アーカイブ - 2016年 10月 14日 - car

欧州の学術研究図書館における研究データサービス(文献紹介)

2016年10月13日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、報告書“Research Data Services in European Academic Research Libraries”を公表しています。

この調査は、LIBERの学術コミュニケーション・研究基盤委員会とDataONE(Data Observation Network for Earth)、研究者グループによって行われ、22か国119館から回答が得られており、以下のような結果が挙げられています。

・図書館は、技術的なサービス(データ保存など)よりも、相談型のサービス(データ管理計画、標準的なメタデータ、データ引用の実際に関する情報を見つける方法など)を提供している。
・研究データサービスに関するポリシーを持っている機関は半数以下である。
・3分の2の図書館長が、図書館が研究データサービスに関与していく必要性に強く同意している。

Research Data Services in Europe’s Academic Research Libraries(LIBER、2016/10/13)
http://libereurope.eu/blog/2016/10/13/research-data-services-europes-academic-research-libraries/

デジタル化された楽譜や雑誌記事などを、コンテンツの有料・無料の別なくシームレスに検索・利用できる“Open Music Library”

2016年10月12日、Library Journal誌のサイトで、現在開発中の“Open Music Library”(OML)が取り上げられています。

OMLは、米国議会図書館(LC)、英国図書館(BL)、フランス国立図書館(BnF)などによって提供された、オープンアクセスやパブリックドメインのコンテンツを検索・利用できるオンラインリソースです。開発元である、ストリーミングメディアなどの出版社Alexander Street社のサービスを契約している場合は、サービスによって提供される有料のコンテンツとOMLのコンテンツとをシームレスに検索・利用できます。

現在、20万点以上の楽譜、3万3,000件以上の記事のほか、100誌以上のジャーナルからのコンテンツが収録されています。上記のLC、BL、BnFのほか、スペイン国立図書館(Biblioteca Nacional de España)、デンマーク王立図書館、ポーランド国立図書館(Biblioteka Narodowa)などのコンテンツも収録されています。

関連するコンテンツを発見しやすくするため、OMLでは、WikidataのようにLinked Open Dataのノードを生成しており、バーチャル国際典拠ファイル(VIAF)とも連携しています。

九州大学、第3回九州大学基幹教育シンポジウム「ラーニングアナリティクス(LA)によるアクティブラーナーの育成-教育ビッグデータをどう利活用すべきか?-」を開催(11/23・福岡)

2016年11月23日、九州大学に於いて、第3回九州大学基幹教育シンポジウム「ラーニングアナリティクス(LA)によるアクティブラーナーの育成 -教育ビッグデータをどう利活用すべきか?-」が開催されます。

このシンポジウムでは、デジタル教科書などの教育の情報化に関する国の政策の動向や、それらの情報基盤を用いたLAの最新の研究動向を紹介し、教育現場での一つ一つの改善のみならず、教育全体の改革に向けて教育ビッグデータをどう活用すべきか考えたいとしています。

下記6件の講演やパネル討論等が予定されています。参加費は無料ですが、事前申込が必要です。

・「AI/ビッグデータ研究と教育改革への期待」文部科学省研究振興局・榎本剛氏
・「デジタル教科書に関する政策動向とLAに対する期待」東北大学大学院情報科学研究科・堀田龍也氏
・「九州大学におけるLAの取り組み」九州大学基幹教育院・緒方広明氏
・「LAによる教育学習活動支援のための情報環境と研究開発」京都大学情報環境機構IT企画室・梶田将司氏
・「センサーデータの利用とLAへの期待」北海道大学大学院情報科学研究科・杉本雅則氏
・「学習活動のリアルタイム分析」九州大学基幹教育院・島田敬士氏

第3回九州大学基幹教育シンポジウム(九州大学、2016/10/14)

レファレンス協同データベース、遡及入力支援キャンペーン「レファレンス記録の遡及入力支援―掘り出せ!図書館埋蔵金キャンペーン」を実施

国立国会図書館のレファレンス協同データベース事務局は、未登録のレファレンス記録の遡及入力支援キャンペーンを行います。

募集期間は2016年10月14日~12月16日です。先着10館ですが、レファ協への参加時に事務局が案内したExcelのレファレンス記録票で入力されたものは、申込みが10館に達していても最終日まで受け付けます。

レファレンス協同データベース事務局は、預かったデータをレファ協標準フォーマットに変換して、「自館のみ参照」で登録します。作業期間は2017年3月末までの想定です。

過去に事務局が遡及入力支援した分は御礼状の対象外でしたが、今回は御礼状の対象となります。

レファレンス記録の遡及入力支援―掘り出せ!図書館埋蔵金キャンペーン(レファレンス協同データベース事業、2016/10/14)
http://crd.ndl.go.jp/jp/library/sokyu.html

文部科学省、2016年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表

2016年10月13日、文部科学省は、2016年度の「学校図書館の現状に関する調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

この調査は、2008年度以降は隔年で実施されており、司書教諭や学校司書の配置、図書の整備、読書活動などの状況等について調査したものです。調査対象は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校及び中等教育学校で、2016年4月1日現在の調査となっています。

調査結果の概要として、

・学校司書を配置している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ59%、58%、67%程度であり、前回より増加している。
・学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小・中学校でそれぞれ66%、55%程度であり、前回より増加しているものの、その割合はいまだ十分ではない。
・学校図書館に新聞を配備している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ41%、38%、91%程度であり、前回より増加している。

などが指摘されています。

平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果について(文部科学省, 2016/10/13)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1378073.htm

参考:
文部科学省、2014年度の「学校図書館の現状に関する調査」について、結果を発表

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で、TPPと著作権法改正についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2016年10月12日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.922として、「TPPと著作権法改正―権利保護と利用の適正な均衡を目指して―」を公開しました。

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)批准のための国内法整備法案における著作権法改正規定の概要と論点、今回の法整備を受けた課題などが解説されています。

TPPと著作権法改正―権利保護と利用の適正な均衡を目指して―(PDF: 419KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10201645_po_0922.pdf?contentNo=1