2017年10月25日、Wiley社は新製品”Wiley Digital Archives”に関するプレスリリースを発表しました。
Wiley Digital Archivesはデジタル化した科学・医学分野の貴重資料・アーカイブコンテンツに対するアクセスを提供するものです。2018年中のサービス開始を予定しており、現段階でニューヨーク科学アカデミーや英国王立人類学協会のアーカイブコンテンツがWiley Digital Archivesで提供されることが決まっているとのことです。貴重書や地図、手稿類、写真、イラストなど、多様なコンテンツが含まれる予定であるとされています。
2017年10月25日、アイルランド保健省傘下の研究助成機関Health Research Board(HRB)が、同機関の助成を受けた研究成果のオープンアクセス出版プラットフォームHRB Open Researchを、2018年2月から開始すると発表しました。
HRB Open ResearchはF1000によって構築・運用されるもので、HRBの助成を受けた成果であって、公開・共有にふさわしいと著者らが考えるものであればなんでも公開することが可能です。費用はHRBが負担します。F1000が政府系助成機関の助成研究成果プラットフォームを手掛けるのは初めてとのことです。
2017年10月19日付けで、米SPARCがExecutive DirectorであるHeather Joseph氏の名義で、米国上院に提出されたRand Paul上院議員による法案”BASIC Research Act”に関する懸念を表明しました。
BASIC Research Actは公的資金による研究成果へのパブリックアクセスの明文化等も図るものであると同時に、米国科学財団(NSF)の研究助成審査の中に非研究者を「納税者代表」として加えること等を盛り込んだものです。
SPARCの声明では、パブリックアクセスについて言及していることについては喜ばしいとしつつも、研究助成審査改革等については科学研究のプロセスに害をなすものであり、SPARCとして支持はできないとしています。SPARCはFASTR法案等を通じてパブリックアクセス実現について、米国議会に働きかけてきましたが、BASIC Research Actはそのような働きかけの対象ではないとも述べられています。
2017年10月24日、英国のロイタージャーナリズム研究所(Reuters Institute for the Study of Journalism:RISJ)は、米国、英国、スペイン、フィンランドで調査した国民のフェイクニュースに対する意識調査についての報告書““News you don’t believe”: Audience perspectives on fake news”を公開しました。RISJは、英・オックスフォード大学の政治・国際関係学部(Department of Politics and International Relations)に拠点を置く、世界のメディアの動向等を調査する研究団体です。
2017年10月19日、OCLC Researchが“Research Information Management: Defining RIM and the Library's Role”を公開しました。
近年、多くの大学図書館で関心が高まっている「研究情報管理」(Research information management:RIM)について、RIMの概要や、RIM採用の促進要因、RIMにおける図書館の役割について説明するもので、図書館やその他関係者が、RIMの実践、特に図書館がその複雑なエコシステムにおいて提供できる付加価値について理解することを助けることが目的とされています。