員の職は43.5%減少、図書館技術職では16.3%減少、図書館アシスタント職は12.4%減少していること、また、オーストラリア雇用省が、2022年にかけて、図書館員の雇用増加率を15.6%増、図書館技術職については安定的、図書館アシスタントは13%減と予測していることが紹介されています。

今後5年間は、図書館情報学に関する有資格者のポジションは漸増するものの、資格を持たない職員のポジションは大幅に減少することが予測されることや、図書館界の雇用が静的で欠員が生じにくい傾向が指摘されています。

英国図書館長協会、地域に新しく多様な文化体験をもたらす“Universal Culture Offer”の開始を発表

2017年10月26日、英国図書館長協会(SCL)が、「公共図書館は何をサービスすべきか」の指針を示す“Universal Offers”において、地域に新しく多様な文化体験をもたらす“Universal Culture Offer”を開始すると発表しています。

既に、芸術文化の鑑賞者の拡大に重要な役割を果たしてる公共図書館の活動を基盤に実施されるもので、芸術文化を通じて新しい図書館利用者を呼び込み、芸術への親しみと鑑賞する能力を育むことが目的とされています。

SCL launch new Culture Offer(SCL)
http://goscl.com/scl-launch-new-culture-offer/

The Society of Chief Librarians is delighted to introduce the Universal Culture Offer(SCL)
http://goscl.com/culture-offer/

韓国・国立アジア文化殿堂、「ACCラウンドテーブル:文化機関とソーシャルメディアの現在」を開催:世界の美術館のSNS活用事例を報告

2017年10月28日、韓国・国立アジア文化殿堂(ACC)が、同所において「ACCラウンドテーブル:文化機関とソーシャルメディアの現在」を開催します。

米・ニューヨークのグッゲンハイム美術館・ブルックリン美術館、フランス・パリのポンピドゥー・センター、 香港のアジア・アート・アーカイブ、中国・北京のMウッズ美術館、韓国・光州広域市の国立アジア文化殿堂といったソーシャルメディアで世界の人々とコミュニケーションを取っている機関のSNS活用事例が報告されます。

ACCラウンドテーブル:文化機関とソーシャルメディア(ACC)
https://www.acc.go.kr/jp/board/schedule/event/1716

美術館がソーシャルメディアを通じて進化する(東亞日報,2017/10/26)
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1106650/1

米・カリフォルニア電子図書館、オープンアクセス出版プラットフォーム“eScholarship”を更新

2017年10月24日、米・カリフォルニア大学の「カリフォルニア電子図書館」(CDL)が、オープンアクセス(OA)出版プラットフォーム“eScholarship”を更新したと発表しています。

新しい“eScholarship”では、

・同大学の10か所のキャンパスのリポジトリサイトごとの柔軟なカスタマイズへの対応
・同大学の70以上の学術雑誌の編集者等への高度な編集ツールの提供
・DOIが付与されている出版物のAltmetrics対応
・Web Content Accessibility Guidelines(WCAG)バージョン2.0のAA基準対応
・オープンソースの採用や、GitHub上での新しい“eScholarship”のコードの公開

が行なわれていると紹介されています。

今後数か月以内に、APIの公開も予定されています。

地球科学分野のプレプリントサービス“EarthArXiv”が公開

2017年10月25日、非営利団体Center for Open Science(COS)は、地球科学分野のプレプリントサービス“EarthArXiv”の公開を発表しました。

COSの提供するオープンソースプレプリントサービス、OSF Preprintsを利用する15番目のプレプリントサービスで、すでに200万件以上のプレプリントが検索・アクセスできます。

The Center for Open Science and EarthArXiv Launch Branded Preprint Service(COS, 2017/10/25)
https://cos.io/about/news/center-open-science-and-eartharxiv-launch-branded-preprint-service/

10月 25日

「平成28年熊本地震」の影響で休館していた別府市美術館(大分県)が移転開館

「平成28年熊本地震」の影響で休館していた大分県の別府市美術館が、2017年10月12日、旧大分県立社会教育総合センター(旧ニューライフプラザ)に移転して開館しています。

新聞の報道によると、同館は、熊本地震の影響で2016年7月から休館していました。また、別府市では、美術館と別府市立図書館を一体的に整備する方針を掲げており、今回の移転は暫定的な位置付けとのことです。

別府市美術館(別府市)
https://www.city.beppu.oita.jp/sisetu/bunka_komyuniti/01bunka_01-02bijutukan.html

別府市美術館12日再開 「感動、創造できる場に」 (大分合同新聞,2017/10/12)
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/10/12/JD0056230583

ドイツの“Library of the Year 2017”が授与される

2017年10月24日に、ドイツ図書館協会(Deutschen Bibliotheksverbandes:DBV)とドイツテレコム財団(Deutsche Telekom Stiftung)から、ライプツィヒ大学図書館(Universitätsbibliothek Leipzig)に対し、第18回目となる“Bibliothek des Jahres(Library of the Year)”が授与されました。

同館のオープンアクセス化の支援や、オープンソースを用いたシステム開発、IT部門をデジタルサービス部門に改組するなどの取組みが評価されたとのことです。

シンガポール国家図書館委員会、ビジネス関連の電子書籍やオーディオブックを利用することができるポータルサイト“Digital Business Library”を公開

2017年10月24日、シンガポール国家図書館委員会(National Library Board, Singapore:NLB)が“Digital Business Library”を公開しました。

世界的に著名なビジネス本作家による1万9,000点以上の電子書籍やオーディオブックを利用することができるポータルサイトで、NLBが、ビジネス支援を目的に、楽天子会社の米・OverDrive社と共同で立ち上げたものです。

最新の動向を把握するため、NLBとOverDrive社では、専門家と相談して収録作品を選定しており、また、モバイルフレンドリーなインターフェイスを導入しています。

Digital Business Library(National Library Board, Singapore,2017/10/23)
https://www.nlb.gov.sg/NewsAnnouncement/tabid/225/announcementId/249/Default.aspx

米国政府印刷局、米国議会図書館と共同で、1910年代の連邦議会議事録をデジタル化し“govinfo”で公開

2017年10月24日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携して、1911年から1921年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。

公開したものは第62議会から第66議会までの議事録で、憲法修正16条・17条・18条・19条の批准、ニューメキシコ州とアリゾナ州の州への昇格、初の女性下院議員ジャネット・ランキン(Jeanette Rankin)の選出、連邦準備制度の成立、第一次世界大戦等に関するものが含まれます。

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