アーカイブ - 2016年 - car

12月 9日

エルゼビア社、学術雑誌の新評価指標“CiteScore”を発表

2016年12月8日、エルゼビア社は、330分野22,200以上の学術雑誌の引用頻度と影響度を示した新評価指標“CiteScore”を発表しました。

CiteScoreは、毎年のCiteScore値と、それを補完する毎月更新のSiteScoreトラッカー、SNIP(Source Normalized Impact per Paper)、SJR(SCImago Journal Rank)など7つの指標から成り立っており、そのウェブサイトには無料でアクセス出来ます。CiteScore値の計算は、対象年における引用回数を、対象年に先立つ3年間にそのジャーナルが掲載したドキュメント数で割ることによって行います。ドキュメントには論文だけでなく、業界誌、書籍のシリーズ、会議録、レビュー、レター、編集記事などScopusの中で索引付けされた文書が含まれます。

New metrics will make journal assessment more complete and transparent(Elsevier Connect, 2016/12/08)
https://www.elsevier.com/connect/new-metrics-will-make-journal-evaluation-easier-and-more-transparent

オーストラリア連邦政府、オープンガバメントのアクションプランを公開 図書館・公文書館の役割について言及

2016年12月7日、オーストラリア連邦政府がオープンガバメントのアクションプラン“Australia's First Open Government National Action Plan 2016-18”を公開しました。その中で、図書館や公文書館の役割が言及されています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)は、このアクションプランの実施に関与する組織として言及されており、実施に当たり、

・公共のデータインフラの性能を向上させる
・オーストラリア連邦政府による助成の確認・申請のためのハブを提供する
・オーストラリア国立公文書館が資料をデジタル化して公開する作業を支援する

ことなどを表明しています。

また、オーストラリア国立図書館(NLA)の情報探索システムTroveが、よく使用されていて成功しているポータルサイトの例として挙げられています。

このアクションプランは、事業の透明性や説明責任、オープンデータとデジタル革新、政府情報へのアクセス、公共セクターの統合、国民の参加や関与、などの15項目を挙げています。

ALIA supports Australia's first Open Government National Action Plan(ALIA, 2016/12/9)

ミシガン大学図書館、女性作曲家のコレクションをデジタル化して公開

ミシガン大学図書館が女性作曲家のコレクションのデジタル化を完了したことが発表されています。

コレクションには、700名以上の作曲家の、楽譜をはじめとする約2,800点の作品が含まれており、そのうち約250点は自筆の楽譜です。これらの作品は19世紀と20世紀の作品にほぼ二分されます。歌曲やピアノ独奏曲など様々なジャンルの作品が含まれています。約80%の作品はパブリックドメインに属しており、全文が利用可能とのことです。

これらの作品は、ミシガン大学図書館のOPAC“Mirlyn”のほか、HathiTrustから検索・閲覧することができます。また、エクセル形式の目録でも、検索やMirlynの書誌のページへのリンクが可能です。

Women Composers Collection now online(IAML, 2016/11/23)
http://www.iaml.info/news/women-composers-collection-now-online

Mirlyn(University of Michigan Library)
http://mirlyn.lib.umich.edu/

Women Composers Collection(HathiTrust)

楽天、国内5か所で運行するすべての「楽天いどうとしょかん」で米OverDrive社の電子図書館サービスを提供

2016年12月7日、楽天株式会社は、米OverDrive社が提供する電子図書館サービスを、福島県、群馬県、岐阜県、島根県で運行している車両型移動図書館「楽天いどうとしょかん」に順次搭載することを発表しました。

これにより、すでに同サービスを提供済みの北海道を含む国内5か所で運行するすべての「楽天いどうとしょかん」において、同サービスが提供されることになります。

楽天、国内5カ所で運行するすべての「楽天いどうとしょかん」にOverDriveの電子図書館サービスを搭載(楽天, 2016/12/7)
http://corp.rakuten.co.jp/news/update/2016/1207_02.html

楽天いどうとしょかん(楽天)
http://corp.rakuten.co.jp/csr/mobile-library/

参考:
「楽天いどうとしょかん」が北海道で運行開始 電子図書館の利用体験も可能
Posted 2015年10月21日
http://current.ndl.go.jp/node/29702

楽天、福島県内を巡回する移動図書館「楽天いどうとしょかん」を開始
Posted 2012年12月25日
http://current.ndl.go.jp/node/22580

「楽天いどうとしょかん」が岐阜での運行を開始

スペインのオープンアクセス(OA)ジャーナル(記事紹介)

DOAJ Blogに2016年12月8日付けで、スペインのオープンアクセス(OA)ジャーナルに関する解説記事が掲載されています。

記事では、

・Ulrichのデータによると、スペインは世界のジャーナルの全タイトルの2.5%を発行しており、国別では10番目に多い。
・OAジャーナルに限れば、UlrichとDOAJのデータによると、全タイトルの5.5%を発行しており、国別では4番目に多い。
・Ulrichのデータによると、現在スペインで発行されているジャーナルの34%がOAである。
・Web of ScienceあるいはScopusに収録されているスペインのジャーナルの56.9%はOAである。分野別では、人文・社会科学は68%、STM分野は55%、出版者別では、大学・研究機関は81%、学協会は71%、商業出版社は30%、のジャーナルがOAである。APCを財源としているOAジャーナルはきわめて少ない。
・スペインのOAは学術機関のオンライン出版社によって推進されている。

12月 8日

私立大学図書館協会、総務省の「マイナンバーカードを大学図書館等の利用カードとして活用することについて」を公開

2016年12月8日、私立大学図書館協会が、総務省の「マイナンバーカードを大学図書館等の利用カードとして活用することについて」を公開しました。

この資料は、地域貢献等におけるマイナンバーカードでの大学図書館等の利用についてのものです。

それによると、総務省は、マイナンバーカードの利便性向上のため、マイキープラットフォームを活用した図書館カードとしての機能の推進を検討しています。この機能は、マイナンバーカードのICチップ内の電子証明書や空き領域などのマイキー部分を活用するもので、マイナンバーは使用せず、またマイナンバーカードやマイキープラットフォームには、図書の貸出し履歴等の情報は保有できないとのことです。

このマイキープラットフォームとは、図書館等の公共施設の利用者カードや自治体のポイントカードなど、さまざまなカードに関するサービスについて、マイナンバーカード1枚でサービスを利用可能とするシステムであり、現在そのシステム構築が進められています。図書館については、公立図書館に限らず、大学図書館でもサービス提供が可能とのことです。

マイキープラットフォームには、マイキーIDとサービスIDが格納されます。マイキーIDは、利用者が任意に作成するIDで、サービスIDは、図書館では利用者のIDと図書館のIDがこれに相当します。

日本図書館協会、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施

日本図書館協会(JLA)が、2016年12月14日に、「マイナンバーカードの図書館利用に関する説明会」を実施すると発表しています。

講師は総務省の担当者で、日本図書館協会会館にて開催されます。

参加には事前の申し込みが必要です。

JLAメールマガジン 第827号
http://www.jla.or.jp//tabid/262/Default.aspx?itemid=3091

Twitter(@JLA_information,2016/12/7)
https://twitter.com/JLA_information/status/806422845169418240

「パールハーバー・アーカイブ」が公開

首都大学東京の渡邉英徳研究室が、2016年12月7日、真珠湾攻撃の証言・写真資料に人工知能技術で着彩し、3Dマップ上にまとめた多元的デジタルアーカイブ「パールハーバー・アーカイブ」を公開しました。

真珠湾攻撃の資料を3Dマップ上にまとめた多元的デジタルアーカイブズ~「パールハーバー・アーカイブ」を公開しました(首都大学東京,2016/12/7)
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/13464.html

報道発表資料 (403KB)
http://www.tmu.ac.jp/news/topics/13464.html

The Pearl Harbor Archive パールハーバー・アーカイブ
http://1941.mapping.jp/

参考:
東日本大震災における地震・津波の犠牲者の避難行動を可視化したデジタルアーカイブ「忘れない~震災犠牲者の行動記録」が公開
Posted 2016年3月9日
http://current.ndl.go.jp/node/30957

「沖縄戦デジタルアーカイブ~戦世からぬ伝言」公開
Posted 2015年6月23日
http://current.ndl.go.jp/node/28726

“Ache Tsunami Archive”が公開

2016年度第18回図書館総合展ポスターセッション受賞者が発表される

2016年12月7日、第18回図書館総合展期間中に行われた、2016年度のポスターセッション受賞者が発表されています。展示会の来場者の投票により決定されたものです。なお、運営委員会特別賞は、図書館総合展の出展者・来場者層を越えて参加した出展者のうち得票の高いところ、連続出展者などを表彰しています。

【最優秀賞】
・青山学院大学・青山学院女子短期大学図書館「『情報の探索と表現』コンテスト」プロジェクト
「図書館の役割をアピールできる教育・学修支援の取組み:「『情報の探索と表現』コンテスト」の5年間と次なる展開」

【優秀賞】
・十文字学園女子大学 ライブラリーサポーター
「ゆる活 よむ活」
・東京大学駒場図書館
「こまとちゃんの挑戦~東大生と図書館をゆるキャラがつなぐ~」
・九州大学基幹教育院
「こどもの興味にぴったりな絵本検索システム「ぴたりえ」を用いた福岡市東図書館での試み」

【運営委員会特別賞】

・国立天文台水沢図書室
「小規模図書館でもできる ガラス乾板写真の復元と活用」
・同志社大学図書館情報学研究会DUALIS
「クイズによる育成システムを用いた読書支援ゲーム」
・L-Crowd
「L-Crowd 5秒からできる図書館ボランティア」
・神戸学院大学図書館
「図書刊 ─コレ、どんなふうに作っているの?─」

全国市長会の機関誌『市政』2016年11月号が、「特集:自然災害から文化財を守る」を掲載

全国市長会の機関誌『市政』2016年11月号が、「特集:自然災害から文化財を守る」として以下の記事を掲載しています。

・文化遺産防災ことはじめ 立命館大学 衣笠総合研究機構教授 土岐憲三氏
・文化財防災ネットワーク推進事業について 独立行政法人国立文化財機構 文化財防災ネットワーク推進室長/東京文化財研究所保存科学研究センター長 岡田健氏
・文化財を守り生かしそして伝える 白河市長 鈴木和夫氏
・文化首都・京都の文化財を火災から守る~文化財関係者、市民、行政一体の取り組み~ 京都市長 門川大作氏
・太宰府市の文化財と防災の取り組み 太宰府市長 芦刈茂氏

岡田氏の記事では、2016年の台風10号被害で、蔵書2,000冊に被害を受けた、岩手県の遠野市立図書館・博物館での、被災資料のレスキュー活動の様子も紹介されています。

『市政』2016年11月号
http://www.toshikaikan.or.jp/shisei/2016/201611.html

米・ハーバード大学図書館、過去から現代までの災害被害を可視化した地図の展示を開催

米・ハーバード大学のピュージー図書館(Pusey Library) が、2016年12月14日から2017年4月19日まで、展示“Where Disaster Strikes: Modern Space and the Visualization of Destruction”を開催します。

1666年のロンドン大火や1945年の広島原爆から、映画内で破壊された都市を含む、災害で荒廃した様子を示す地図を、同館の地図コレクションから展示することで、現代空間が何を災害とみなすかについてや、災害が現代空間を形作ってきた様子などを理解することを目的にしています。

Where Disaster Strikes: Modern Space and the Visualization of Destruction(ハーバード大学図書館)
http://library.harvard.edu/where-disaster-strikes-modern-space-and-visualization-destruction

高齢者が学童保育で小学生に読み聞かせ:韓国・東豆川市立図書館の事業(記事紹介)

2016年12月7日付の、京畿日報が、韓国・京畿道の東豆川市立図書館が行っている、高齢者による、小学生への読書指導事業を紹介しています。

高齢者の社会的活動や多世代交流の促進、児童の読書活動支援、図書館利用の活性化を目的に行われているもので、高齢者13名が、学童保育を行なっている市内の小学校の教室(돌봄교실)を訪問し、週2回、約300人の児童を対象に読み聞かせを行なっているとのことです。

동두천시립도서관 정보소외계층 아동 독서활동 지원 (京畿日報,2016/12/7)
http://www.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1280450&sc_code=1442307718&page=&total=

英国図書館(BL)、デジタル化資料を閲覧するための新しいビューアを導入 IIIF規格に準拠

2016年12月7日、英国図書館(BL)は、デジタル化資料を閲覧するための新しいビューアを導入したことを発表しました。

このビューアは、高度なカスタマイズが可能でIIIF規格に準拠している、文化遺産のデジタル化資料などを閲覧するためのオープンソースソフトウェア“Universal Viewer”を利用しています。

一部の資料の全文検索、サムネイル画像によるナビゲーション、資料へのリンクのコピーなどの機能が新たに可能となっています。資料の画像やPDFファイルとしてのダウンロードや、ウェブページへの埋め込みも可能で、ズームや回転の機能も改善されています。近く、モバイル端末やタブレット端末からのアクセスへの反応も改善されるとのことです。

この新しいビューアに対応する資料は、来年にかけて増えていくとしています。

There's a new viewer for digitised items in the British Library's collections(BL, 2016/12/7)
http://blogs.bl.uk/digital-scholarship/2016/12/new-viewer-digitised-collections-british-library.html

Universal Viewer(Digirati)

調布市立図書館(東京都)、LINEスタンプを販売

2016年12月6日、東京都の調布市立図書館が、開館50周年を記念して、記念キャラクター・じろのLINEスタンプの販売を始めたと発表しています。

絵柄は全部で40種類で、金額は50LINEコイン(120円)です。

じろがLINEスタンプになりました。(調布市立図書館,2016/12/6)
https://www.lib.city.chofu.tokyo.jp/infoevent?3&pid=2084

調布市立図書館50周年記念キャラ☆じろ(LINE STORE)
https://store.line.me/stickershop/product/1349327/ja

12月 7日

米国図書館協会、“Technology Rights and Opportunity”原則に署名

2016年12月6日、米国図書館協会(ALA)は、16の他の機関とともに、言論の自由と機会の平等を保証する政策の擁護、インターネットがもたらす経済的な好条件や教育の推進の拡大を目的とした、“Technology Rights and Opportunity”原則に署名したと発表しています。

ALA会長のトダーロ(Julie Todaro)氏は、図書館は、コンピューターの設置やその使用方法について講習の実施、インターネット接続の提供等を通じて、そのような機会を国民に提供していることを述べています。

ALA joins new network advocating for technology rights and opportunity(ALAワシントン・オフィス,2016/12/6)
http://www.districtdispatch.org/2016/12/ala-joins-technology-rights-opportunity-network/

米国図書館協会会長、会員から寄せられた次期政権への向き合い方に関する質問への回答をQ&A形式で公開

2016年12月6日、米国図書館協会(ALA)会長のトダーロ(Julie Todaro)氏が、会員から寄せられた次期政権への向き合い方に関する質問への回答をQ&A形式で公開しました。このQ&Aは、必要に応じて更新されます。

また、トダーロ氏は、ALAが、次期政権に対応し、また、全てのコミュニティや機関の図書館・図書館員を擁護する際に、その中核的価値を立証する方法についての議論を継続したいと述べ、今年のALA冬季大会において、これらについて議論する場を設けるとしています。

そして、ALAは、会員とともに、コミュニケ―ション・会話、コミュニティでの相互作業を通じ、理解・多様性・公正さ・包括性を促進するために立ち上がると述べ、会長として、引き続き耳を傾け、行動し、奉仕すると宣言しています。

ALA president responds to member concerns on new administration (ALA,2016/12/6)
http://www.ala.org/news/press-releases/2016/12/ala-president-responds-member-concerns-new-administration

Q & A Related to New Administration(ALA)

世界の研究機関情報のデータベースGRID、クリエイティブ・コモンズのCC0ライセンスの下で利用可能に

2016年12月5日、英国のDigital Science社が、世界の研究機関情報のデータベースGRIDを、クリエイティブ・コモンズのCC0ライセンスの下で利用可能にすることを発表しました。

2017年1月から、GRIDの月次のリリースのコピーが、パブリックドメインのものとしてFigshareにアップロードされます。

GRIDには、世界の6万6,000を超える研究機関についての情報や識別子が収録されています。

Digital Science Releases GRID Under CC0 License(Digital Science, 2016/12/5)
https://www.digital-science.com/blog/news/digital-science-releases-grid-under-cc0-license/

Springer Nature社、新しい研究データポリシーを採用

2016年12月6日、Springer Nature社は、同社の600を超すジャーナルにおいて、新しい研究データポリシーを採用すると発表しています。

研究データの共有・保存・引用における優れた実践を推奨することを目的としており、同ポリシーは、CC BY 4.0ライセンスで公開されています。

また、ポリシーや手続きの標準化、著作とデータの一貫したリンクやガイドラインとサポートの提供を通じた著者・編集者・査読者の支援についても述べられています。

大学出版局と大学図書館の連携をテーマに開催された会議のホワイトペーパーが公開される

2016年5月9日から10日にかけて、経営上の連携をテーマに、北米研究図書館協会(ARL)、米国大学出版協会(AAUP)、ネットワーク情報連合(CNI)が主催し、23の大学図書館、大学出版局関係者が参加して行われた、P2L Summitのホワイトペーパー“Across the Great Divide: Findings and Possibilities for Action from the 2016 Summit Meeting of Academic Libraries and University Presses with Administrative Relationships (P2L).”が公開されました。

ホワイトペーパーには、サミットで議論された、図書館と出版局のさらなる相互理解が必要な分野、大学での出版局の役割、といった主要な論点のほか、サミットで出された予備的勧告、これら論点に関する欧州での現状に関する報告、基調講演、参加者名簿、連携の運営方法について図書館と出版局に対して事前に行った調査の結果などが含まれます。

オーストラリア、今後10年間の研究基盤開発の優先事項をまとめたロードマップの草案を発表

オーストラリアの教育省(Department of Education and Training)が、今後10年間の研究基盤開発の優先事項について定めた“2016 National Research Infrastructure”の草案を2016年12月5日に公開したことを受け、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、その草案について紹介しています。

草案では、地域や産業界に利益をもたらしながら、既存のパラダイムを転換させるような研究を推進することができる9つの重点分野の研究基盤に焦点があてられ、人文・社会科学分野のプラットホームでは、“Atlas of Living Australia”及びオーストラリア国立図書館(NLA)の“Trove”が単一分野のアプローチを超えた良い事例として言及されているとのことです。

また、コレクションのデジタル化手段の調整と、既存のプラットフォームやデジタルコレクションの国際的な相互運用可能性の保証の必要性が指摘されていることや、先住民研究や、オーストラリアの文化財を活用できるプラットフォームの調整など、人文・社会科学分野での統合や調整について改善が求められていることが紹介されています。

草案へのコメントが、2017年1月16日まで求められています。

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